２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,587,585	3,078,060
売掛金	※２   1,306,059	※２   1,246,471
商品及び製品	415,534	493,747
原材料及び貯蔵品	58,148	70,404
繰延税金資産	64,824	125,373
短期貸付金	※２   1,078,764	※２     627,936
未収入金	91,715	97,751
その他	115,519	152,604
貸倒引当金	△4,496	△11,483
流動資産合計	6,713,655	5,880,866
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１   2,574,949	※１   2,985,071
構築物（純額）	62,695	71,910
機械及び装置（純額）	80,082	105,258
工具、器具及び備品（純額）	143,900	202,080
土地	※１   4,617,752	※１   4,617,752
リース資産（純額）	41,258	28,853
有形固定資産合計	7,520,639	8,010,927
無形固定資産
商標権	340	33,112
ソフトウエア	3,724	19,982
電話加入権	9,631	10,792
施設利用権	593	1,157
リース資産	71,375	51,599
無形固定資産合計	85,666	116,644
投資その他の資産
投資有価証券	350,954	444,148
関係会社株式	2,847,732	3,005,488
出資金	3,520	3,520
長期貸付金	24,762	60,830
関係会社長期貸付金	1,174,002	1,643,002
長期前払費用	3,670	－
繰延税金資産	－	229,088
敷金及び保証金	991,502	1,175,456
その他	78,752	173,948
貸倒引当金	△20,658	△116,785
投資その他の資産合計	5,454,238	6,618,696
固定資産合計	13,060,545	14,746,268
資産合計	19,774,200	20,627,135

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,958,724	1,886,167
短期借入金	※２     670,000	※１,※２   1,190,000
1年内返済予定の長期借入金	※１     720,400	※１     699,400
未払金	127,771	300,169
未払費用	※２     482,141	※２     519,350
未払法人税等	212,021	24,260
未払消費税等	176,929	29,584
預り金	78,599	139,793
前受収益	10,963	12,456
賞与引当金	105,444	117,372
その他	58,950	38,870
流動負債合計	4,601,944	4,957,424
固定負債
長期借入金	※１   2,946,100	※１   3,317,700
長期預り保証金	1,322,019	1,487,348
資産除去債務	66,376	112,078
その他	99,441	53,248
固定負債合計	4,433,937	4,970,375
負債合計	9,035,881	9,927,799
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金
資本準備金	3,906,288	3,906,288
その他資本剰余金
自己株式処分差益	24,527	24,527
資本剰余金合計	3,930,816	3,930,816
利益剰余金
利益準備金	130,425	130,425
その他利益剰余金
別途積立金	2,190,300	2,190,300
繰越利益剰余金	1,843,849	2,562,680
利益剰余金合計	4,164,574	4,883,405
自己株式	△1,508,713	△2,298,612
株主資本合計	10,623,326	10,552,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112,122	139,230
評価・換算差額等合計	112,122	139,230
新株予約権	2,869	7,845
純資産合計	10,738,318	10,699,335
負債純資産合計	19,774,200	20,627,135

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,400,369	19,790,132
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	482,492	415,534
当期商品仕入高	9,128,083	9,522,843
当期製品製造原価	2,565,376	2,411,466
合計	12,175,952	12,349,844
商品及び製品期末たな卸高	415,534	493,747
売上原価合計	11,760,418	11,856,096
売上総利益	7,639,951	7,934,036
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	482,921	445,070
貸倒引当金繰入額	4,347	4,009
給料及び手当	2,876,130	3,031,934
賞与引当金繰入額	105,444	117,372
支払手数料	※１   1,230,952	※１   1,295,625
地代家賃	450,626	534,214
減価償却費	257,360	269,023
その他	1,687,148	1,777,570
販売費及び一般管理費合計	7,094,931	7,474,820
営業利益	545,020	459,215
営業外収益
受取利息	※１      27,968	※１      19,228
受取配当金	8,969	9,935
協賛金収入	9,441	10,252
受取賃貸料	※１     202,399	※１     213,838
雑収入	106,818	105,159
営業外収益合計	355,597	358,414
営業外費用
支払利息	34,412	28,909
賃貸費用	106,970	105,880
店舗敷金償却	7,031	9,592
雑損失	16,119	17,311
営業外費用合計	164,532	161,694
経常利益	736,085	655,935
特別利益
固定資産売却益	※２      11,578	※２       11,552
抱合せ株式消滅差益	－	327,264
特別利益合計	11,578	338,816
特別損失
固定資産売却損	※４       8,698	※４        1,181
固定資産除却損	※３      42,777	※３       20,118
投資有価証券売却損	1,415	－
投資有価証券評価損	5,300	－
ゴルフ会員権評価損	4,000	－
減損損失	23,265	38,408
その他	1,028	－
特別損失合計	86,485	59,708

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
税引前当期純利益	661,177	935,043
法人税、住民税及び事業税	290,035	134,256
法人税等調整額	19,943	△311,709
法人税等合計	309,979	△177,452
当期純利益	351,197	1,112,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	1,762,427
当期変動額
剰余金の配当							△269,776
当期純利益							351,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	81,421
当期末残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	1,843,849

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,083,152	△1,508,656	10,541,961	47,040	47,040	－	10,589,001
当期変動額
剰余金の配当	△269,776		△269,776				△269,776
当期純利益	351,197		351,197				351,197
自己株式の取得		△56	△56				△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				65,082	65,082	2,869	67,951
当期変動額合計	81,421	△56	81,364	65,082	65,082	2,869	149,316
当期末残高	4,164,574	△1,508,713	10,623,326	112,122	112,122	2,869	10,738,318

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	1,843,849
当期変動額
剰余金の配当							△393,664
当期純利益							1,112,496
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	718,831
当期末残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	2,562,680

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,164,574	△1,508,713	10,623,326	112,122	112,122	2,869	10,738,318
当期変動額
剰余金の配当	△393,664		△393,664				△393,664
当期純利益	1,112,496		1,112,496				1,112,496
自己株式の取得		△789,898	△789,898				△789,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				27,107	27,107	4,976	32,084
当期変動額合計	718,831	△789,898	△71,067	27,107	27,107	4,976	△38,983
当期末残高	4,883,405	△2,298,612	10,552,259	139,230	139,230	7,845	10,699,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　10～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５. 重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段‥金利スワップ

　　ヘッジ対象‥借入金の支払利息

（3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,294,344千円	1,260,062千円
土地	3,592,477千円	3,592,477千円
計	4,886,821千円	4,852,539千円

なお、上記の他に当事業年度は連結子会社の建物646,293千円及び土地982,599千円の担保提供を受け、担保に供しております。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	647,400千円	626,400千円
長期借入金	2,581,100千円	3,025,700千円
計	3,228,500千円	4,352,100千円

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	138,812千円	51,703千円
短期貸付金	1,067,500千円	602,000千円
流動負債
短期借入金	370,000千円	290,000千円
未払費用	145,362千円	151,481千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
店舗流通ネット㈱	3,950,000千円	3,591,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への支払手数料	1,186,758千円	1,240,110千円
関係会社からの受取利息	26,694千円	16,026千円
関係会社からの受取賃貸料	106,596千円	106,596千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	11,180千円	9,668千円
構築物	138千円	679千円
機械及び装置	－千円	615千円
工具、器具及び備品	259千円	588千円
計	11,578千円	11,552千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	34,094千円	6,920千円
構築物	855千円	0千円
機械及び装置	1,435千円	－千円
工具、器具及び備品	1,119千円	609千円
解体・撤去に係る費用	5,273千円	12,588千円
計	42,777千円	20,118千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,331千円	1,158千円
構築物	94千円	－千円
工具、器具及び備品	97千円	23千円
土地	5,174千円	－千円
計	8,698千円	1,181千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	2,698,232	2,853,488
関連会社株式	149,500	152,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,665	6,347
賞与引当金繰入限度超過額	34,817	36,162
貸倒引当金繰入限度超過額	2,910	3,538
繰越欠損金	－	67,790
その他	11,430	11,534
小計	64,824	125,373
評価性引当額	－	－
計	64,824	125,373
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損否認	4,051,522	2,580,755
投資有価証評価損否認	15,343	－
減損損失否認	283,153	271,447
貸倒引当金繰入限度超過額	2,541	35,712
資産除去債務	21,486	34,331
繰越欠損金	－	502,950
その他	5,343	18,166
小計	4,379,390	3,443,364
評価性引当額	△4,326,959	△3,131,780
繰延税金負債（固定）との相殺	△52,430	△82,495
計	－	229,088
繰延税金資産合計	64,824	354,461
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△53,298	△61,332
資産除去債務	△13,054	△21,163
小計	△66,353	△82,495
繰延税金資産（固定）との相殺	52,430	82,495
計	△13,922	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当金の増減 住民税均等割等 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	35.6％ 0.5％ 9.5％ 0.6％ △0.3％ 1.4％ － － △0.4％	33.0％ 0.9％ 6.9％ 0.3％ △0.2％ 2.2％ △50.8% △11.6% 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9％	△19.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,361千円減少し、法人税等調整額が20,641千円、その他有価証券評価差額金が3,280千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,296,707	729,306	333,313 (37,693)	5,692,701	2,707,629	203,374	2,985,071
構築物	298,530	22,852	11,383 (715)	310,000	238,090	11,016	71,910
機械及び装置	660,265	74,260	184,965	549,561	444,302	11,388	105,258
工具、器具及び備品	922,455	137,962	103,791	956,626	754,546	74,597	202,080
土地	4,617,752	－	－	4,617,752	－	－	4,617,752
リース資産	62,022	－	－	62,022	33,169	12,404	28,853
建設仮勘定	－	105,202	105,202	－	－	－	－
有形固定資産計	11,857,735	1,069,585	738,655 (38,408)	12,188,665	4,177,737	312,782	8,010,927
無形固定資産
商標権	1,007	36,519	－	37,527	4,414	3,747	33,112
ソフトウェア	4,985	19,647	－	24,632	4,650	3,389	19,982
電話加入権	9,631	1,211	51	10,792	－	－	10,792
施設利用権	1,666	688	－	2,354	1,197	125	1,157
リース資産	98,879	－	－	98,879	47,280	19,775	51,599
無形固定資産計	116,169	58,067	51	174,186	57,542	27,038	116,644
長期前払費用	3,670	－	3,670	－	－	－	－

（注）１．当期増加額には、㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併したことによる建物303,236千円、構築物10,680千円、工具、器具及び備品44,649千円、建設仮勘定3,672千円、商標権36,519千円、ソフトウェア159千円、電話加入権1,211千円の増加額を含んでおります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	店舗の新改装及び買取 店舗の売却及び除却	370,439 81,843	千円 千円
	子会社への設備等の売却	196,613	千円
機械装置	店舗の設備等の購入	28,700	千円
	子会社への設備等の売却	184,965	千円
工具、器具及び備品	店舗の調理器具・備品等の購入	90,875	千円
	店舗の調理器具・備品等の売却	14,833	千円
	店舗の調理器具・備品等の廃棄	26,276	千円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,154	109,233	－	6,119	128,269
賞与引当金	105,444	117,732	105,444	－	117,372

　（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額のその他の6,119千円のうち、2,473千円については一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、残り3,646千円については個別債権の回収等による戻入額であります。

３．貸倒引当金の当期増加額のうち、99,104千円については合併によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。