第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,475,513	5,779,951
受取手形及び売掛金	1,796,902	1,712,869
商品及び製品	463,546	517,738
原材料及び貯蔵品	135,513	141,124
繰延税金資産	215,080	273,028
その他	833,254	906,455
貸倒引当金	△45,947	△34,452
流動資産合計	10,873,863	9,296,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３    6,453,084	※１,※３     6,539,745
機械装置及び運搬具（純額）	※１      101,435	※１       156,961
工具、器具及び備品（純額）	※１      354,067	※１       372,609
土地	※３   11,152,746	※３    11,953,176
リース資産（純額）	※１      105,793	※１       103,150
建設仮勘定	36,790	56,963
有形固定資産合計	18,203,917	19,182,605
無形固定資産
のれん	138,194	103,219
その他	172,568	209,722
無形固定資産合計	310,763	312,941
投資その他の資産
投資有価証券	※２    1,706,434	※２     1,706,307
長期貸付金	140,683	64,990
敷金及び保証金	5,568,054	5,539,110
繰延税金資産	60,818	293,179
長期未収入金	1,390,405	872,755
その他	591,414	446,615
貸倒引当金	△1,380,894	△862,708
投資その他の資産合計	8,076,916	8,060,249
固定資産合計	26,591,597	27,555,796
資産合計	37,465,460	36,852,513

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,442	2,240,948
短期借入金	670,068	※３    1,203,240
1年内返済予定の長期借入金	※３    2,115,700	※３      960,700
未払金	872,054	1,015,035
未払法人税等	284,607	42,695
未払消費税等	328,753	72,882
賞与引当金	170,599	176,096
その他	1,667,019	1,742,961
流動負債合計	8,530,245	7,454,559
固定負債
社債	22,500	－
長期借入金	※３    5,644,065	※３    5,754,365
退職給付に係る負債	43,080	37,592
長期預り保証金	3,465,452	3,715,630
繰延税金負債	260,485	225,592
資産除去債務	397,138	384,827
その他	255,017	182,357
固定負債合計	10,087,740	10,300,365
負債合計	18,617,985	17,754,925
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,930,816	3,980,653
利益剰余金	12,214,773	13,218,887
自己株式	△1,516,253	△2,306,479
株主資本合計	18,665,985	18,929,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,980	154,733
その他の包括利益累計額合計	136,980	154,733
新株予約権	2,869	7,845
非支配株主持分	41,640	5,297
純資産合計	18,847,475	19,097,588
負債純資産合計	37,465,460	36,852,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	48,616,556	48,736,328
売上原価	37,139,048	37,203,851
売上総利益	11,477,507	11,532,477
販売費及び一般管理費	※１   10,644,049	※１   10,626,689
営業利益	833,457	905,787
営業外収益
受取利息	5,068	6,376
受取配当金	6,801	8,378
受取賃貸料	199,121	195,003
負ののれん償却額	272,978	－
業務委託契約解約益	169,069	131,653
協賛金収入	9,441	9,239
持分法による投資利益	141,539	20,416
匿名組合投資利益	26,052	93,978
その他	166,485	155,992
営業外収益合計	996,557	621,038
営業外費用
支払利息	62,081	49,991
賃貸費用	43,041	34,940
店舗敷金償却	7,031	9,592
業務委託契約解約損	83,110	8,635
その他	59,320	35,536
営業外費用合計	254,584	138,697
経常利益	1,575,430	1,388,128
特別利益
固定資産売却益	※２       17,368	※２       11,658
投資有価証券売却益	－	186
受取和解金	750	12,500
負ののれん発生益	92,192	－
受取保険金	25,994	－
受取補償金	－	95,546
その他	12,683	13,313
特別利益合計	148,988	133,205
特別損失
固定資産除却損	※３       75,255	※３       36,282
固定資産売却損	※４       13,039	※４        1,181
投資有価証券売却損	1,415	－
投資有価証券評価損	45,775	60,689
減損損失	※５       71,366	※５       76,083
支払補償金	－	66,000
その他	31,632	26,247
特別損失合計	238,484	266,484
税金等調整前当期純利益	1,485,934	1,254,849
法人税、住民税及び事業税	370,644	186,037
法人税等調整額	△121,475	△330,240
法人税等合計	249,168	△144,203
当期純利益	1,236,765	1,399,052
非支配株主に帰属する当期純利益	6,358	1,273
親会社株主に帰属する当期純利益	1,230,407	1,397,779

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,236,765	1,399,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,233	21,661
持分法適用会社に対する持分相当額	12,454	△6,323
その他の包括利益合計	※ 79,688	※ 15,338
包括利益	1,316,454	1,414,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,308,835	1,412,979
非支配株主に係る包括利益	7,619	1,410

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036,649	3,930,816	11,254,142	△1,515,246	17,706,362
当期変動額
剰余金の配当			△269,776		△269,776
親会社株主に帰属する当期純利益			1,230,407		1,230,407
自己株式の取得				△56	△56
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△951	△951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	960,630	△1,007	959,622
当期末残高	4,036,649	3,930,816	12,214,773	△1,516,253	18,665,985

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,552	58,552	－	250,379	18,015,294
当期変動額
剰余金の配当					△269,776
親会社株主に帰属する当期純利益					1,230,407
自己株式の取得					△56
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					△951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,428	78,428	2,869	△208,739	△127,442
当期変動額合計	78,428	78,428	2,869	△208,739	832,180
当期末残高	136,980	136,980	2,869	41,640	18,847,475

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036,649	3,930,816	12,214,773	△1,516,253	18,665,985
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		49,836			49,836
剰余金の配当			△393,664		△393,664
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,779		1,397,779
自己株式の取得				△789,898	△789,898
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△326	△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49,836	1,004,114	△790,225	263,725
当期末残高	4,036,649	3,980,653	13,218,887	△2,306,479	18,929,711

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	136,980	136,980	2,869	41,640	18,847,475
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					49,836
剰余金の配当					△393,664
親会社株主に帰属する当期純利益					1,397,779
自己株式の取得					△789,898
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,753	17,753	4,976	△36,343	△13,613
当期変動額合計	17,753	17,753	4,976	△36,343	250,112
当期末残高	154,733	154,733	7,845	5,297	19,097,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,485,934	1,254,849
減価償却費	1,136,852	1,015,995
のれん償却額	△232,605	34,975
負ののれん発生益	△92,192	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,328	△10,477
固定資産除却損	75,255	36,282
減損損失	71,366	76,083
投資有価証券売却損益（△は益）	1,415	△186
投資有価証券評価損益（△は益）	45,775	60,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△234,094	△529,680
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,876	5,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△5,488
受取利息及び受取配当金	△11,870	△14,754
支払利息	62,081	49,991
持分法による投資損益（△は益）	△141,539	△20,416
売上債権の増減額（△は増加）	345,032	84,032
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,194	△59,802
長期未収入金の増減額（△は増加）	138,341	517,650
仕入債務の増減額（△は減少）	64,080	△180,493
預り金の増減額（△は減少）	39,056	22,390
未払消費税等の増減額（△は減少）	279,562	△255,870
その他	264,579	313,240
小計	3,320,066	2,394,505
法人税等の支払額	△252,116	△453,167
法人税等の還付額	8,411	3,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,076,361	1,944,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	14,671	15,250
有形固定資産の取得による支出	△772,158	△1,935,695
有形固定資産の売却による収入	1,471,481	139,281
有形固定資産の除却による支出	△36,170	△23,303
無形固定資産の取得による支出	△11,817	△76,898
無形固定資産の売却による収入	117	51
投資有価証券の売却による収入	12,849	688
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△806	－
長期貸付けによる支出	△26,240	－
長期貸付金の回収による収入	35,672	18,220
関係会社株式の取得による支出	△122,253	－
差入保証金の純増減額（△は増加）	120,835	△7,887
その他	△115,069	120,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	571,112	△1,750,137

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△62,524	△50,372
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,396	533,172
長期借入れによる収入	－	1,107,000
長期借入金の返済による支出	△1,235,940	△2,151,700
社債の償還による支出	△35,000	△35,000
自己株式の取得による支出	△56	△789,898
配当金の支払額	△269,855	△393,456
リース債務の返済による支出	△57,856	△67,738
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△30,867
その他	△32,891	△11,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,728	△1,889,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	673	△292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,959,419	△1,695,561
現金及び現金同等物の期首残高	5,515,080	7,474,500
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,474,500	※ 5,778,938

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

　　　前期7社、当期6社

㈱鹿児島食品サービス

北欧フードサービス㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

店舗流通ネット㈱

店舗プレミアム㈱

ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合

なお、平成27年10月１日付で、当社を存続会社とし、㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数

なし

（２）持分法適用の関連会社の数　2社

 ㈱アサヒ・トーヨー

 ㈱ほっかほっかフーヅ

（３）持分法を適用しない関連会社

なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、㈱鹿児島食品サービス、店舗流通ネット㈱、店舗プレミアム㈱、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　３～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

  連結子会社のうち、１社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段‥金利スワップ

　　ヘッジ対象‥借入金の支払利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、有効性の評価は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

　なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　売上高の会計処理

　連結子会社の内、１社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法（総額表示）によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は49,836千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が49,836千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は49,836千円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は５円14銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,052千円は、「匿名組合投資利益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた7,279千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた138,341千円は、「長期未収入金の増減額」として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,601,691千円	11,390,174千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,145,356千円	1,202,135千円

※３　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,646,487千円	2,548,075千円
土地	10,006,259千円	10,060,370千円
計	12,652,746千円	12,608,446千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,042,700千円	887,700千円
長期借入金	5,279,065千円	5,462,365千円
計	7,321,765千円	7,050,065千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	4,394,266千円	4,444,030千円
賞与	124,187千円	128,116千円
貸倒引当金繰入額	59,160千円	△26,486千円
賞与引当金繰入額	162,884千円	179,653千円
退職給付費用	273千円	868千円
支払手数料	1,347,545千円	1,401,152千円
地代家賃	959,059千円	961,697千円
水道光熱費	499,584千円	453,587千円
減価償却費	489,830千円	508,318千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	13,200千円	10,348千円
機械装置及び運搬具	31千円	715千円
工具、器具及び備品	259千円	594千円
土地	3,876千円	－千円
計	17,368千円	11,658千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	59,485千円	19,227千円
機械装置及び運搬具	1,486千円	135千円
工具、器具及び備品	7,811千円	4,330千円
その他	282千円	－千円
解体・撤去に係る費用	6,188千円	12,588千円
計	75,255千円	36,282千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	7,423千円	1,158千円
機械装置及び運搬具	39千円	－千円
工具、器具及び備品	97千円	23千円
土地	5,174千円	－千円
その他	304千円	－千円
計	13,039千円	1,181千円

※５　減損損失

   　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	23,265
㈱ほっかほっか亭総本部 （東京都）	店舗	建物及び構築物	9,389
北欧フードサービス㈱ （大阪府）	店舗	建物及び構築物	5,991
店舗流通ネット㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	32,720
合計			71,366

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

　上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の主な内訳は、建物及び構築物68,669千円、工具、器具及び備品2,697千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、０円としております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府）	店舗	建物及び構築物	38,408
㈱ほっかほっか亭総本部 （東京都）	店舗	建物及び構築物	3,643
店舗流通ネット㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	31,255
店舗プレミアム㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	2,775
合計			76,083

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

　上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の主な内訳は、建物及び構築物75,912千円、工具、器具及び備品170千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、０円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	102,460千円	26,886千円
組替調整額	1,415千円	△186千円
税効果調整前	103,876千円	26,700千円
税効果額	△36,642千円	△5,038千円
その他有価証券評価差額金	67,233千円	21,661千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,454千円	△6,323千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	12,454千円	△6,323千円
その他の包括利益合計	79,688千円	15,338千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,025,032	－	－	11,025,032
合計	11,025,032	－	－	11,025,032
自己株式
普通株式	1,039,857	1,002	－	1,040,859
合計	1,039,857	1,002	－	1,040,859

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,002株は、単元未満株式の買取による増加60株、及び持分法適用関連会社に対する持分変動に伴う間接所有株数の変動による増加942株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	2,869
合計			－	－	－	－	－	2,869

　上記の平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,883	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月24日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129,892	13.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	利益剰余金	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,025,032	－	－	11,025,032
合計	11,025,032	－	－	11,025,032
自己株式
普通株式	1,040,859	600,514	－	1,641,373
合計	1,040,859	600,514	－	1,641,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,514株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取による増加191株及び持分法適用関連会社に対する持分変動に伴う間接所有株数の変動による増加323株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	6,435
	平成27年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	1,410
合計			－	－	－	－	－	7,845

　上記のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	193,831	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,475,513千円	5,779,951千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,012千円	△1,013千円
計	7,474,500千円	5,778,938千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　持ち帰り弁当事業及びその他（フレッシュベーカリー事業）における生産設備他であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入や社債発行により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門において子会社等の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時作成更新した資金繰計画をもとに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、グループ全体の資金管理を行うとともに、子会社は同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（(注)２.「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	7,475,513	7,475,513	－
(２)受取手形及び売掛金	1,796,902	1,796,902	－
(３)有価証券及び投資有価証券	325,910	325,910	－
資 産 計	9,598,325	9,598,325	－
(１)買掛金	2,421,442	2,421,442	－
(２)短期借入金	670,068	670,068	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,759,765	7,760,804	1,039
負 債 計	10,851,275	10,852,314	1,039

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	5,779,951	5,779,951	－
(２)受取手形及び売掛金	1,712,869	1,712,869	－
(３)有価証券及び投資有価証券	352,294	352,294	－
資 産 計	7,845,115	7,845,115	－
(１)買掛金	2,240,948	2,240,948	－
(２)短期借入金	1,203,240	1,203,240	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	6,715,065	6,716,281	1,216
負 債 計	10,159,253	10,160,470	1,216

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(１)買掛金、(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区  分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
敷金及び保証金 ※１	5,568,054	5,539,110
長期預り保証金 ※２	3,465,452	3,715,630
非上場株式等　 ※３	1,380,524	1,354,012

※１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３ 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,427,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,796,902	－	－	－
合計	9,224,657	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,737,934	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,712,869	－	－	－
合計	7,450,803	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	670,068	－	－	－	－	－
長期借入金	2,115,700	906,700	1,610,700	2,973,060	80,605	73,000
合計	2,785,768	906,700	1,610,700	2,973,060	80,605	73,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,203,240	－	－	－	－	－
長期借入金	960,700	1,664,700	3,936,060	80,605	73,000	－
合計	2,163,940	1,664,700	3,936,060	80,605	73,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	301,769	146,541	155,228
	(2)その他	24,140	3,500	20,640
	小計	325,910	150,041	175,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		325,910	150,041	175,868

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額235,167千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	314,540	128,292	186,247
	(2)その他	21,601	3,500	18,101
	小計	336,142	131,792	204,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	16,151	17,936	△1,784
	(2)その他	－	－	－
	小計	16,151	17,936	△1,784
合計		352,294	149,729	202,564

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額151,877千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	12,849	－	1,415
合計	12,849	－	1,415

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	688	186	－
合計	688	186	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、45,775千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、60,689千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	75,000	－	△280
合計			75,000	－	△280

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,037千円	43,080千円
退職給付費用	1,632千円	1,892千円
退職給付の支払額	△1,588千円	△7,381千円
制度への拠出額	－千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	43,080千円	37,592千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－千円	－千円
	－千円	－千円
非積立型制度の退職給付債務	43,080千円	37,592千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,080千円	37,592千円
退職給付に係る負債	43,080千円	37,592千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,080千円	37,592千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度1,632千円　　　当連結会計年度1,892千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	2,869	4,976

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成26年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　 242名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　111,200株
付与日	平成26年８月25日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年８月25日　　至　平成28年８月25日
権利行使期間	自　平成28年８月26日　　至　平成31年８月25日

	平成27年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　３名 当社使用人　　　　　　39名 当社子会社取締役　　　４名 当社子会社監査役　　　１名 当社子会社使用人　　 202名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　44,500株
付与日	平成27年８月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成27年８月24日　　至　平成29年８月24日
権利行使期間	自　平成29年８月25日　　至　平成34年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年　ストック・オプション	平成27年　ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	99,800	－
付与	－	44,500
失効	16,000	9,900
権利確定	－	－
未確定残	83,800	34,600
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成26年　ストック・オプション	平成27年　ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）	894	1,152
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）	96.23	135.17

（注）１株当たりの価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成27年　ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	21.61％
予想残存期間　（注）２	４年６ヶ月
予想配当　　　（注）３	33円／株
無リスク利子率（注）４	0.063％

（注）１．４年６ヶ月（平成23年２月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	19,708	8,204
賞与引当金繰入限度超過額	58,160	56,751
貸倒引当金繰入限度超過額	35,398	8,619
繰越欠損金	110,084	183,310
その他	55,813	30,491
小計	279,165	287,377
評価性引当額	△64,085	△14,348
計	215,080	273,028
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認	67,697	78,453
貸倒引当金繰入限度超過額	425,158	305,243
繰越欠損金	2,090,370	1,653,703
減損損失否認	331,356	325,224
資産除去債務	132,076	151,041
その他	80,956	100,689
小計	3,127,616	2,614,355
評価性引当額	△2,956,841	△2,180,774
繰延税金負債（固定）との相殺	△109,956	△140,401
計	60,818	293,179
繰延税金資産合計	275,899	566,208
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金	△252,234	△246,257
その他有価証券評価差額金	△57,075	△61,998
資産除去債務	△60,226	△56,833
その他	△905	△905
小計	△370,442	△365,994
繰延税金資産（固定）との相殺	109,956	140,401
計	△260,485	△225,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当金の増減 負ののれん償却額 持分法による投資利益 負ののれん発生益 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.6％ △14.9％ △6.5％ △3.4％ △2.2％ 5.3％ 1.4％ 1.5％	33.0％ △53.9％ －％ △0.5％ －％ 6.4％ 1.9％ 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8％	△11.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,256千円減少し、法人税等調整額が16,536千円、その他有価証券評価差額金が3,280千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

　　　１．取引の概要

　　　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　結合当事企業の名称：㈱ほっかほっか亭総本部

　　　　　　　事業の内容　　　　：持ち帰り弁当事業

　　　　(2) 企業結合日

　　　　　　　平成27年６月30日

　　　　(3) 企業結合の法的形式

　　　　　　　非支配株主からの株式取得

　　　　(4) 結合後企業名称

　　　　　　　変更ありません。

　　　　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

　　　２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　　　取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金	30,800千円
取得原価	30,800千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

  49,836千円

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である㈱ほっかほっか亭総本部を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、平成27年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：㈱ほっかほっか亭総本部

事業の内容　　　　：持ち帰り弁当事業

(2) 企業結合日

　　平成27年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を吸収合併存続会社、㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業名称

　　株式会社ハークスレイ

(5) その他取引の概要に関する事項

組織再編により、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を図るため、㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併することといたしました。なお、当社は、㈱ほっかほっか亭総本部の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から２～47年と見積り、割引率は0.987％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.987％から1.834％で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	354,765千円	397,138千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,360千円	12,813千円
時の経過による調整額	6,887千円	4,361千円
資産除去債務の履行による減少額	△27,953千円	△20,914千円
見積りの変更による増減額	50,078千円	△8,570千円
期末残高	397,138千円	384,827千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は440,812千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,917千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,648,262	8,262,884
	期中増減額	△1,385,377	993,221
	期末残高	8,262,884	9,256,106
期末時価		8,342,756	9,095,277

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに賃貸借契約を結んだ土地、建物の帳簿価額増加によるもの（9,461千円）であり、主な減少額は不動産の売却(1,338,138千円）及び減価償却費（81,499千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新たな不動産取得によるもの（1,063,193千円）であり、主な減少額は減価償却費（69,971千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

　当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「店舗直営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分	主要な製品及び事業内容
持ち帰り弁当事業	弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供
店舗委託事業	飲食店舗委託運営（業務委託型店舗運営、サブレント等）
店舗管理事業	飲食店舗ビルに係る事業（飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等）
店舗直営事業	飲食店舗直営（直営店舗運営、業態開発・発掘等）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,878,923	22,357,500	631,965	1,377,819	46,246,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	235,955	34,453	－	－	270,409
計	22,114,878	22,391,953	631,965	1,377,819	46,516,617
セグメント利益又は損失（△）	1,512,614	180,995	339,733	△48,494	1,984,849
セグメント資産	17,827,903	8,870,798	7,808,395	741,217	35,248,314
その他の項目
減価償却費（注）４	339,314	476,889	71,015	73,522	960,742
持分法適用会社への投資額	1,145,356	－	－	－	1,145,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	361,276	200,087	10,000	35,781	607,145

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,370,348	48,616,556	－	48,616,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,726,276	2,996,686	△2,996,686	－
計	5,096,625	51,613,243	△2,996,686	48,616,556
セグメント利益又は損失（△）	104,513	2,089,362	△1,255,904	833,457
セグメント資産	2,037,084	37,285,399	180,061	37,465,460
その他の項目
減価償却費（注）４	85,442	1,046,185	131,040	1,177,226
持分法適用会社への投資額	－	1,145,356	－	1,145,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158,510	765,656	76,175	841,832

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,255,904千円には、セグメント間取引消去75,553千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331,458千円が含まれております。

　　　　セグメント資産の調整額180,061千円には、セグメント間取引消去△2,685,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,865,256千円が含まれております。

　　　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,600,116	22,771,184	642,906	1,316,251	46,330,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,190	3,033	－	－	228,224
計	21,825,307	22,774,218	642,906	1,316,251	46,558,683
セグメント利益又は損失（△）	1,479,449	347,834	351,228	△36,694	2,141,818
セグメント資産	17,927,843	8,585,525	9,024,545	580,456	36,118,370
その他の項目
減価償却費（注）４	288,143	377,521	62,626	70,975	799,268
持分法適用会社への投資額	1,202,135	－	－	－	1,202,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	490,099	263,430	1,064,642	21,788	1,839,959

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,405,869	48,736,328	－	48,736,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,687,683	2,915,908	△2,915,908	－
計	5,093,553	51,652,236	△2,915,908	48,736,328
セグメント利益又は損失（△）	76,087	2,217,906	△1,312,118	905,787
セグメント資産	2,021,953	38,140,323	△1,287,810	36,852,513
その他の項目
減価償却費（注）４	117,690	916,958	134,011	1,050,970
持分法適用会社への投資額	－	1,202,135	－	1,202,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,584	1,951,544	130,438	2,081,982

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,312,118千円には、セグメント間取引消去31,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343,140千円が含まれております。

　　　　セグメント資産の調整額△1,287,810千円には、セグメント間取引消去△2,946,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,028千円が含まれております。

　　　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	32,655	32,720	－	－	5,991	－	71,366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	42,052	31,255	－	2,775	－	－	76,083

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	72	16,624	－	23,676	－	－	40,373
当期末残高	－	44,554	－	93,640	－	－	138,194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	272,978	272,978
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	11,299	－	23,676	－	－	34,975
当期末残高	－	33,255	－	69,964	－	－	103,219

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　平成26年12月17日付けで、連結子会社である㈱ほっかほっか亭総本部、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得いたしました。これにより、「持ち帰り弁当事業」セグメントにおいて92,192千円負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,883.28円	2,033.80円
１株当たり当期純利益金額	123.23円	144.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	144.08円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は５円14銭減少しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,230,407	1,397,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,230,407	1,397,779
普通株式の期中平均株式数（株）	9,984,871	9,682,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年８月８日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　　 998個 普通株式　　　　  99,800株	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　   346個普通株式　　　　  34,600株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
店舗流通ネット㈱ (決算日２月末日）	第１回無担保社債（㈱りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成21年 ３月10日	57,500 (35,000)	22,500 (22,500)	1.22	無担保	平成28年 ３月10日
合計	―	―	57,500 (35,000)	22,500 (22,500)	―	―	―

　（注）１.（　　）内書は、１年内の償還予定額であります。

　　　　２.社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円）
22,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	670,068	1,203,240	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,115,700	960,700	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,556	64,068	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,644,065	5,754,365	0.46	平成29年～33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	118,284	101,992	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,609,673	8,084,365	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,664,700	3,936,060	80,605	73,000
リース債務	48,694	25,618	16,193	7,332

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

1. 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,150,666	24,184,985	36,574,202	48,736,328
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	333,854	590,860	1,056,631	1,254,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	244,053	419,376	1,318,955	1,397,779
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	24.44	42.38	134.98	144.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.44	17.84	94.35	8.4

（注）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しておりますが、四半期情報における各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間に係る各項目の金額については、当連結会計年度において提出した四半期報告書における金額を記載しております。

２．重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。