１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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負ののれん償却額 |
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業務委託契約解約益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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業務委託契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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負ののれん発生益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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支払補償金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ほっかほっか亭総本部は、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は49,836千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が49,836千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
838,587千円 |
736,644千円 |
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のれんの償却額 |
△173,349千円 |
26,288千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
139,883 |
14.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
129,892 |
13.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,832 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
193,831 |
20.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において789百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 |
店舗管理事業 |
店舗直営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額（注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△937,866千円には、セグメント間取引消去△19,926千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△917,940千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗委託事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,720千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
平成26年12月17日付けで、連結子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部、株式会社鹿児島食品サービスの株式を追加取得いたしました。これにより、「持ち帰り弁当事業」セグメントにおいて92,192千円負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||
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持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 |
店舗管理事業 |
店舗直営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額（注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,602千円には、セグメント間取引消去△13,335千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△952,267千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、平成27年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ほっかほっか亭総本部
事業の内容 ：持ち帰り弁当事業
(2) 企業結合日
平成27年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業名称
株式会社ハークスレイ
(5) その他取引の概要に関する事項
組織再編により、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を図るため、株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収合併することといたしました。なお、当社は、株式会社ほっかほっか亭総本部の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
102円2銭 |
134円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,018,629 |
1,318,955 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,018,629 |
1,318,955 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,985,080 |
9,771,715 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
134円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
20,357 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年８月８日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数 1,043個 普通株式 104,300株 |
平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数 372個普通株式 37,200株 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 193,831千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。