第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

26,565,903

25,023,831

25,461,852

26,800,975

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

969,134

1,452,667

1,528,920

106,128

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

841,676

374,006

2,858,869

94,258

包括利益

(千円)

781,081

433,760

2,781,137

181,373

純資産額

(千円)

3,163,903

3,606,960

865,285

1,703,251

総資産額

(千円)

17,198,028

14,143,453

10,796,864

10,467,102

1株当たり純資産額

(円)

210.43

239.78

55.58

108.02

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)

(円)

55.99

24.87

189.97

6.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.40

25.50

7.75

16.22

自己資本利益率

(%)

23.72

11.05

128.67

7.44

株価収益率

(倍)

30.57

52.96

5.47

229.24

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

797,099

203,447

282,830

1,099,818

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

550,658

1,012,021

27,584

417,440

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,016,850

510,255

205,206

675,311

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,905,317

1,179,750

1,285,220

2,127,586

従業員数

(名)

814

633

521

510

〔外、平均臨時
雇用者数〕

2,461

2,342

2,615

2,451

―〕

 

 

(注) 1.当社は、202410月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、2025年3月期第3四半期累計期間より従来行っておりました連結の開示を単体での開示に変更いたしました。また、第55期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第55期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。(2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。)

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第51期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期は、潜在株式が存在しないため、第53期は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,618,773

9,366,706

8,749,897

8,874,422

18,843,888

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

140,290

64,465

463,372

619,391

413,912

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

92,555

613,025

3,908,861

504,897

799,623

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,988,273

2,988,273

2,988,273

3,328,459

4,988,077

発行済株式総数

(株)

16,774,841

16,774,841

16,774,841

17,443,841

20,832,441

純資産額

(千円)

6,168,788

5,564,897

1,692,972

1,851,429

5,992,256

総資産額

(千円)

16,015,968

13,959,125

9,880,744

9,069,110

12,494,587

1株当たり純資産額

(円)

410.28

369.93

110.57

117.45

312.28

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)

(円)

6.15

40.76

259.74

32.57

48.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

48.16

自己資本比率

(%)

38.52

39.87

16.84

20.36

47.76

自己資本利益率

(%)

1.51

10.45

108.14

28.76

20.47

株価収益率

(倍)

278.05

32.31

4.00

42.79

21.45

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,991,870

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

33,390

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

923,699

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

4,721,957

従業員数

(名)

169

119

108

115

537

〔外、平均臨時
雇用者数〕

137

94

125

130

2,521

株主総利回り

(%)

(%)

126

97

76

102

76

(比較指標:TOPIX)

139

139

143

197

189

最高株価

(円)

1,904

1,739

1,323

1,465

1,406

最低株価

(円)

1,183

1,285

997

971

1,009

 

 

(注) 1.第54期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第54期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第51期は、潜在株式が存在しないため、第52期は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第53期及び第54期は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1954年9月

新井田司(現代表取締役会長兼社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。

1975年4月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年6月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年1月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年5月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年1月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年9月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年4月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年5月

新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年2月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年5月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年1月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年4月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年4月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年3月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年2月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年2月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年9月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年7月

タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。

2015年5月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・消滅会社)を設立。

2015年7月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、完全子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年3月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。

京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年7月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

2021年4月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年10月

子会社株式会社幸楽苑を吸収合併。

株式会社幸楽苑ホールディングスから株式会社幸楽苑へ社名変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、当社及び子会社1社で構成されておりましたが、経営体制を一体化し経営の効率化を図るために、2024年10月1日に完全子会社株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、当社1社にて、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 

ラーメン事業

ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

その他の事業

フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

 

〔事業系統図〕

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、2024年10月1日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における関係会社はありません。

 

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

537

43.05

14.39

4,926

(2,521)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ラーメン事業

482

(2,477)

その他の事業

11

(44)

全社(共通)

44

(―)

合計

537

(2,521)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

2003年3月19日労働組合が結成され、2025年3月31日現在の組合員数は501名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.5

16.7

76.1

76.8

146.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。