##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社幸楽苑

株式会社Revolutionary・Development・Company

(注) 株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2020年３月25日開催の当社取締役会において解散決議を行っており、当連結会計年度末において清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～38年
機械装置及び運搬具 | ４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③ 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）1,382,892千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は1,457,121千円であります。）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

(2) 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間は当連結会計年度の売上高の状況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産5,510,214千円

減損損失555,088千円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費及び経費であります。新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、状況は改善するものの一定期間はこの状況が継続する前提でイートインの売上高を当連結会計年度の既存店売上高の水準で見込むとともに、イートイン以外の売上高を商品提供店舗の拡充により増加を見込んでおります。また、人件費については、当連結会計年度における削減実績をベースとするとともに、希望退職の募集の状況や標準就労管理の徹底などによる工数の減少を見込んでおります。経費については、主に販促施策の効率化や店舗水道光熱費の削減によるものを見込んでおります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度282,584千円、当連結会計年度270,834千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度235,700株、当連結会計年度225,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度43,513株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 111,547 | 千円 | 113,691 | 千円
仕掛品 | 11,219 |  | 11,313 |
原材料及び貯蔵品 | 157,463 |  | 144,657 |
計 | 280,230 |  | 269,662 |

※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物 | 27,620千円 | 25,195千円
土地 | 109,910 | 109,910
計 | 137,531 | 135,106

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済長期借入金 | 43,478千円 | 126,808千円
長期借入金 | 130,434 | 253,191
計 | 173,913 | 380,000

※３ 財務制限条項

前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。（ただし、2021年３月期の判定は行わないこととする。）

４ コミットメントライン契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | ― | 1,000,000
差引額 | 2,000,000 | 4,000,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給与手当 | 11,871,712 | 千円 | 8,766,866 | 千円
退職給付費用 | 202,432 |  | 242,181 |
賃借料 | 3,935,667 |  | 3,286,641 |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 43,070 | 千円 | 31,413 | 千円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
店舗設備 | 1,000千円 | 3,013千円
転貸店舗設備 | 500 | 3,794
計 | 1,500 | 6,807

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
工場設備 | 27千円 | ―千円
計 | 27 | ―

※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 15,485千円 | 2,478千円
構築物 | 873 | 204
機械及び装置 | 905 | 6
工具器具備品 | 45 | 1
その他 | 2 | 54
撤去費 | 1,762 | 15,538
計 | 19,075 | 18,283

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
直営店舗122店舗 | 建物及び構築物等 | 1,017,005 | 福島県福島市他
転貸店舗 ９店舗 | 建物及び構築物等 | 21,400 | 福島県福島市他
計 | 1,038,405 |

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物627,584千円、リース資産289,669千円、その他121,152千円であります。

なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
直営店舗49店舗 | 建物及び構築物等 | 544,659 | 神奈川県厚木市他
転貸店舗５店舗 | 建物及び構築物等 | 7,597 | 茨城県稲敷市他
研修センター等２施設 | 建物及び構築物等 | 2,831 | 東京都中央区他
計 | 555,088 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。

なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △525千円 | 5,930千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △525 | 5,930
税効果額 | 157 | △1,774
その他有価証券評価差額金 | △367 | 4,155
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △125,743 | △5,847
組替調整額 | 48,479 | 86,385
税効果調整前 | △77,263 | 80,538
税効果額 | 23,118 | △24,098
退職給付に係る調整額 | △54,144 | 56,439
その他の包括利益合計 | △54,512 | 60,595

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,774,841 | ― | ― | 16,774,841

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,795,557 | 119,598 | 165,900 | 1,749,255

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 98株

株式給付信託(BBT)の取得による増加 119,500株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による売却 157,100株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 8,800株

(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式235,700株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式119,500株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月11日 取締役会 (注)1 | 普通株式 | 149,752 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年10月25日 取締役会 (注)2 | 普通株式 | 151,265 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,774,841 | ― | ― | 16,774,841

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,749,255 | 170 | 9,800 | 1,739,625

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 170株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,800株

(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式225,900株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式119,500株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,697,906千円 | 2,905,317千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期性預金 | 55,547 | ―
現金及び現金同等物 | 1,642,358 | 2,905,317

２ 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 345,431千円 | 547,767千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 163,987千円 | 16,338千円

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具器具 及び備品 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 6,827,835千円 | 71,392千円 | ―千円 | ―千円 | 6,899,227千円
減価償却累計額相当額 | 5,658,198 | 59,496 | ― | ― | 5,717,694
減損損失累計額相当額 | 1,018,504 | 11,896 | ― | ― | 1,030,401
期末残高相当額 | 151,132 | ― | ― | ― | 151,132

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具器具 及び備品 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 6,827,835千円 | 71,392千円 | ―千円 | ―千円 | 6,899,227千円
減価償却累計額相当額 | 5,234,859 | 59,496 | ― | ― | 5,294,355
減損損失累計額相当額 | 1,476,399 | 11,896 | ― | ― | 1,488,296
期末残高相当額 | 116,576 | ― | ― | ― | 116,576

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 81,011千円 | 105,457千円
１年超 | 131,576 | 65,019
合計 | 212,587 | 170,477

リース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 157,775千円 | 82,853千円

③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
支払リース料 | 117,833千円 | 107,694千円
リース資産減損勘定の取崩額 | 116,510 | 74,922
減価償却費相当額 | 119,020 | 89,365
支払利息相当額 | 5,547 | 4,269
減損損失 | 15,429 | ―

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 1,994,761千円 | 1,865,366千円
１年超 | 9,331,209 | 8,060,387
合計 | 11,325,971 | 9,925,753

＜貸主側＞

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。

① 流動資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
リース料債権部分 | 52,260千円 | 39,704千円
受取利息相当額 | △29,023 | △23,345
リース投資資産 | 23,236 | 16,358

② 投資その他の資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
リース料債権部分 | 373,586千円 | 262,148千円
受取利息相当額 | △146,691 | △102,543
リース投資資産 | 226,895 | 159,604

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 52,260千円 | 39,704千円
１年超２年以内 | 45,143 | 37,374
２年超３年以内 | 45,143 | 37,374
３年超４年以内 | 45,143 | 37,374
４年超５年以内 | 45,143 | 32,409
５年超 | 193,011 | 117,613

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 建物及び構築物 | その他 | 合計
取得価額 | 45,996千円 | 522千円 | 46,518千円
減価償却累計額 | 35,349 | 510 | 35,860
期末残高 | 10,646 | 11 | 10,658

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 建物及び構築物 | その他 | 合計
取得価額 | 45,996千円 | 522千円 | 46,518千円
減価償却累計額 | 36,985 | 522 | 37,507
期末残高 | 9,011 | ― | 9,011

(2) 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 2,103千円 | ―千円
１年超 | ― | ―
合計 | 2,103 | ―

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受取リース料 | 9,607千円 | 2,121千円
減価償却費 | 1,670 | 1,670
受取利息相当額 | 593 | 18

(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 225,954千円 | 190,022千円
１年超 | 1,220,653 | 1,035,791
合計 | 1,446,608 | 1,225,813

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則として３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は４年５ケ月、リース債務は16年８ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 1,697,906 | 1,697,906 | ―
(2)売掛金 | 285,017 | 285,017 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 71,485 | 71,485 | ―
(4)敷金及び保証金 | 2,084,849 | 2,098,396 | 13,547
資産計 | 4,139,257 | 4,152,805 | 13,547
(1)買掛金 | 1,024,167 | 1,024,167 | ―
(2)未払金 | 906,578 | 906,578 | ―
(3)長期借入金 | 2,965,130 | 2,966,110 | 979
(4)リース債務 | 1,810,522 | 1,862,308 | 51,785
負債計 | 6,706,399 | 6,759,165 | 52,765

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 2,905,317 | 2,905,317 | ―
(2)売掛金 | 365,517 | 365,517 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 76,905 | 76,905 | ―
(4)敷金及び保証金 | 1,811,004 | 1,814,009 | 3,004
資産計 | 5,158,745 | 5,161,749 | 3,004
(1)買掛金 | 822,524 | 822,524 | ―
(2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ―
(3)未払金 | 1,110,579 | 1,110,579 | ―
(4)長期借入金 | 3,516,347 | 3,516,223 | △124
(5)リース債務 | 1,799,271 | 1,827,435 | 28,163
負債計 | 8,248,723 | 8,276,762 | 28,039

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式等 | 80,690 | 81,390

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 1,499,301 | ― | ― | ―
売掛金 | 285,017 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 481,768 | 598,227 | 488,385 | 516,467
合計 | 2,266,087 | 598,227 | 488,385 | 516,467

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 2,740,856 | ― | ― | ―
売掛金 | 365,517 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 351,979 | 539,229 | 502,573 | 417,221
合計 | 3,458,354 | 539,229 | 502,573 | 417,221

(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
長期借入金 | 748,782 | 748,782 | 748,782 | 718,782 | ― | ―
リース債務 | 511,151 | 399,402 | 317,538 | 185,979 | 106,376 | 290,075
合計 | 1,259,934 | 1,148,184 | 1,066,320 | 904,762 | 106,376 | 290,075

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
長期借入金 | 1,012,112 | 1,088,778 | 1,058,778 | 256,678 | 100,000 | ―
リース債務 | 496,354 | 418,829 | 292,642 | 218,645 | 152,135 | 220,663
合計 | 1,508,467 | 1,507,607 | 1,351,421 | 475,323 | 252,135 | 220,663

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
投資信託 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 71,485 | 105,228 | △33,743
投資信託 | ― | ― | ―
小計 | 71,485 | 105,228 | △33,743
合計 | 71,485 | 105,228 | △33,743

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額80,690千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 33,515 | 28,285 | 5,230
投資信託 | ― | ― | ―
小計 | 33,515 | 28,285 | 5,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 43,390 | 53,656 | △10,266
投資信託 | ― | ― | ―
小計 | 43,390 | 53,656 | △10,266
合計 | 76,905 | 81,941 | △5,036

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額81,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,737 | ― | 2,673
投資信託 | 16,691 | ― | 1,336
合計 | 18,428 | ― | 4,010

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について23,286千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,065,485千円 | 2,158,477千円
勤務費用 | 192,560 | 195,684
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | 108,008 | △4,135
退職給付の支払額 | △207,576 | △220,594
退職給付債務の期末残高 | 2,158,477 | 2,129,433

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,882,156千円 | 1,836,320千円
期待運用収益 | 28,330 | 27,544
数理計算上の差異の発生額 | △17,735 | △9,982
事業主からの拠出額 | 151,145 | 167,456
退職給付の支払額 | △207,576 | △220,594
年金資産の期末残高 | 1,836,320 | 1,800,745

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,158,477千円 | 2,129,433千円
年金資産 | △1,836,320 | △1,800,745
| 322,157 | 328,687
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 322,157 | 328,687
退職給付に係る負債 | 322,157 | 328,687
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 322,157 | 328,687

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 192,560千円 | 195,684千円
利息費用 | ― | ―
期待運用収益 | △28,330 | △27,544
数理計算上の差異の費用処理額 | 48,479 | 86,385
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 212,709 | 254,525

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | ―千円 | ―千円
数理計算上の差異 | 77,263 | △80,538
合計 | 77,263 | △80,538

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ―千円 | ―千円
未認識数理計算上の差異 | 235,690 | 155,152
合計 | 235,690 | 155,152

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
生保一般勘定 | 100％ | 100％
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新株予約権戻入益 | 8,675千円 | ―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 464,295千円 | 1,182,263千円
退職給付に係る負債 | 96,395 | 98,349
未払役員退職慰労金 | 82,483 | 82,483
減価償却超過額 | 62,285 | 99,537
減損損失累計額 | 1,023,654 | 838,363
投資有価証券評価減 | 18,097 | 18,340
固定資産未実現利益消去 | 4,345 | ―
資産除去債務 | 274,918 | 242,537
その他 | 141,322 | 67,986
繰延税金資産小計 | 2,167,800 | 2,629,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △57,583 | △239,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,243,224 | △933,597
評価性引当額小計 | △1,300,808 | △1,172,740
繰延税金資産合計 | 866,991 | 1,457,121
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △68,468 | △72,114
その他有価証券評価差額金 | △340 | △2,114
繰延税金負債合計 | △68,809 | △74,229
繰延税金資産(負債)の純額 | 798,182 | 1,382,892

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 464,295 | 464,295千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △57,583 | △57,583
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 406,712 | (b)406,712

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金464,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産406,712千円を計上しております。当該繰延税金資産406,712千円は、当連結会計年度に発生した台風災害による工場の休業及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により当社にて計上したもの、及び過年度にて連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | 59,539 | 1,122,724 | 1,182,263千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △239,143 | △239,143
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 59,539 | 883,581 | (d)943,120

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産943,120千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年２月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年３月期に税金等調整前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額は、前連結会計年度66,752千円、当連結会計年度9,117千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 832,970千円 | 918,785千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,170 | ―
時の経過による調整額 | 9,896 | 7,220
資産除去債務の履行による減少額 | △78,173 | △124,558
見積りの変更による増加額 | 66,752 | 9,117
その他 | 84,167 | ―
期末残高 | 918,785 | 810,565

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。