該当事項はありません。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月19日開催の第55期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の件」について決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1）本件の目的
当社は、前事業年度末における繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取崩し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他の剰余金の処分を行いました。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分内容
① 資本準備金及び利益剰余金の額の減少
ａ．減少する資本準備金の額 1,582,953,568円
ｂ．増加するその他資本剰余金の額 1,582,953,568円
ｃ．減少する利益準備金の額 62,800,000円
ｄ．増加する繰越利益剰余金の額 62,800,000円
② その他の剰余金の処分
上記①によるその他資本剰余金の増加後にその他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
ａ．減少するその他資本剰余金の額 1,732,285,603円
ｂ．減少する別途積立金の額 2,930,070,000円
ｃ．増加する繰越利益剰余金の額 4,662,355,603円
(3）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2025年５月12日
② 株主総会決議日 2025年６月19日
③ 効力発生日 2025年６月20日
(4）その他
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の組替であり、当社の業績に与える影響はありません。また、当社の純資産額、発行済株式総数、1株当たりの純資産額に変更はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社の事業はラーメン事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間209,090株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間119,500株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。