文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、穏やかな回復基調で推移したものの、当社グループが属する「食」の分野では、デフレ懸念の継続と世界経済の停滞による消費マインドへの影響に加え、食材価格や人件費の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズにお応えすべく食材を厳選し、新商品の開発を行いました。また、「ほっかほっか亭40周年」を記念したキャンペーンを実施したほか、顧客満足度向上に繋げるための店舗従業員研修を進めてまいりました。
店舗委託事業では、優良物件の仕入、不採算店舗の解約や撤退等により、収益および利益率の向上を進め、店舗管理事業では、安定収益の確保を図ってまいりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高120億15百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益１億63百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益２億71百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
お値打ち感のある低価格商品を毎月発売したほか、「おろしとり天弁当」や「おろしハンバーグ弁当」等の季節感のある商品を発売し、お客様に支持をいただいております。また、ほっかほっか亭１号店が誕生してから平成28年６月にて40年となることを記念したキャンペーンを実施し、更なるブランド訴求を行いました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高49億29百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益２億76百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、積極的な優良物件の仕入により収益基盤を強固にするとともに、引き続き稼働率および利益率の向上を図り、利益の極大化を目指しております。
この結果、店舗委託事業の売上高58億43百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億９百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、事業用物件の仲介業務に注力し、ビルオーナーの収益機会を支援することにより、ビル管理受託業務の契約数増加を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高１億76百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益１億１百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
④店舗直営事業
店舗直営事業においては、前期に導入した新たな販促媒体を活用し、来店客数に占める新規顧客比率を30％以上とするなど新規顧客獲得施策の成果が出ております。しかし、新たな定番メニューの魅力および価格見直しによる割安感の訴求を行ったものの、来店客数の増加には至りませんでした。
この結果、店舗直営事業の売上高３億25百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
⑤その他の事業
フレッシュ・ベーカリー事業においては、熟練のパン職人たちが腕をふるい、手づくりの焼きたてパンを提供すると同時に、一部工程では機器導入による生産性の向上も実現しております。また、イートインスペースを設けた店舗では、居心地の良い空間を演出しております。
物流関連事業においては、全国を網羅する既存インフラをベースに、グループ外企業の物流業務等の新規獲得に向けて、積極的な営業活動を展開し、複数のスーパーマーケットで独自開発商品の取り扱いを実現し、売上の拡大を図っております。
この結果、その他の事業の売上高７億40百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益12百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、374億27百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が６億46百万円、敷金及び保証金が88百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が１億48百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、184億24百万円となりました。主な要因として、長期借入金が７億１百万円、未払消費税が63百万円、賞与引当金が72百万円それぞれ増加しましたが、買掛金が１億49百万円、未払金が60百万円それぞれ減少したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、四半期包括利益1億39百万円による増加がありましたが、剰余金の配当2億34百万円による減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、190億３百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から1.1ポイント減少し、50.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。