【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

7~38年

  構築物

7~20年

  機械及び装置

4~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

  ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

(5) ポイント引当金

販売促進のための来店ポイント付与によるクーポン利用に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社は、主として直営店舗におけるラーメン等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

上期において当社は、主として食材等の製造販売を行っておりました。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりました。また、子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しておりました。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しておりました。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗及び賃貸不動産に関する固定資産

5,161,095

3,102,228

減損損失

654,760

302,393

 

(注) 1.前事業年度の「店舗及び賃貸不動産に関する固定資産」には、工場に関する固定資産1,633,102千円が含まれております。

2.「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。

 

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。

客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

繰延税金資産(純額)

350,015

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

395,600

 

(注)  繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度より重要な会計上の見積りとして注記しております。前事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)は―千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は69,879千円であります。

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

(2) 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店をベースにした売上高及び経費であります。売上高は、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより客数が増加し、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより客単価が上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」91,733千円、「その他」25,950千円は、「その他」117,683千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前事業年度250,693千円、当事業年度250,693千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前事業年度249,566千円、当事業年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

88,789

千円

117,654

千円

仕掛品

13,686

 

14,209

 

原材料及び貯蔵品

61,717

 

145,639

 

164,193

 

277,503

 

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,788,294千円

―千円

 

 

※3  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

17,926千円

15,510千円

土地

109,910

109,910

127,837

125,421

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済長期借入金

25,011千円

99,960千円

長期借入金

108,410

25,011

208,370

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

12,390,778千円

13,922,512千円

 

 

 

※5  財務制限条項

前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

①  2025年3月期の第2四半期報告書に記載される連結上の純資産の部の株主資本合計の金額から自己株式の金額を差し引いた金額(自己株式に記載された負の金額を差し引くことで株主資本合計の金額を増加させたものを指し、以下、本号において「修正株主資本合計の金額」という。)を2024年3月期の有価証券報告書に記載される連結上の修正株主資本合計の金額から27百万円を差し引いた金額以上に維持すること。

②  2025年3月期の第2四半期報告書に記載される連結上の当期損益の金額をマイナス27百万円以上に維持すること。

③  2025年3月期の第2四半期報告書に記載される四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローの金額及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計金額を正の値に維持すること。

 

当事業年度末

該当事項はありません。

 

※6  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末においてコミットメントライン契約はございません。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

―千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

1,000,000

 

 

※7  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

1,100,000

差引額

500,000

2,200,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

8,389,264千円

4,547,571千円

営業取引(支出分)

25,247

17,231

営業取引以外の取引(収入分)

営業取引以外の取引(支出分)

10,048

4,332

 

 

※3  店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

 

 

※4  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売用消耗品費

454千円

59,824千円

備品消耗品費

1,807

73,838

衛生費

11,562

47,381

福利厚生費

26,828

その他

1,890

7,253

15,713

215,126

 

 

※5  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

28,893

千円

37,642

千円

 

 

※6  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

店舗設備

130,122千円

11,654千円

店舗土地

202,749

車両運搬具

369

1,171

333,241

12,826

 

 

※7  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

店舗設備

―千円

15,396千円

車両運搬具

3,394

18,791

 

 

※8 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

1,576千円

5,845千円

構築物

210

2,539

機械及び装置

1,116

1,477

車両運搬具

141

25

工具、器具及び備品

594

736

その他

677

476

撤去費

294

7,355

4,611

18,456

 

 

 

※9  減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

種類

金額(千円)

場所

直営店舗73店舗

建物及び構築物等

653,245

東京都千代田区他

転貸店舗1店舗

建物及び構築物等

1,515

東京都西多摩郡

654,760

 

 

当社は、資産のグルーピングを店舗、賃貸不動産及び工場という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物438,029千円、構築物55,136千円、リース資産152,505千円、その他9,089千円であります。

なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

用途

種類

金額(千円)

場所

直営店舗28店舗

建物及び構築物等

67,121

新潟県村上市他

転貸店舗1店舗

建物及び構築物等

934

東京都西多摩郡

からあげ家関連資産等

建物及び構築物等

220,505

茨城県ひたちなか市他

その他

ソフトウエア等

13,831

福島県郡山市

302,393

 

 

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。

減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物177,808千円、構築物38,918千円、機械及び装置31,245千円、リース資産19,715千円、その他34,705千円であります。

なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。からあげ家関連資産等は、コロナ禍にテイクアウト強化を目的に実施した、からあげ家、ドライブスルー等の施策で投資回収が困難な資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その他は、今後の使用見込みがないと判断した資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

※10  貸倒引当金戻入額及び抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社は、202410月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)したことにより、特別利益に「貸倒引当金戻入額」2,130,248千円、特別損失に「抱合せ株式消滅差損」1,378,113千円を計上しております。

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、202410月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,774,841

669,000

17,443,841

 

(変動事由の概要)

新株の発行

  第三者割当による増加  669,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,722,859

140

1,722,999

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  140株

(注)  当事業年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

提出会社

2022年度ストック・オプションとしての新株予約権

5,021

合計

5,021

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,443,841

3,388,600

20,832,441

 

(変動事由の概要)

新株の発行

  一般募集による増加      3,033,700株

  第三者割当による増加      354,900株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,722,999

383

40

1,723,342

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  383株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による売渡による減少  40株

(注)  当事業年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2022年度ストック・オプションとしての新株予約権

5,632

2024年度ストック・オプションとしての新株予約権

19,187

合計

24,819

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当社は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日)は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておらず、当該注記においても同様に比較情報は記載しておりません。

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

4,721,957

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

現金及び現金同等物

4,721,957

 

 

 

  2  重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

8,487

千円

 

 

(2) 当事業年度に合併した連結子会社であった株式会社幸楽苑より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産(注)

1,375,828

千円

固定資産

832,527

 

資産合計

2,208,355

 

流動負債

3,639,774

 

固定負債

75,097

 

負債合計

3,714,871

 

 

(注)  現金及び現金同等物が680,837千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

 

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

「注記事項」(重要な会計方針)2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(2024年3月31日)

 

建物

機械及び装置

合計

取得価額相当額

4,710,645千円

71,392千円

4,782,037千円

減価償却累計額相当額

4,383,203

59,496

4,442,699

減損損失累計額相当額

313,572

11,896

325,469

期末残高相当額

13,869

13,869

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

建物

機械及び装置

合計

取得価額相当額

3,371,035千円

―千円

3,371,035千円

減価償却累計額相当額

3,298,390

3,298,390

減損損失累計額相当額

68,266

68,266

期末残高相当額

4,378

4,378

 

 

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年以内

15,420千円

4,101千円

1年超

9,957

1,142

合計

25,378

5,243

 

 

リース資産減損勘定期末残高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

―千円

4,266千円

 

 

 

③  当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払リース料

18,068千円

15,362千円

リース資産減損勘定の取崩額

7,073

減価償却費相当額

16,732

13,600

支払利息相当額

1,110

914

減損損失

4,266

 

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年以内

1,456,876千円

1,714,892千円

1年超

3,864,587

6,728,310

合計

5,321,464

8,443,202

 

 

 

<貸主側>

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。

①  流動資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

6,996千円

6,609千円

受取利息相当額

△2,895

△2,396

リース投資資産

4,100

4,213

 

②  投資その他の資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

32,306千円

24,923千円

受取利息相当額

△6,843

△4,382

リース投資資産

25,462

20,541

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年以内

6,996千円

6,609千円

1年超2年以内

6,996

6,609

2年超3年以内

6,996

6,609

3年超4年以内

6,609

6,609

4年超5年以内

6,609

4,014

5年超

5,095

1,080

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年以内

37,602千円

37,602千円

1年超

171,199

133,597

合計

208,802

171,199

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金として調達を行い、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は2年1ヶ月、リース債務は12年8ヶ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

60,000

60,000

(2)敷金及び保証金

1,355,326

1,336,255

△19,070

資産計

1,415,326

1,396,255

△19,070

(3)長期借入金

1,365,011

1,332,178

△32,832

(4)リース債務

329,261

333,720

4,459

負債計

1,694,272

1,665,898

△28,373

 

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

14,560

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

62,865

62,865

(2)敷金及び保証金

1,167,063

1,107,820

△59,242

資産計

1,229,928

1,170,685

△59,242

(3)長期借入金

308,370

307,894

△475

(4)リース債務

382,294

384,931

2,636

負債計

690,664

692,826

2,161

 

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

15,435

 

 

 

(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

1,090,896

売掛金

1,482,394

敷金及び保証金

252,104

585,640

383,662

133,918

合計

2,825,395

585,640

383,662

133,918

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

4,721,957

売掛金

680,590

敷金及び保証金

135,411

508,404

393,357

129,890

合計

5,537,958

508,404

393,357

129,890

 

 

(注) 2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

265,011

100,000

1,000,000

リース債務

64,139

56,857

49,417

43,979

37,897

76,969

合計

329,150

156,857

49,417

43,979

37,897

1,076,969

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

199,960

99,960

8,450

リース債務

152,479

71,221

48,340

37,887

21,649

50,717

合計

352,439

171,181

56,790

37,887

21,649

50,717

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

60,000

60,000

資産計

60,000

60,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

62,865

62,865

資産計

62,865

62,865

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,336,255

1,336,255

資産計

1,336,255

1,336,255

長期借入金

1,332,178

1,332,178

リース債務

333,720

333,720

負債計

1,665,898

1,665,898

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,107,820

1,107,820

資産計

1,107,820

1,107,820

長期借入金

307,894

307,894

リース債務

384,931

384,931

負債計

692,826

692,826

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

60,000

51,125

8,875

小計

60,000

51,125

8,875

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

60,000

51,125

8,875

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額14,560千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

62,865

51,125

11,740

小計

62,865

51,125

11,740

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

62,865

51,125

11,740

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額15,435千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

非上場株式

66,000

合計

66,000

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,475,223千円

1,463,978千円

勤務費用

109,389

109,361

利息費用

数理計算上の差異の発生額

△19,408

△214,457

退職給付の支払額

△101,226

△56,480

退職給付債務の期末残高

1,463,978

1,302,401

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,272,098千円

1,341,715千円

期待運用収益

19,081

20,125

数理計算上の差異の発生額

49,070

△19,598

事業主からの拠出額

102,691

106,364

退職給付の支払額

△101,226

△56,480

年金資産の期末残高

1,341,715

1,392,127

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,463,978千円

1,302,401千円

年金資産

△1,341,715

△1,392,127

 

122,262

△89,725

非積立型制度の退職給付債務

未積立退職給付債務

122,262

△89,725

未認識数理計算上の差異

111,798

304,768

未認識過去勤務費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

234,061

215,042

 

 

 

退職給付引当金

234,061

215,042

前払年金費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

234,061

215,042

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

109,389千円

109,361千円

利息費用

期待運用収益

△19,081

△20,125

数理計算上の差異の費用処理額

11,873

△1,889

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

102,182

87,345

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

生保一般勘定

47%

47%

債券

28

30

株式

15

11

その他

10

12

合計

100

100

 

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.0%

1.5%

長期期待運用収益率

1.5

1.5

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

売上原価

―千円

1,119千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

2,443千円

18,790千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

26,071千円

111千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2022年度新株予約権

2024年度新株予約権

決議年月日

2022年6月24日

2024年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 3名

当社社外取締役               2名

当社従業員                 415名

当社取締役(社外取締役を除く) 6名

当社従業員                 364名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  406,500株

普通株式  425,500株

付与日

2022年9月1日

2024年8月1日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年6月25日~2027年6月24日

2026年6月22日~2029年6月21日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

2022年度新株予約権

2024年度新株予約権

決議年月日

2022年6月24日

2024年6月21日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

22,500

  付与

425,500

  失効

74,000

  権利確定

22,500

  未確定残

351,500

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

22,500

  権利行使

  失効

500

  未行使残

22,000

 

 

 

②  単価情報

 

 

2022年度新株予約権

2024年度新株予約権

決議年月日

2022年6月24日

2024年6月21日

権利行使価格(円)

1,222

1,360

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

256

155

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

17.7%

予想残存期間    (注)2

3.4年

予想配当      (注)3

0円/株

無リスク利子率   (注)4

0.53%

 

(注) 1.3.4年間(2021年3月1日~2024年7月22日)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。

3.2024年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間して算出しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  税務上の繰越欠損金

955,211千円

1,782,185千円

  退職給付引当金

70,035

66,271

  賞与引当金

8,980

94,557

  未払事業税

5,797

27,199

  未払社会保険料

1,439

14,911

  減価償却超過額

190,814

146,403

  減損損失累計額

319,027

295,197

  投資有価証券評価減

16,659

17,158

  店舗閉鎖損失引当金

299

583

  ポイント引当金

8,786

  資産除去債務

289,547

269,369

  一括償却資産損金算入限度超過額

195

30,095

  貸倒引当金

637,413

  その他

70,235

19,238

繰延税金資産小計

2,565,657

2,771,956

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△955,211

△1,665,874

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,540,566

△710,481

評価性引当額小計 (注)1

△2,495,778

△2,376,355

繰延税金資産合計

69,879

395,600

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△69,879

△40,611

  その他有価証券評価差額金

△3,854

△4,973

繰延税金負債合計

△73,733

△45,585

繰延税金資産(負債)の純額

△3,854

350,015

 

 

(注) 1.評価性引当額が119,423千円減少しております。この減少の主な内容は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことによる貸倒引当金の減少及び吸収合併により承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。(2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。)

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,987

951,223

955,211千円

評価性引当額

△3,987

△951,223

△955,211

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

3,987

293,984

1,484,212

1,782,185千円

評価性引当額

△181,661

△1,484,212

△1,665,874

繰延税金資産

3,987

112,323

(c) 116,310

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金1,782,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,310千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。なお、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加や営業時間延長によるディナータイムの客数増等の売上増加を見込んだ将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、繰延税金資産を計上し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

―%

29.9%

  (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

1.4

住民税均等割等

8.1

評価性引当額の増減

△82.3

抱合せ株式消滅差損

46.4

子会社吸収合併に伴う繰延税金資産の減額修正

 

4.7

その他

1.8

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

10.0

 

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業    :当社

被結合企業  :株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)

事業内容    :飲食事業(国内直営事業)

(2) 企業結合日

2024年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社幸楽苑(旧会社名  株式会社幸楽苑ホールディングス)

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

(5) その他取引の概要に関する事項

これまで当社グループでは経営資源の有効活用及び業務の効率化を目的に、広告代理店事業を行う連結子会社株式会社スクリーンを吸収合併し、グループ事業の選択と集中を目的に保険代理店事業を行う連結子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店事業譲渡を行ってまいりました。

このように本業である飲食事業に経営資源を集中してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みによる移動制限などにより、当社グループのビジネス環境は厳しい状況に陥りました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗QSC(商品品質、サービス、清潔さ)レベル向上を務めております。

こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年~20年に見積り、割引率は0.25%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

898,819千円

967,674千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,961

時の経過による調整額

6,218

6,525

資産除去債務の履行による減少額

△58,033

△102,010

見積りの変更による増加額

120,671

期末残高

967,674

874,151

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①  契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

②  履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社

合計

減損損失

484,971

168,273

1,515

654,760

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社

合計

減損損失

283,803

3,823

14,766

302,393

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連  結

子会社

㈱幸楽苑

福島県

郡山市

10,000

飲食店の運営

(国内直営事業)

(所有)

直接 100.0

食材等の販売等

役員の兼任

食材等の販売 (注)1

ロイヤリティ (注)2

経営指導料 (注)3

7,189,563

500,124

699,577

 

売掛金

未収入金

立替金

 (注)4

1,439,546

665,498

683,249

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

2.受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。

3.経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。

4.上記債権に対し、当事業年度において368,599千円の貸倒引当金戻入額を計上しており、当事業年度末現在、引当金残高は2,130,248千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連  結

子会社

㈱幸楽苑

(消滅会社)

(注)1

福島県

郡山市

10,000

飲食店の運営

(国内直営事業)

(所有)

直接 100.0

食材等の販売等

役員の兼任

食材等の販売 (注)2

ロイヤリティ (注)3

経営指導料 (注)4

3,965,940

264,305

317,326

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社は、202410月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)しております。そのため、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)は、消滅会社となっております。

2.販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

3.受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。

4.経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。

 

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

花春酒造㈱

(注)1

福島県

会津若松市

30,000

清酒等の製造

商品の仕入れ

役員の兼任

商品仕入

(注)2,3

15,739

買掛金

4,578

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。

2.商品の仕入れは卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。

3.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

花春酒造㈱

(注)1

福島県

会津若松市

30,000

清酒等の製造

商品の仕入れ

役員の兼任

商品仕入

(注)2,3

商品購入

40,332

 

2,194

買掛金

9,861

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。

2.商品の仕入れは卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。

3.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

117.45円

312.28円

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

△32.57円

48.16円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

-円

48.16円

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。

3.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△504,897

799,623

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益又は
普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△504,897

799,623

  普通株式の期中平均株式数

(株)

15,499,704

16,602,237

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数

(株)

6

(うち新株予約権)

(株)

(-)

(6)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年度新株予約権(新株予約権の数225個)。

2022年度新株予約権(新株予約権の数220個)。

2024年度新株予約権(新株予約権の数3,515個)。

 

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

1,851,429

5,992,256

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

5,021

24,819

(うち新株予約権)

(千円)

(5,021)

(24,819)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,846,408

5,967,437

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

15,720,842

19,109,099

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。