【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費および一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は37百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日から６月20日まで、７月12日から９月30日までと緊急事態宣言が発出され、当第２四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比99.9％、98.9％となりました。
感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するものの当連結会計年度期間中もコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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商品及び製品
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113,691
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千円
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113,692
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千円
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仕掛品
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11,313
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9,457
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原材料及び貯蔵品
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144,657
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146,424
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計
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269,662
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269,574
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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給与手当
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4,417,841
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千円
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3,983,117
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千円
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退職給付費用
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121,523
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89,196
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賃借料
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1,630,306
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1,604,152
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金
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4,832,560千円
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1,203,002千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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―
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―
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現金及び現金同等物
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4,832,560
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1,203,002
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
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△62円76銭
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22円67銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(千円)
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△943,136
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341,052
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普通株主に帰属しない金額
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(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
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(千円)
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△943,136
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341,052
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普通株式の期中平均株式数
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(株)
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15,027,356
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15,037,763
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(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間233,894株、当第２四半期連結累計期間223,353株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間119,500株、当第２四半期連結累計期間119,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。