1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進のための来店ポイント付与によるクーポン利用に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として直営店舗におけるラーメン等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
上期において当社は、主として食材等の製造販売を行っておりました。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりました。また、子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しておりました。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しておりました。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 1.前事業年度の「店舗及び賃貸不動産に関する固定資産」には、工場に関する固定資産1,633,102千円が含まれております。
2.「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度より重要な会計上の見積りとして注記しております。前事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)は―千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は69,879千円であります。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店をベースにした売上高及び経費であります。売上高は、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより客数が増加し、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより客単価が上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」91,733千円、「その他」25,950千円は、「その他」117,683千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度250,693千円、当事業年度250,693千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度249,566千円、当事業年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
上記に対応する債務
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※5 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 2025年3月期の第2四半期報告書に記載される連結上の純資産の部の株主資本合計の金額から自己株式の金額を差し引いた金額(自己株式に記載された負の金額を差し引くことで株主資本合計の金額を増加させたものを指し、以下、本号において「修正株主資本合計の金額」という。)を2024年3月期の有価証券報告書に記載される連結上の修正株主資本合計の金額から27百万円を差し引いた金額以上に維持すること。
② 2025年3月期の第2四半期報告書に記載される連結上の当期損益の金額をマイナス27百万円以上に維持すること。
③ 2025年3月期の第2四半期報告書に記載される四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローの金額及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計金額を正の値に維持すること。
当事業年度末
該当事項はありません。
※6 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末においてコミットメントライン契約はございません。
※7 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※3 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※8 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
※9 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、資産のグルーピングを店舗、賃貸不動産及び工場という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物438,029千円、構築物55,136千円、リース資産152,505千円、その他9,089千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物177,808千円、構築物38,918千円、機械及び装置31,245千円、リース資産19,715千円、その他34,705千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。からあげ家関連資産等は、コロナ禍にテイクアウト強化を目的に実施した、からあげ家、ドライブスルー等の施策で投資回収が困難な資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その他は、今後の使用見込みがないと判断した資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
※10 貸倒引当金戻入額及び抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2024年10月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)したことにより、特別利益に「貸倒引当金戻入額」2,130,248千円、特別損失に「抱合せ株式消滅差損」1,378,113千円を計上しております。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
第三者割当による増加 669,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 140株
(注) 当事業年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
一般募集による増加 3,033,700株
第三者割当による増加 354,900株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 383株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 40株
(注) 当事業年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当社は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日)は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておらず、当該注記においても同様に比較情報は記載しておりません。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(2) 当事業年度に合併した連結子会社であった株式会社幸楽苑より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
(注) 現金及び現金同等物が680,837千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
<借主側>
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項」(重要な会計方針)2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定期末残高
③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
<貸主側>
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
② 投資その他の資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金として調達を行い、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は2年1ヶ月、リース債務は12年8ヶ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,560千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額15,435千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 1.3.4年間(2021年3月1日~2024年7月22日)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。
3.2024年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間して算出しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1.評価性引当額が119,423千円減少しております。この減少の主な内容は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことによる貸倒引当金の減少及び吸収合併により承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。(2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。)
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,782,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,310千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。なお、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加や営業時間延長によるディナータイムの客数増等の売上増加を見込んだ将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、繰延税金資産を計上し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 :当社
被結合企業 :株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)
事業内容 :飲食事業(国内直営事業)
(2) 企業結合日
2024年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社幸楽苑(旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス)
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
(5) その他取引の概要に関する事項
これまで当社グループでは経営資源の有効活用及び業務の効率化を目的に、広告代理店事業を行う連結子会社株式会社スクリーンを吸収合併し、グループ事業の選択と集中を目的に保険代理店事業を行う連結子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店事業譲渡を行ってまいりました。
このように本業である飲食事業に経営資源を集中してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みによる移動制限などにより、当社グループのビジネス環境は厳しい状況に陥りました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗QSC(商品品質、サービス、清潔さ)レベル向上を務めております。
こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~20年に見積り、割引率は0.25%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
② 履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
2.受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
3.経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
4.上記債権に対し、当事業年度において368,599千円の貸倒引当金戻入額を計上しており、当事業年度末現在、引当金残高は2,130,248千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社は、2024年10月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)しております。そのため、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)は、消滅会社となっております。
2.販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
3.受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
4.経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
2.商品の仕入れは卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
3.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
2.商品の仕入れは卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
3.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。
3.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。