文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のQSC立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。
「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、地域に必要とされる企業を目指してまいります。
中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の初年度となる今期(2026年3月期)は、中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス(幸楽苑の回復力)」を着実に実行してまいります。
また、前期に実施した公募及び第三者割当増資により調達した資金を投資戦略に従い実行いたします。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通して、お客様に満足していただくことにより、地域社会に必要とされる店舗を目指しております。各々の地域において店舗の運営を長く行うことにより「地域において必要とされる生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。
当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題(マテリアリティ)毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。

当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「CO2排出」、「食品ロス」となります。CO2排出削減は、工場・店舗におけるLED照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。
食品ロス削減については、3つの「もったいない」取り組みを行っております。
従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。
店舗で販売しているPB(プライベートブランド)商品等について、賞味期限に近い商品を50%OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。
ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチック削減のために、植物原料(バイオマス)を一部使用した容器をご提供しております。
当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。
フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。
当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。
気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。
当社の事業活動において「CO2排出」と「食品廃棄ロス」の環境負荷影響が大きいと考えております。
CO2排出削減については、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画において、年間を通しての売上高あたりのCO2削減量を2025年3月期実績比6%削減する数値目標を掲げ全社(店舗、工場、本社)で取り組んでおります。
食品廃棄ロス削減については、同様に2028年3月期を最終年度とする中期経営計画において、店舗食品廃棄物リサイクル率を2025年3月期実績24%に対して30%とする数値目標を設定しております。
当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年3月期実績14%に対して20%以上とする数値目標を設定しております。
また、「男性社員の育児休暇取得率:目標100%」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ:目標20校以上」「子ども食堂の運営支援:目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月18日)現在において当社が判断したものであります。
当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県)の国内17都県並びに海外(タイ王国)であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗(国内357店舗、海外7店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗(国内344店舗)、その他の事業の直営店2店舗、フランチャイズ加盟店18店舗(国内11店舗、海外7店舗)となっております。
当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去2期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。
(注) 2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。
当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のQSC(品質・サービス・清潔さ)水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、HACCPの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024年10月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、2025年3月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国の経済環境は、企業収益の回復により春闘では満額回答が行われるなど雇用や所得環境に改善が見られ、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人流の回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大により、外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。しかし、円安やロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクによる原材料費・物流費・光熱費の価格高騰、採用難による働き手不足や人件費の上昇など外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では多様化する経営環境に対応するために次の取り組みを行いました。
① 完全子会社の吸収合併
人材の有効活用、事業施策の迅速な実行など、経営環境の変化に即応させることを目的に2024年10月1日を以って、完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)いたしました。
② 公募増資の実施
経営基盤及び事業体制の強化を目的に、公募増資(2024年12月)及び、第三者割当増資(2025年1月)を行いました。総額3,319百万円を調達しております。
③ 店舗QSCの向上
「食の安全安心」への取り組みとして、本部から店舗巡回清掃を行い、お客様に安心して食事をお楽しみいただける店舗環境づくりを継続して行っております。
④ 外食の原点である魅力ある商品作り
(イ) 夏季商品の販売
温暖化による夏季の長期化を意識し、4月より冷し中華、冷し担担麺、冷麺、つけめんなどの夏季商品を切れ目なく販売いたしました。
(ロ) 期間限定商品の販売
上記夏季商品に加えて、お客様に年間を通してお楽しみいただける商品販売を行いました。「メガチャーシューめん」などボリューム感のある「メガ」シリーズ、郡山ブラックラーメンをモチーフにした「郡山ブラック」、これまでの定番商品とは一線を画した「トマト&カレーらーめん」「和風カレーらーめん」「エビ味噌らーめん」など多くの商品販売を行いました。
⑤ 福袋販売
毎年恒例の「福袋」を12月下旬から前倒販売を行いました。今回は「お食事券と自社製品引換券のセット」をお得な価格で販売し好評のうちに完売いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高18,843百万円、営業利益443百万円、経常利益413百万円、当期純利益799百万円となりました。また、当期末の店舗数は364店舗となりました。
なお、当事業年度は、完全子会社の吸収合併により従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更しているため、単体の前年同期比を省略しております。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、4月より冷し中華を販売するなど季節を意識した商品作りと定番商品にこだわらない魅力ある商品作りを行いました。ディナーセットを「中華ダイニング」に改め15時以降の売上拡大に取り組み、9月にはグランドメニュー変更を行いましたが価格は据え置きました。
店舗展開は、主に賃貸借契約満了に伴う閉店を実施しました。その結果、店舗数は、直営店344店舗(前年同期比15店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」339店舗、「幸楽苑 since1954+幸楽苑のからあげ家」5店舗となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は18,051百万円となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業を行っております。フランチャイズ事業につきましては、店舗数は18店舗(国内11店舗、海外7店舗)となりました。
その他外食事業は、「餃子の味よし」1店舗、「焼肉ライク」直営店1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は792百万円となりました。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3,425百万円増加し、12,494百万円(前事業年度末比37.8%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ3,803百万円増加し、6,018百万円となりました。これは、現金及び預金3,631百万円の増加及び売掛金801百万円、立替金681百万円、未収入金584百万円、貸倒引当金2,130百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ378百万円減少し、6,476百万円となりました。これは、建物624百万円、リース資産109百万円、敷金及び保証金188百万円の減少及び機械及び装置205百万円、工具、器具及び備品103百万円、繰延税金資産350百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ715百万円減少し、6,502百万円(前事業年度末比9.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ501百万円増加し、4,949百万円となりました。これは、未払金265百万円、未払費用690百万円、未払消費税等240百万円、賞与引当金285百万円の増加及び短期借入金1,200百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1,217百万円減少し、1,553百万円となりました。これは、長期借入金991百万円、固定負債「その他」に含まれる組織再編により生じた株式の特別勘定128百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4,140百万円増加し、5,992百万円(前事業年度末比223.7%増)となりました。これは、資本金1,659百万円、資本準備金1,659百万円、繰越利益剰余金799百万円の増加等によるものであります。
当事業年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,721百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,991百万円の収入となりました。これは、税引前当期純利益の計上888百万円、減価償却費の計上760百万円、減損損失の計上302百万円、貸倒引当金戻入額の計上△2,130百万円、抱合せ株式消滅差損の計上1,378百万円、その他の資産の減少額808百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出243百万円、有形固定資産の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入となりました。これは、リース債務の返済による支出138百万円、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出1,356百万円、新株の発行による収入3,319百万円等によるものであります。
当事業年度より非連結決算に移行したことから、生産、受注及び販売の状況について、前年同期比は記載しておりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。
当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 2024年10月1日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月18日)現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、2024年10月1日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)したことにより、連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当事業年度の業績は、2024年4月1日から2024年9月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、2024年10月1日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、当事業年度の業績の2024年10月1日以降については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれております。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当事業年度の売上高は、18,843百万円(前事業年度売上高8,874百万円)となりました。売上高の増加要因は、主として営業時間延長や、夏季商品の早期販売、季節ごとの期間限定商品の販売を行った影響等によるものであります。
当事業年度の営業利益は、売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、443百万円(前事業年度営業損失502百万円)となりました。
当事業年度の経常利益は、413百万円(同経常損失619百万円)となりました。
当事業年度の特別利益は、2024年10月1日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、貸倒引当金戻入額2,130百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,368百万円増加し、2,229百万円となりました。
当事業年度の特別損失は、2024年10月1日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損1,378百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,018百万円増加し、1,755百万円になりました。
上記①~④の要因及び法人税、住民税及び事業税74百万円、法人税等調整額14百万円を計上し、当期純利益は799百万円(前事業年度当期純損失504百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、当事業年度において公募増資(2024年12月)及び、第三者割当増資(2025年1月)により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。
今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況下において、当社は2026年3月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス(幸楽苑の回復力)」の下、2026年3月期を「再成長元年」として次の取り組みを実施いたします。
② スポットメニュー・シーゾナルメニューの毎月導入
③ 営業時間を24時まで延長
④ エリアマネジャー制度の更なる強化
⑤ 更なるデジタルマーケティングの推進
持続的な成長軌道へ乗せる第一歩となるよう全社一丸となり取り組んでまいります。
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(注) 店舗数は、2025年3月31日現在のものとなっております。
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月1日に実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当社は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。
当事業年度における研究開発費は、
当事業年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当事業年度における主な成果としては、「味噌とんこつらーめん」「塩とんこつらーめん」「エビ味噌らーめん」「メガつけめん」「メガチャーシューめん」等の新商品及び「冷し中華」「冷麺」「担担麺」「ゆず塩らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、
(2) その他の事業
該当事項はありません。