1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、子会社の売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
（子会社への債権の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社は、債務超過となった子会社への債権の評価は、当該子会社の翌事業年度以降の事業計画に基づき回収可能性を判断し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。なお、当事業年度において、当該子会社の債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により子会社の売上高が変動する場合等により、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合、翌事業年度において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた528,968千円は、「立替金」512,793千円、「その他」16,175千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた96,943千円は、「協賛金収入」37,727千円、「その他」59,215千円として組み替えております。
2．前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前事業年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」58,086千円、「その他」18,591千円は、「その他」76,678千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税引前当期純損失は51,320千円それぞれ増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（コロナウイルス関連）
コロナウイルス関連の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
上記に対応する債務
※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。
② 2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の当期損益の金額以上に維持すること。
※5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※2 役員退職金返上益
当社の当事業年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。