当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにする ～ Japanese Ramen to the world ～」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。
今後の経営環境につきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続くものと思われます。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。
なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。
(1) 味の改革
主力商品の徹底したブラッシュアップを継続するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発や期間限定商品の充実に取り組みます。
(2) マーケティング手法の抜本的転換
ＴＶＣＭやＳＮＳ等の新しい販促施策を有機的に結合させることで、「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を図るとともに、幸楽苑アプリ等のデジタルコミュニケーションツールを活用した新しいマーケティング戦略を実施します。
(3) 保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化
「ラーメン事業」と「いきなり！ステーキ」や「焼肉ライク」等のフランチャイズとのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組みます。
(4) 筋肉質な経営
店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再編に取り組みます。
また、上記の４本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加え、「幸楽苑 令和戦略」として取り組みます。
上記取り組み課題に加え、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
当社グループは、従前は売上高を重視した拡大戦略をとっておりましたが、2018年３月期の大幅赤字決算および同年11月の代表取締役社長交代を契機として、収益重視型経営に舵を切っております。具体的には、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入やSI制導入等による店舗オペレーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。今般のコロナ禍により外食の自粛といった更なる経営環境の変化に直面し、当該施策を加速させております。
当社グループの課題は、コロナ禍による環境変化が起こるまで、イートインに経営資源を集中しており、デリバリー、ドライブスルー等のテイクアウトに対するインフラを十分に整えていなかった点です。withコロナの環境下において、お客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、デリバリー、テイクアウト等の中食需要が引き続き高位安定すると考えております。この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進め、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めてまいります。
また、従来、大半の店舗が午前０時まで営業しておりましたが、この度、コロナ禍の影響で深夜帯での営業が制限されたことを契機に、当社が深夜帯で営業を継続することの経済性を改めて分析し、当社は当該時間帯での営業をやめ、原則21時閉店、一部店舗22時閉店とすることを決定いたしました。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社は、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月１日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
過去２期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は482店舗（国内477店舗、海外５店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店427店舗（国内427店舗）、その他の事業の直営店38店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去２期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
(注) １．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、３月既存店売上高が前年同月比22.0％減少しておりましたが、４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性が高まっている中、新型コロナウイルスの発生拡大を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱を基本戦略に据え、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、上半期は好調に推移しておりました。
2019年10月、台風19号の水害により郡山工場が操業停止し、東北・北関東・甲信越地方の店舗が臨時休業を余儀なくされる事態となりました。当社は緊急対策本部を設置し、被害を受けていなかった小田原工場の増産体制と物流網見直しによってその難局を乗り越え、被災後約１ヶ月で全店通常営業を再開しました。
更に当社は、台風からのリカバリーに止まることなく、「収益重視型経営」（プロフィット・ドリブン）への転換を目指し、低収益店舗51店舗を閉店する等、抜本的な構造改革に積極的に取り組んでまいりました。
しかし2020年２月、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し、全国的に外食を控える傾向が強まった結果、2020年２月～３月のお客様数は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,237百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益660百万円（前連結会計年度比59.6％減）、経常利益823百万円（前連結会計年度比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失677百万円（前連結会計年度当期純利益1,009百万円）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で482店舗（前連結会計年度比51店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「紅白らーめん」「あっさり通過（中華）そば」「チョコレートらーめん」「名古屋コーチンらーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。
また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、フランチャイズ店１店舗の直営店への転換、スクラップ・アンド・ビルド１店舗（2019年３月スクラップ実施、2019年11月オープン）、業態転換を前提としたスクラップ21店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ45店舗、その他スクラップ７店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店427店舗（前年同期比71店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」426店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は34,560百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」９店舗、「からやま」７店舗、「赤から」５店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3,677百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、15,356百万円(前連結会計年度末比15.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少し、2,810百万円となりました。これは、現金及び預金1,509百万円、売掛金205百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、12,546百万円となりました。これは、建物及び構築物216百万円、リース資産503百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、11,422百万円(前連結会計年度末比14.1％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、5,878百万円となりました。これは、買掛金424百万円、未払費用1,023百万円、未払法人税等177百万円の減少及び未払消費税等422百万円、店舗閉鎖損失引当金207百万円の増加等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し5,544百万円となりました。これは、長期借入金748百万円、リース債務189百万円の減少及び退職給付に係る負債138百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、3,933百万円(前連結会計年度末比20.7％減)となりました。これは、利益剰余金978百万円の減少等によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、1,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入(前連結会計年度は3,019百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上449百万円、減価償却費の計上1,289百万円、減損損失の計上1,038百万円、未払費用の減少1,023百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前連結会計年度は233百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,002百万円、定期預金の預入による支出185百万円、定期預金の払戻による収入228百万円、保険積立金の解約による収入198百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の支出(前連結会計年度は1,401百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出568百万円、配当金の支払額301百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、製造原価で表示しております。
２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月１日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
当連結会計年度の売上高は、38,237百万円（前年同期比7.3％減）となりました。連結売上高の減少要因は、主として台風19号の水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、台風19号による水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等による売上高の減少に伴い、660百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
経常利益は、823百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
特別利益は、台風19号被害の保険金受取等により、前年に対し295百万円増加し、637百万円となりました。
特別損失は、台風19号の被害による災害損失、店舗の減損損失の計上により、1,443百万円増加の1,911百万円になりました。
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額227百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し1,686百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失667百万円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定していた20億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約に加え、2020年６月に取引金融機関との間で新たに30億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2021年３月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ペッパーフードサービス、㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱及び㈱甲羅とフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(注) 店舗数は、2020年３月31日現在のものとなっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、美味しさを追求したコア商品の「味噌野菜たんめん」と「塩野菜たんめん」のブラッシュアップを図りました。また、他企業とのコラボ商品として「平田牧場Ｗチャーシューめん」「かつや監修 ソースカツ丼」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、
(2) その他の事業
該当事項はありません。