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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
33,000,000 |
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計 |
33,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
11,025,032 |
11,025,032 |
㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
11,025,032 |
11,025,032 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年８月11日 |
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新株予約権の数（個） |
445 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
44,500 (注)１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,152 (注)２ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成29年８月25日 至 平成34年８月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,152 資本組入額 576 |
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新株予約権の行使の条件 |
１．対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないも のとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
(注)１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株であります。
付与株式数は、新株予約権の割当日（平成27年８月24日）以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
なお、付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
２. 割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割または併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会（再編成対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
下記(注)５に準じて決定する。
４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５． 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 |
－ |
11,025,032 |
－ |
4,036,649 |
－ |
3,906,288 |
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平成27年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が1,333千株（発行済株式総数に対する割合12.09％）あります。
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平成27年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,333,400 （相互保有株式） 普通株式 23,400 |
－ |
単元株式数 100株 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,648,300 |
96,483 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 19,932 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
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発行済株式総数 |
11,025,032 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
96,483 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式43株が含まれております。
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平成27年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式） ㈱ハークスレイ |
大阪市北区 鶴野町３番10号 |
1,333,400 |
－ |
1,333,400 |
12.09 |
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（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ |
高知県高知市 旭駅前43-４ |
23,400 |
－ |
23,400 |
0.21 |
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計 |
－ |
1,356,800 |
－ |
1,356,800 |
12.30 |
該当事項はありません。