文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調で推移したものの、当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食といった業種・業態の違いを超えた競争の激化に加え、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇などにより、厳しい競争環境が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズに応え商品力の強化につながる新商品の開発を行いました。また、店舗のＱＳＣ（Quality、Service、Cleanliness）向上のための店舗従業員研修を進めてまいりました。
店舗委託事業では、企業収益の改善傾向があるものの人手不足による人件費の上昇や消費者の節約志向が継続する中、優良物件の仕入を積極的に行なうことで収益力の強化を図ってまいりました。店舗管理事業では、管理受託契約数の増加を図りつつ関連する収益機会の深耕を進め安定収益の確保を図ってまいりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高115億80百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益２億70百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
当第１四半期における主な施策としましては、４月には人気の焼肉シリーズを更に美味しく、容器もお重容器でのご提供にリニューアルするとともに価格も見直しました。６月には手づくりの大きなかきあげを冷たいうどんに乗せて提供するほっかほっか亭ならではの「かきあげおろしうどん」を発売し、ご好評をいただいております。また、お客様にお腹いっぱい食べていただきたいという想いから、ライス大盛価格を値下げするなど、美味しい出来立てのお弁当をお腹いっぱい召し上がって頂きお客様の満足度向上を図ることを通して、ブランド価値を高める取り組みを行っております。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高45億83百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益３億32百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、優良物件の仕入を積極的に行なうことで収益力の強化を図るとともに、不採算物件の解約・閉鎖等により稼働率の向上を図ることで利益の極大化を目指してまいりました。更に新たな取組みとして既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンを実施することによる優良物件の確保を推進しております。また、引き続き、自社運営のＷＥＢサイト「店通(てんつう)」などの媒体を活用したプロモーション活動により、当社サービスへの信頼感の向上を図ってまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高60億39百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益１億26百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、前期末および当期初における所有不動産の売却に伴い減益となりましたが、ビルオーナーに対する各種サービスの積極的な提案活動の展開により、ビル管理受託棟数は順調に伸びており、関連する収益機会を的確にとらえ、利益の拡大を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高１億57百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益96百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
④その他の事業
フレッシュ・ベーカリー事業においては、熟練のパン職人たちが腕をふるい、手づくりの焼きたてパンを提供すると同時に、一部工程では機器導入による生産性の向上も実現しております。また、イートインスペースを設けた店舗では、居心地の良い空間を演出しております。
物流関連事業においては、全国を網羅する既存の物流基盤を利用し、新規の物流業務獲得を推進しております。また、自社製造商品の外販については、安全性や品質の安定性を維持しつつ、販路開拓・取扱拡大に向けて営業強化に取り組んでおります。
この結果、その他の事業の売上高７億99百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失71百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少し、363億88百万円となりました。その内訳は、流動資産９億84百万円の増加、固定資産12億64百万円の減少となっております。
流動資産の増加は、主に現金及び預金11億47百万円の増加、受取手形及び売掛金１億75百万円の減少等によるもの、固定資産の減少は、主に建物及び構築物２億81百万円の減少、土地７億24百万円の減少、敷金及び保証金２億13百万円の減少等によるものです。
②負債
負債は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、166億３百万円となりました。その内訳は、流動負債11
億56百万円の増加、固定負債15億53百万円の減少となっております。
流動負債の増加は、主に買掛金１億87百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金12億75百万円の増加、未払金１億３百万円の増加等によるもの、固定負債の減少は、主に長期借入金15億20百万円の減少、繰延税金負債64百万円の減少等によるものです。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、197億84百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億３百万円および配当の実施１億12百万円による利益剰余金90百万円の増加、その他有価証券評価差額25百万円の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から0.7ポイント上昇し54.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。