第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,660,672

7,808,108

受取手形及び売掛金

1,678,594

1,503,152

商品及び製品

460,602

509,200

原材料及び貯蔵品

113,314

108,857

繰延税金資産

374,761

347,943

その他

862,318

857,758

貸倒引当金

22,790

23,162

流動資産合計

10,127,472

11,111,857

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,862,094

5,580,334

機械装置及び運搬具(純額)

227,651

241,872

工具、器具及び備品(純額)

354,173

313,939

土地

11,685,574

10,960,880

リース資産(純額)

86,737

76,777

建設仮勘定

11,070

41,437

有形固定資産合計

18,227,300

17,215,242

無形固定資産

 

 

のれん

68,996

20,179

その他

180,426

172,429

無形固定資産合計

249,422

192,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,657,930

1,699,579

長期貸付金

56,684

54,632

敷金及び保証金

5,702,133

5,488,721

繰延税金資産

163,384

138,560

長期未収入金

655,598

682,371

その他

474,962

448,129

貸倒引当金

646,595

643,596

投資その他の資産合計

8,064,097

7,868,400

固定資産合計

26,540,821

25,276,251

資産合計

36,668,293

36,388,109

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,237,414

2,049,626

短期借入金

836,412

819,705

1年内返済予定の長期借入金

1,686,528

2,961,728

未払金

839,576

943,209

未払法人税等

192,230

117,899

未払消費税等

143,135

168,991

賞与引当金

171,124

246,446

その他

1,705,609

1,660,705

流動負債合計

7,812,031

8,968,311

固定負債

 

 

長期借入金

4,457,425

2,936,593

退職給付に係る負債

39,323

39,672

長期預り保証金

3,942,689

3,967,937

繰延税金負債

227,196

163,177

資産除去債務

329,459

331,095

その他

192,389

196,339

固定負債合計

9,188,483

7,634,815

負債合計

17,000,515

16,603,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,036,649

4,036,649

資本剰余金

3,982,495

3,982,078

利益剰余金

13,767,744

13,858,346

自己株式

2,305,700

2,304,293

株主資本合計

19,481,189

19,572,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

176,364

201,834

その他の包括利益累計額合計

176,364

201,834

新株予約権

10,224

10,366

非支配株主持分

純資産合計

19,667,778

19,784,982

負債純資産合計

36,668,293

36,388,109

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

12,015,931

11,580,095

売上原価

9,277,836

9,078,865

売上総利益

2,738,094

2,501,230

販売費及び一般管理費

2,574,488

2,344,338

営業利益

163,606

156,891

営業外収益

 

 

受取利息

1,068

746

受取配当金

2,994

3,563

受取賃貸料

47,814

46,600

業務委託解約益

21,135

30,412

持分法による投資利益

10,567

7,059

その他

59,247

50,899

営業外収益合計

142,828

139,281

営業外費用

 

 

支払利息

9,858

8,269

賃貸費用

9,833

8,782

業務委託解約損

1,608

1,092

その他

13,786

7,560

営業外費用合計

35,087

25,703

経常利益

271,348

270,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,379

26,787

受取補償金

12,000

9,090

事業分離における移転利益

50,000

その他

134

特別利益合計

13,379

86,013

特別損失

 

 

固定資産除却損

74,533

7,521

固定資産売却損

3,852

減損損失

16,255

59,801

その他

1,680

特別損失合計

94,641

69,003

税金等調整前四半期純利益

190,085

287,479

法人税、住民税及び事業税

54,753

106,170

法人税等調整額

11,801

21,995

法人税等合計

42,952

84,174

四半期純利益

147,133

203,305

非支配株主に帰属する四半期純利益

120

親会社株主に帰属する四半期純利益

147,013

203,305

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

147,133

203,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

260

21,907

持分法適用会社に対する持分相当額

8,055

3,563

その他の包括利益合計

7,794

25,470

四半期包括利益

139,339

228,776

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

139,219

228,776

非支配株主に係る四半期包括利益

120

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

273,430千円

224,255千円

のれんの償却額

8,653千円

4,502千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日

定時株主総会

普通株式

234,786

25.00

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月21日

定時株主総会

普通株式

112,703

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,929,226

5,843,973

176,873

10,950,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,810

107,810

5,037,036

5,843,973

176,873

11,057,883

セグメント利益

276,587

109,399

101,716

487,704

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,065,858

12,015,931

12,015,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

627,707

735,517

735,517

1,693,565

12,751,448

735,517

12,015,931

セグメント利益

5,793

493,498

329,891

163,606

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△329,891千円には、セグメント間取引消去△4,111千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,780千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,583,585

6,039,054

157,881

10,780,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,069

47,069

4,630,655

6,039,054

157,881

10,827,591

セグメント利益又は損失(△)

332,432

126,301

96,480

555,214

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

799,574

11,580,095

11,580,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

547,550

594,619

594,619

1,347,124

12,174,715

594,619

11,580,095

セグメント利益又は損失(△)

71,944

483,270

326,378

156,891

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△326,378千円には、セグメント間取引消去△3,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,944千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、44,597千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年4月1日付で譲渡したことにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が44,314千円減少しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年4月1日付で譲渡いたしました。

店舗直営事業につきましては、この事業譲渡によって当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

事業分離

(連結子会社における事業分離)

1.事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社スシ・プロ

② 分離した事業の内容

当社連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業

③ 事業分離を行った理由

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から「びっくり寿司」事業を譲渡したものであります。

④ 事業分離日

平成29年4月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

2.実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

50,000千円

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産    18,983千円

固定資産   322,528千円

資産合計   341,511千円

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理しております。

④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント

店舗直営事業

なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を譲渡したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

⑤ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高    103,723千円

営業利益  △ 14,831千円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

15円67銭

21円66銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

147,013

203,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

147,013

203,305

普通株式の期中平均株式数(株)

9,383,659

9,384,449

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

15円65銭

21円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,214

14,210

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

当社は、平成29年6月21日開催の第39期定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年7月31日に効力が発生しております。

1.資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目およびその額

資本準備金    3,906,288,668円のうち、3,027,551,303円

増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金            3,027,551,303円

3.資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日      平成29年5月10日

株主総会決議日      平成29年6月21日

債権者異議申述公告日   平成29年6月26日

債権者異議申述最終期日  平成29年7月27日

効力発生日        平成29年7月31日

4.その他

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。