【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

（コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。当第1四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比102.2％、103.0％となりました。また、営業損失についても改善の兆しが見えてきております。

しかし、再び国内の感染者数が増加に転じたことにより、感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

321,440千円

298,151千円

 

 
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1．配当金支払額

該当事項はありません。

 

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1．配当金支払額

該当事項はありません。

 

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

(収益認識関係)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

 

△3円61銭

△0円86銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△54,347

△13,000

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)

(千円)

△54,347

△13,000

普通株式の期中平均株式数

(株)

15,035,216

15,042,977

 

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間225,900株、当第1四半期連結累計期間218,100株であります。

3．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間119,500株、当第1四半期連結累計期間119,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。