文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、輸出企業を中心とした業績や雇用環境に改善が見られる等、穏やかな回復基調にはあるものの、当社グループが属する「食」の分野では、円安による原材料価格の上昇や、販売価格の上昇など消費行動を抑制する要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高365億74百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益６億83百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益10億83百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億18百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、常に身近な存在であり続けるべく、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。ほっかほっか亭創業以来の看板メニュー「のり弁当」をリニューアルしたほか、「平日昼得キャンペーン」の継続により期間限定の低価格商品を継続して発売しました。また、今夏に続き「リラックマ 冬のオードブルキャンペーン」を実施しました。
さらに、高齢者向け宅配サービス事業「ほっか食楽」については、商品ラインナップのリニューアルを図り、顧客満足度の向上に取り組んで参りました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は164億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は11億25百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、不採算店舗を解約・閉鎖することで減価償却費や空家賃を圧縮し、利益率の向上を図るとともに、三大都市圏を中心に積極的に物件の仕入を行い、新規出店を拡大することで収益の向上・安定化に努めてまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は、169億85百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億44百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、一部保有物件を前期に売却したことにより賃料収入が減少し売上高は前年比マイナスとなったものの、当社が保有する物件の稼働率の向上に努め、管理コストの削減にも取り組み、また前期より新たに展開してきたビル管理受託業務においても、ビルオーナーに対する建物のトータルマネジメントの請負やバリューアップのフルサポートの提案を行うことで管理数を順調に伸ばし収益の安定化を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は、４億55百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は２億57百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
④店舗直営事業
外食産業におきましては、個人消費の回復傾向を背景に、全体として堅調に推移しているものの、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇等により依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、びっくり寿司を運営する店舗直営事業では、人材の補充を通してメニュー開発力の強化を図ったほか、シフト管理や在庫管理の徹底によるＦＬ率（人件費率、原価率）の低減に取り組みました。また、美しく視認されやすい店舗にするため外観の改装を行い、集客力とリピーター率の向上を目的にＴポイントジャパン導入や新聞折込チラシの活用を行うなど、売上ならびに利益の向上に努めてまいりました。
しかしながら、引き続き再開発等による閉店、撤退による影響は大きく、来店客数においても前年対比減少となりました。この結果、店舗直営事業の売上高は、９億96百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
⑤その他の事業
フレッシュ・ベーカリー事業におきましては、引き続き生産効率の向上と、毎月の新商品の提案に力を入れております。「新鮮」「焼きたて」「手づくり」をモットーとして丁寧に焼き上げたパンを提供し、ご好評を頂いております。
物流関連事業におきましては、既存の物流基盤の強化だけでなく、グループ外企業に対して自社加工品の販売を核とした製造・販売・物流の一気通貫サービスを提案し、高い評価をいただき、関東地区を中心に大きく広がりをみせています。
この結果、その他の事業の売上高は、17億36百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は46百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、373億9百万円となりました。主な要因として、商品及び製品が２億９百万円、繰延税金資産が３億82百万円増加しましたが、現金及び預金が６億49百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、182億78百万円となりました。主な要因として、短期借入金が５億49百万円、長期借入金が３億50百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金11億55百万円減少したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し190億30百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から0.8ポイント上昇し51.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。