(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

643,681

376,635

18,088

1,038,405

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

171,000

376,539

7,548

555,088

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

8,410

当期末残高

30,139

30,139

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

8,410

当期末残高

21,728

21,728

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

花春酒造㈱
(注)2

福島県
会津若松市

30,000

清酒等の
製造

商品の仕入れ
役員の兼任

商品仕入
(注)3,4

56,369

買掛金

16,350

役員

新井田 昇

福島県
郡山市

当社代表
取締役社長

(被所有)

直接 0.3

ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分

(注)5

67,523

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。

3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。

4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

5.2016年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

花春酒造㈱
(注)2

福島県
会津若松市

30,000

清酒等の
製造

商品の仕入れ
役員の兼任

商品仕入
(注)3,4

11,017

買掛金

1,678

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。

3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。

4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

261.78円

210.43円

1株当たり当期純損失(△)

△45.03円

△55.99円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

―円

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235,700株、当連結会計年度225,900株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。

4.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年43,513株、当連結会計年度119,500株であります。

5.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△677,408

△841,676

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△677,408

△841,676

  普通株式の期中平均株式数

(株)

15,041,067

15,031,288

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
 (2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

3,933,523

3,163,903

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

(うち新株予約権)

(千円)

(―)

(―)

(うち非支配株主持分)

(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

3,933,523

3,163,903

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

15,025,586

15,035,216

 

 

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集の実施)

当社は、2021年5月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いました。

 

1.希望退職者の募集を行う目的

更なる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現するため

 

2.希望退職者募集の概要

上記目的達成のため、40歳以上で5年以上勤務経験がある正社員を対象に、2021年5月30日までに約50名(全正社員の約6%)の希望退職を募りました。

また希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

(1)

対象者

2021年4月1日時点で40歳以上で5年以上勤務経験がある正社員

(2)

募集人数

50名程度

(3)

募集期間

2021519日から530

(4)

退職日

2021630

 

 

3.募集の結果

退職者数  48名

 

4.翌連結会計年度への影響

希望退職者の募集に伴う特別退職金等の特別損失の発生は見込んでおりません。