【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
３．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
４．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
３．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
４．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
５．2016年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度244,500株、当連結会計年度235,700株であります。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度246,645株、当連結会計年度239,371株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、当連結会計年度より連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、119,500株であります。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、43,513株であります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績影響を鑑み、可能な限り手元資金を確保することを目的として、2017年３月31日付で以下の内容で締結したシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約に基づき、2020年５月７日及び同年５月27日を実行日として20億円の借入を行いました。
（シンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の内容）
（実行した借入の内容）
(シンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の締結)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年６月５日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2020年６月５日に締結しました。
（シンジケート・ローン（コミットメントライン）契約の内容）