##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社幸楽苑

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 7～38年
機械装置及び運搬具 | 4～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③ 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産 | 5,198,945 | 4,367,419
減損損失 | 183,644 | 839,174

2．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。

客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。

経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加すると仮定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて掲記しております。

なお、前連結会計年度の「流動資産」の「未収入金」890,530千円、「その他」418,722千円は、「その他」1,309,253千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。

なお、前連結会計年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」74,493千円、「その他」18,591千円は、「その他」93,085千円として組み替えております。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435千円それぞれ増加しております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度261,483千円、当連結会計年度250,693千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度218,100株、当連結会計年度209,100株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度220,770株、当連結会計年度211,984株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されました。当連結会計年度においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比104.6％、97.4％となりました。

感染症による行動制限がなくなることで、コロナ禍前の経済状況へ緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
商品及び製品 | 106,034 | 千円 | 112,532 | 千円
仕掛品 | 11,103 |  | 14,030 |
原材料及び貯蔵品 | 133,310 |  | 142,243 |
計 | 250,448 |  | 268,806 |

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
建物 | 22,772千円 | 20,349千円
土地 | 109,910 | 109,910
計 | 132,683 | 130,260

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内返済長期借入金 | 143,474千円 | 143,474千円
長期借入金 | 160,152 | 16,678
計 | 303,626 | 160,152

※3 財務制限条項

前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

① 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。

② 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の当期損益の金額以上に維持すること。

※4 コミットメントライン契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,900,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 1,000,000 | 2,300,000
差引額 | 3,900,000 | 1,700,000

###### (連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給与手当 | 7,924,305 | 千円 | 8,041,524 | 千円
退職給付費用 | 179,755 |  | 134,592 |
賃借料 | 3,189,845 |  | 3,091,985 |

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 32,005 | 千円 | 25,393 | 千円

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
店舗設備 | 161千円 | 500千円
転貸店舗設備 | 300 | -
計 | 461 | 500

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資不動産 | -千円 | 21,131千円

※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物 | 6,837千円 | 318千円
構築物 | 1,531 | 8,553
機械及び装置 | - | 302
車両運搬具 | - | 47
工具、器具及び備品 | 13 | -
その他 | 130 | 2,721
撤去費 | 26,893 | 14,252
計 | 35,405 | 26,196

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
直営店舗49店舗 | 建物及び構築物等 | 164,231 | 埼玉県川越市他
転貸店舗3店舗 | 建物及び構築物等 | 9,383 | 東京都目黒区他
東京オフィス | 建物及び構築物等 | 10,028 | 東京都千代田区
計 | 183,644 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。

なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
直営店舗101店舗 | 建物及び構築物等 | 763,170 | 宮城県仙台市他
転貸店舗6店舗 | 建物及び構築物等 | 16,175 | 東京都西多摩郡他
その他 | 工具、器具及び備品 | 59,828 | 福島県郡山市
計 | 839,174 |

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物502,059千円、構築物84,985千円、リース資産104,232千円、その他147,896千円であります。

なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※7 役員退職金返上益

当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △230千円 | 304千円
組替調整額 | - | △3,909
税効果調整前 | △230 | △3,605
税効果額 | 68 | 1,078
その他有価証券評価差額金 | △161 | △2,526
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 42,421 | 69,443
組替調整額 | 43,076 | 31,657
税効果調整前 | 85,497 | 101,100
税効果額 | △25,582 | △20,841
退職給付に係る調整額 | 59,915 | 80,258
その他の包括利益合計 | 59,754 | 77,732

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,774,841 | - | - | 16,774,841

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,739,625 | 39 | 7,800 | 1,731,864

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 39株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 7,800株

(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式218,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。

3．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,774,841 | - | - | 16,774,841

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,731,864 | 65 | 9,070 | 1,722,859

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 65株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡による減少 70株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,000株

(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。

3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2022年度ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 28,650
合計 | - | - | - | - | 28,650

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 | 1,179,750千円 | 1,285,220千円
預入期間が3ヶ月を超える 定期性預金 | - | -
現金及び現金同等物 | 1,179,750 | 1,285,220

2 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 94,640千円 | 16,758千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 14,675千円 | 227,736千円

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 5,338,397千円 | 71,392千円 | -千円 | -千円 | 5,409,789千円
減価償却累計額相当額 | 4,711,670 | 59,496 | - | - | 4,771,166
減損損失累計額相当額 | 588,883 | 11,896 | - | - | 600,780
期末残高相当額 | 37,843 | - | - | - | 37,843

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計
取得価額相当額 | 5,071,810千円 | 71,392千円 | -千円 | -千円 | 5,143,202千円
減価償却累計額相当額 | 4,650,322 | 59,496 | - | - | 4,709,819
減損損失累計額相当額 | 397,653 | 11,896 | - | - | 409,550
期末残高相当額 | 23,833 | - | - | - | 23,833

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内 | 28,629千円 | 17,659千円
1年超 | 43,082 | 25,378
合計 | 71,712 | 43,038

リース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 17,155千円 | 12,940千円

③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料 | 70,913千円 | 29,300千円
リース資産減損勘定の取崩額 | 50,814 | 6,701
減価償却費相当額 | 55,574 | 28,584
支払利息相当額 | 3,444 | 1,328
減損損失 | - | -

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内 | 1,668,814千円 | 1,572,141千円
1年超 | 6,614,432 | 5,439,080
合計 | 8,283,247 | 7,011,221

＜貸主側＞

1．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。

① 流動資産

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分 | 23,047千円 | 6,996千円
受取利息相当額 | △11,024 | △3,301
リース投資資産 | 12,023 | 3,694

② 投資その他の資産

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分 | 121,517千円 | 39,303千円
受取利息相当額 | △35,586 | △9,739
リース投資資産 | 85,930 | 29,563

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内 | 23,047千円 | 6,996千円
1年超2年以内 | 22,323 | 6,996
2年超3年以内 | 22,323 | 6,996
3年超4年以内 | 20,274 | 6,996
4年超5年以内 | 14,405 | 6,609
5年超 | 42,191 | 11,704

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内 | 96,795千円 | 43,602千円
1年超 | 492,354 | 211,810
合計 | 589,149 | 255,413

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金として調達を行い、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は6年5ヶ月、リース債務は14年8ヶ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 66,945 | 66,945 | -
(2)敷金及び保証金 | 1,524,707 | 1,520,694 | △4,013
資産計 | 1,591,652 | 1,587,639 | △4,013
(3)長期借入金 | 3,504,235 | 3,507,849 | 3,613
(4)リース債務 | 1,372,586 | 1,414,850 | 42,263
負債計 | 4,876,821 | 4,922,699 | 45,877

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 81,880

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 49,105 | 49,105 | -
(2)敷金及び保証金 | 1,458,883 | 1,453,278 | △5,605
資産計 | 1,507,988 | 1,502,383 | △5,605
(3)長期借入金 | 2,415,456 | 2,390,482 | △24,974
(4)リース債務 | 937,591 | 966,133 | 28,541
負債計 | 3,353,048 | 3,356,615 | 3,566

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 79,685

(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 1,031,290 | - | - | -
売掛金 | 422,117 | - | - | -
敷金及び保証金 | 187,609 | 563,356 | 467,206 | 306,535
合計 | 1,641,018 | 563,356 | 467,206 | 306,535

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
現金及び預金 | 1,141,790 | - | - | -
売掛金 | 551,142 | - | - | -
敷金及び保証金 | 172,428 | 631,313 | 440,804 | 214,336
合計 | 1,865,361 | 631,313 | 440,804 | 214,336

(注) 2．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
長期借入金 | 1,088,778 | 1,058,778 | 256,678 | 100,000 | - | 1,000,000
リース債務 | 432,191 | 306,724 | 233,483 | 167,918 | 65,327 | 166,940
合計 | 1,520,970 | 1,365,502 | 490,161 | 267,918 | 65,327 | 1,166,940

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円)
長期借入金 | 1,058,778 | 256,678 | 100,000 | - | - | 1,000,000
リース債務 | 305,861 | 233,011 | 167,429 | 67,069 | 41,159 | 123,060
合計 | 1,364,639 | 489,689 | 267,429 | 67,069 | 41,159 | 1,123,060

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 66,945 | - | - | 66,945
資産計 | 66,945 | - | - | 66,945

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 49,105 | - | - | 49,105
資産計 | 49,105 | - | - | 49,105

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | - | 1,520,694 | - | 1,520,694
資産計 | - | 1,520,694 | - | 1,520,694
長期借入金 | - | 3,507,849 | - | 3,507,849
リース債務 | - | 1,414,850 | - | 1,414,850
負債計 | - | 4,922,699 | - | 4,922,699

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | - | 1,453,278 | - | 1,453,278
資産計 | - | 1,453,278 | - | 1,453,278
長期借入金 | - | 2,390,482 | - | 2,390,482
リース債務 | - | 966,133 | - | 966,133
負債計 | - | 3,356,615 | - | 3,356,615

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 32,795 | 28,285 | 4,510
投資信託 | - | - | -
小計 | 32,795 | 28,285 | 4,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 34,150 | 53,656 | △19,506
投資信託 | - | - | -
小計 | 34,150 | 53,656 | △19,506
合計 | 66,945 | 81,941 | △14,996

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額81,880千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 16,025 | 15,925 | 100
投資信託 | - | - | -
小計 | 16,025 | 15,925 | 100
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 33,080 | 53,656 | △20,576
投資信託 | - | - | -
小計 | 33,080 | 53,656 | △20,576
合計 | 49,105 | 69,581 | △20,476

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額79,685千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 16,269 | 3,909 | -
非上場株式 | 3,000 | - | -
合計 | 19,269 | 3,909 | -

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

当連結会計年度において、有価証券について18,456千円（その他有価証券の株式18,456千円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,129,433千円 | 1,726,513千円
勤務費用 | 175,019 | 134,440
利息費用 | - | -
数理計算上の差異の発生額 | △51,232 | △76,969
退職給付の支払額 | △526,707 | △308,762
退職給付債務の期末残高 | 1,726,513 | 1,475,223

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 | 1,800,745千円 | 1,443,408千円
期待運用収益 | 27,011 | 21,651
数理計算上の差異の発生額 | △8,810 | △7,526
事業主からの拠出額 | 151,169 | 123,327
退職給付の支払額 | △526,707 | △308,762
年金資産の期末残高 | 1,443,408 | 1,272,098

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,726,513千円 | 1,475,223千円
年金資産 | △1,443,408 | △1,272,098
| 283,105 | 203,124
非積立型制度の退職給付債務 | - | -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 283,105 | 203,124
退職給付に係る負債 | 283,105 | 203,124
退職給付に係る資産 | - | -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 283,105 | 203,124

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用 | 175,019千円 | 134,440千円
利息費用 | - | -
期待運用収益 | △27,011 | △21,651
数理計算上の差異の費用処理額 | 43,076 | 31,657
過去勤務費用の費用処理額 | - | -
確定給付制度に係る退職給付費用 | 191,084 | 144,447

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 | -千円 | -千円
数理計算上の差異 | △85,497 | △101,100
合計 | △85,497 | △101,100

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 | -千円 | -千円
未認識数理計算上の差異 | 69,654 | △31,446
合計 | 69,654 | △31,446

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定 | 100％ | 49％
債券 | - | 29
株式 | - | 12
その他 | - | 10
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5

###### (ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | -千円 | 1,146千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -千円 | 27,504千円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社社外取締役 2名 当社従業員 415名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 406,500株
付与日 | 2022年9月1日
権利確定条件 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年6月25日～2027年6月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年6月24日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | -
付与 | 406,500
失効 | 56,500
権利確定 | -
未確定残 | 350,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | -
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | -
未行使残 | -

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年6月24日
権利行使価格(円) | 1,222
行使時平均株価(円) | -
付与日における公正な評価単価(円) | 256

### 3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)1 | 39.0％
予想残存期間　　　　(注)2 | 3.3年
予想配当　　　　　　(注)3 | 0円/株
無リスク利子率　　　(注)4 | -0.08％

(注) 1．3.3年間（2019年5月6日～2022年8月22日）の株価実績に基づき算定しました。

2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。

3．2022年3月期の配当実績によります。

4．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間して算出しております。

### 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 (注)2 | 1,080,278千円 | 1,732,400千円
退職給付に係る負債 | 84,710 | 70,188
未払賞与 | - | 42,306
未払事業税 | - | 3,473
未払役員退職慰労金 | 82,483 | -
未払賞与社会保険料 | - | 6,259
減価償却超過額 | 105,528 | 178,178
減損損失累計額 | 640,053 | 653,503
投資有価証券評価減 | 21,105 | 17,293
資産除去債務 | 216,174 | 268,944
その他 | 110,809 | 67,419
繰延税金資産小計 | 2,341,143 | 3,039,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △574,390 | △1,732,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,034,150 | △1,253,800
評価性引当額小計 (注)1 | △1,608,540 | △2,986,201
繰延税金資産合計 | 732,603 | 53,766
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △54,061 | △107,147
その他有価証券評価差額金 | △2,045 | △967
繰延税金負債合計 | △56,107 | △108,114
繰延税金資産(負債)の純額 | 676,495 | △54,347

(注) 1．評価性引当額が1,377,660千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されている状況の中、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされることにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となり、また、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの上昇等により、業績不振店舗の減損損失計上や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | 3,987 | 1,076,290 | 1,080,278千円
評価性引当額 | - | - | - | - | △3,987 | △570,402 | △574,390
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 505,888 | (b)505,888

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の 2020 年 2 月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により 2022 年 3 月期に税引前当期純損失 116,181 千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | - | - | - | 3,987 | - | 1,728,413 | 1,732,400千円
評価性引当額 | - | - | - | △3,987 | - | △1,728,413 | △1,732,400
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 29.9％ |  | -％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | -
住民税均等割 | 3.6 |  | -
評価性引当額の増減 | 33.4 |  | -
連結子会社との適用税率の差 | 3.5 |  | -
その他 | 0.1 |  | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 71.3 |  | -

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435千円それぞれ増加しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高 | 810,565千円 | 722,458千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | -
時の経過による調整額 | 7,075 | 5,849
資産除去債務の履行による減少額 | △70,344 | △36,549
見積りの変更による増加額 | 7,600 | 221,886
賃貸不動産の売却に伴う減少額 | △32,438 | △14,825
期末残高 | 722,458 | 898,819

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。