【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
5.2016年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235,700株、当連結会計年度225,900株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,371株、当連結会計年度229,937株であります。
4.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年43,513株、当連結会計年度119,500株であります。
5.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(希望退職者の募集の実施)
当社は、2021年5月19日に開催された取締役会において決議された、希望退職者の募集を以下のとおり行いました。
1.希望退職者の募集を行う目的
更なる構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現するため
2.希望退職者募集の概要
上記目的達成のため、40歳以上で5年以上勤務経験がある正社員を対象に、2021年5月30日までに約50名(全正社員の約6%)の希望退職を募りました。
また希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
3.募集の結果
退職者数 48名
4.翌連結会計年度への影響
希望退職者の募集に伴う特別退職金等の特別損失の発生は見込んでおりません。