文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および金融政策を背景に、企業収益には回復傾向も見られ、雇用環境に改善が見られる等、穏やかな回復基調にはあるものの、その一方でアジア経済の減速や米国の政権交代に伴う国際政治情勢・世界経済の先行きへの不透明感が強まる状況にあります。当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格や販売価格の上昇のような消費行動を抑制する要因もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高361億32百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億62百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益９億80百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億88百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献し、常にお客様の身近な存在であり続ける「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。第３四半期には、冬季の人気季節メニューである「牛すき焼きシリーズ」や、10種の具材をお楽しみいただける「中華丼シリーズ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、食材価格の上昇に対応し、一部メニュー価格の見直しを行い収益の改善も図ってまいりました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は151億40百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、自社で運営するインターネットサイト「店通（てんつう）」の活用などにより、飲食業界の皆様に対する当社ブランドの浸透が進む中で、優良物件の仕入を積極的に行なうことにより、当社サービスへの信頼感の向上と利益の極大化を目指してまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は、171億99百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、ビルオーナーの収益向上支援を訴求することによって、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配り、当社サービスの浸透を進めつつ利益の拡大を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は、５億43百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
④店舗直営事業
店舗直営事業においては、季節感ある商品と低価格商品の導入によりお客様の来店頻度増加が見られるなど、お客様の支持を得られる販促施策の成果が出ております。また、個店対策の推進により、前年を上回る売上・収益を確保できる店舗が増加しております。しかし、全店ベースでの来店客数の増加には至りませんでした。
この結果、店舗直営事業の売上高は、９億16百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
⑤その他の事業
物流関連事業においては、グループ外企業への積極的な営業活動の展開を通して、独自開発商品の販路開拓や取引先との共同開発商品の取扱い拡大を実現することにより、着実な収益拡大につなげてまいりました。
フレッシュ・ベーカリー事業においては、ブランド名を「アルヘイム」に刷新した後、生産効率の向上と、新商品の提案に力を入れ、「牛肉たっぷり特選カレーパン」など、お客様から非常に高い支持を頂戴する多くの新商品の開発・発売を進めてまいりました。
この結果、その他の事業の売上高は、23億31百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、381億46百万円となりました。その内訳は、流動資産13億92百万円の増加、固定資産98百万円の減少となっております。
流動資産の増加は、主に現金及び預金13億円の増加、受取手形及び売掛金１億43百万円の増加等によるもの、固定資産の減少は、主に貸倒引当金１億90百万円の減少、敷金及び保証金１億42百万円の増加、長期未収入金１億89百万円の減少、建物及び構築物１億41百万円の減少等によるものです。
②負債
負債は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、187億78百万円となりました。その内訳は、流動負債12億45百万円の増加、固定負債２億21百万円の減少となっております。
流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金７億84百万円の増加、買掛金４億13百万円の増加、未払法人税等98百万円の増加、未払金１億９百万円の減少等によるもの、固定負債の減少は、主に長期預り保証金１億94百万円の増加、長期借入金４億16百万円の減少等によるものです。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、193億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億88百万円、配当の実施４億22百万円により利益剰余金が２億65百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から1.1ポイント下落し50.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。