##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～38年
構築物 | ７～20年
機械及び装置 | ４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産 | 6,611,872 | 5,161,095
減損損失 | 1,126,001 | 654,760

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。

客数については、営業時間を延長する店舗を増やすことにより増加すると仮定しております。客単価は、セットメニューの販売割合上昇及び、ディナータイムメニューを強化することで上昇すると仮定しております。経費のうち、原材料費は不安定な国際情勢及び、円安により調達価格の上昇が継続、人件費は国内経済回復に伴うパートナー時給上昇、その他経費は販売促進活動をデジタルマーケティングへシフトするなど固定費管理を徹底いたしますが、資源価格の高止まりにより光熱費、運搬費等の店舗運営コストは引き続き増加すると仮定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、子会社の売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

（子会社への債権の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 1,187,290 | 1,439,546
未収入金 | 742,531 | 665,498
立替金 | 600,245 | 683,249
貸倒引当金 | 2,498,847 | 2,130,248
貸倒引当金戻入額 | ― | 368,599
貸倒引当金繰入額 | 2,498,847 | ―

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社は、債務超過となった子会社への債権の評価は、当該子会社の翌事業年度以降の事業計画に基づき回収可能性を判断し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

(2) 主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。なお、当該子会社の債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により子会社の売上高が変動する場合等により、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合、翌事業年度において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しております。

なお、前事業年度の「営業外収益」の「協賛金収入」31,255千円、「その他」53,034千円は、「その他」84,290千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額120,671千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当事業年度の営業損失は4,212千円、経常損失は4,314千円、税引前当期純損失は15,669千円それぞれ増加しております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(株式給付信託(BBT))

株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 75,106 | 千円 | 88,789 | 千円
仕掛品 | 14,030 |  | 13,686 |
原材料及び貯蔵品 | 69,724 |  | 61,717 |
計 | 158,861 |  | 164,193 |

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,530,067千円 | 2,788,294千円

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 20,349千円 | 17,926千円
土地 | 109,910 | 109,910
計 | 130,260 | 127,837

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内返済長期借入金 | 143,474千円 | 25,011千円
長期借入金 | 16,678 | ―
計 | 160,152 | 25,011

※４ 財務制限条項

前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

① 2024年３月期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。

② 2024年３月期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の当期損益の金額以上に維持すること。

当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

① 2025年３月期の第２四半期報告書に記載される連結上の純資産の部の株主資本合計の金額から自己株式の金額を差し引いた金額（自己株式に記載された負の金額を差し引くことで株主資本合計の金額を増加させたものを指し、以下、本号において「修正株主資本合計の金額」という。）を2024年３月期の有価証券報告書に記載される連結上の修正株主資本合計の金額から27百万円を差し引いた金額以上に維持すること。

② 2025年３月期の第２四半期報告書に記載される連結上の当期損益の金額をマイナス27百万円以上に維持すること。

③ 2025年３月期の第２四半期報告書に記載される四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローの金額及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計金額を正の値に維持すること。

※５ コミットメントライン契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 2,300,000 | 1,000,000
差引額 | 1,700,000 | 1,000,000

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引（収入分） | 8,206,095千円 | 8,389,264千円
営業取引（支出分） | 21,763 | 25,247
営業取引以外の取引（収入分） | ― | ―
営業取引以外の取引（支出分） | 10,368 | 10,048

※２ 役員退職金返上益

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社の当事業年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 774,967千円 | 955,211千円
退職給付引当金 | 70,188 | 70,035
賞与引当金 | ― | 8,980
未払賞与 | 7,892 | ―
未払事業税 | 3,473 | 5,797
未払社会保険料 | 1,167 | 1,439
減価償却超過額 | 178,005 | 190,814
減損損失累計額 | 305,162 | 319,027
投資有価証券評価減 | 17,293 | 16,659
店舗閉鎖損失引当金 | 5,840 | 299
資産除去債務 | 268,944 | 289,547
貸倒引当金 | 747,705 | 637,413
その他 | 75,807 | 70,431
繰延税金資産小計 | 2,456,449 | 2,565,657
評価性引当額 | △2,349,302 | △2,495,778
繰延税金資産合計 | 107,147 | 69,879
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △107,147 | △69,879
その他有価証券評価差額金 | △967 | △3,854
繰延税金負債合計 | △108,114 | △73,733
繰延税金資産(負債)の純額 | △967 | △3,854

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（株式会社幸楽苑の吸収合併）

当社は、2024年５月27日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。なお、本合併は、2024年６月21日の当社の株主総会で承認可決されております。その概要は次のとおりであります。

(新株予約権の発行に関する件)

当社は、2024年６月21日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。