# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (千円) | 41,268,538 | 38,237,705 | 26,565,903 | 25,023,831 | 25,461,852
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 1,587,170 | 823,673 | △969,134 | 1,452,667 | △1,528,920
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 1,009,287 | △677,408 | △841,676 | 374,006 | △2,858,869
包括利益 | (千円) | 945,682 | △731,921 | △781,081 | 433,760 | △2,781,137
純資産額 | (千円) | 4,962,768 | 3,933,523 | 3,163,903 | 3,606,960 | 865,285
総資産額 | (千円) | 18,256,407 | 15,356,366 | 17,198,028 | 14,143,453 | 10,796,864
1株当たり純資産額 | (円) | 330.13 | 261.78 | 210.43 | 239.78 | 55.58
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△) | (円) | 67.83 | △45.03 | △55.99 | 24.87 | △189.97
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 67.53 | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 27.09 | 25.61 | 18.40 | 25.50 | 7.75
自己資本利益率 | (％) | 23.14 | △15.26 | △23.72 | 11.05 | △128.67
株価収益率 | (倍) | 39.04 | △30.28 | △30.57 | 52.96 | △5.47
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,019,846 | 918,283 | 797,099 | △203,447 | 282,830
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △233,812 | △778,617 | △550,658 | △1,012,021 | 27,584
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,401,184 | △1,605,572 | 1,016,850 | △510,255 | △205,206
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,108,376 | 1,642,358 | 2,905,317 | 1,179,750 | 1,285,220
従業員数 | (名) | 1,000 | 946 | 814 | 633 | 521
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔3,581〕 | 〔3,475〕 | 〔2,461〕 | 〔2,342〕 | 〔2,615〕

(注) 1．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (千円) | 13,657,387 | 12,554,864 | 9,618,773 | 9,366,706 | 8,749,897
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 87,261 | △31,626 | 140,290 | 64,465 | △463,372
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △56,494 | △976,701 | 92,555 | △613,025 | △3,908,861
資本金 | (千円) | 2,988,273 | 2,988,273 | 2,988,273 | 2,988,273 | 2,988,273
発行済株式総数 | (株) | 16,774,841 | 16,774,841 | 16,774,841 | 16,774,841 | 16,774,841
純資産額 | (千円) | 7,335,008 | 6,060,615 | 6,168,788 | 5,564,897 | 1,692,972
総資産額 | (千円) | 16,956,089 | 14,037,655 | 16,015,968 | 13,959,125 | 9,880,744
1株当たり純資産額 | (円) | 488.49 | 403.35 | 410.28 | 369.93 | 110.57
1株当たり配当額 | (円) | 10 | 10 | - | - | -
(内、1株当たり 中間配当額) | (円) | (-) | (10) | (-) | (-) | (-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△) | (円) | △3.79 | △64.93 | 6.15 | △40.76 | △259.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 43.15 | 43.17 | 38.52 | 39.87 | 16.84
自己資本利益率 | (％) | △0.78 | △14.60 | 1.51 | △10.45 | △108.14
株価収益率 | (倍) | △697.65 | △21.00 | 278.05 | △32.31 | △4.00
配当性向 | (％) | △265.07 | △15.49 | - | - | -
従業員数 | (名) | 149 | 155 | 169 | 119 | 108
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔118〕 | 〔92〕 | 〔137〕 | 〔94〕 | 〔125〕
株主総利回り | (％) (％) | 144 | 75 | 94 | 72 | 57
(比較指標：TOPIX） | 〔93〕 | 〔82〕 | 〔114〕 | 〔113〕 | 〔117〕
最高株価 | (円) | 2,722 | 3,365 | 1,904 | 1,739 | 1,323
最低株価 | (円) | 1,511 | 1,116 | 1,183 | 1,285 | 997

(注) 1．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

年月 | 概要
1954年9月 | 新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。
1970年11月 | 株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。
1975年4月 | らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。
1975年12月 | 発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。
1980年12月 | フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。
1981年6月 | 製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。
1985年1月 | 工場を福島県郡山市田村町へ移転。
1987年5月 | 本部を福島県郡山市田村町へ移転。
1993年1月 | 主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。
1997年9月 | 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。
1999年4月 | 子会社株式会社とんからりんを設立。
2001年5月 | 新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。
2002年2月 | 子会社株式会社デン・ホケンを設立。
2002年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年5月 | 子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。
2003年1月 | 子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。
2003年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年4月 | 株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。
2004年4月 | 神奈川県小田原市に小田原工場を新設。
2006年3月 | 子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。
2007年2月 | 京都府京田辺市に京都工場を新設。
2007年2月 | 子会社株式会社バリューラインを吸収合併。
2011年9月 | 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2012年7月 | タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。
2015年5月 | 子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。
2015年7月 | 株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。 国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。
2016年10月 | 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
2018年3月 | 子会社株式会社スクリーンを吸収合併。 京都工場を譲渡。
2018年11月 | 子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。
2018年12月 | 子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。
2019年7月 | 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
2021年4月 | 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

#### ラーメン事業

当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

#### その他の事業

当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

〔事業系統図〕

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱幸楽苑 (注)2,3,4,5 | 福島県郡山市 | 10,000 | ラーメン事業 その他の事業 (その他外食事業) | 100.0 | 当社より食材等を購入しております。 役員の兼任 3名 (注)6

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。

2．特定子会社であります。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は2,498,847千円であります。

5．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,939,812千円
② 経常損失 1,242,923千円
③ 当期純損失 2,065,155千円
④ 純資産額 △2,498,847千円
⑤ 総資産額 1,871,432千円

6．役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ラーメン事業 | 445
(2,390)
その他の事業 | 34
(225)
全社(共通) | 42
(-)
合計 | 521
(2,615)

(注) 1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
108 | 45.5 | 16 | 3,981
(125)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ラーメン事業 | 66
(125)
その他の事業 | -
(-)
全社(共通) | 42
(-)
合計 | 108
(125)

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

2003年3月19日労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は483名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.5 | - | 53.2 | 62.7 | 89.3 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)1 | 男性労働者 の育児休業 取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱幸楽苑 | 0.0 | 30.0 | 82.6 | 92.4 | 153.7 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。