1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務委託解約益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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業務委託解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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事業分離における移転利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
273,430千円 |
224,255千円 |
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のれんの償却額 |
8,653千円 |
4,502千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
234,786 |
25.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,703 |
12.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 |
店舗管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△329,891千円には、セグメント間取引消去△4,111千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,780千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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持ち帰り 弁当事業 |
店舗委託事業 |
店舗管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)3 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗直営事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△326,378千円には、セグメント間取引消去△3,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,944千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、44,597千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年4月1日付で譲渡したことにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が44,314千円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年4月1日付で譲渡いたしました。
店舗直営事業につきましては、この事業譲渡によって当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
事業分離
(連結子会社における事業分離)
1.事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社スシ・プロ
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業
③ 事業分離を行った理由
当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から「びっくり寿司」事業を譲渡したものであります。
④ 事業分離日
平成29年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
50,000千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 18,983千円
固定資産 322,528千円
資産合計 341,511千円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理しております。
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
店舗直営事業
なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を譲渡したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
⑤ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 103,723千円
営業利益 △ 14,831千円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
15円67銭 |
21円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
147,013 |
203,305 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
147,013 |
203,305 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,383,659 |
9,384,449 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
15円65銭 |
21円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
9,214 |
14,210 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年6月21日開催の第39期定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年7月31日に効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 3,906,288,668円のうち、3,027,551,303円
増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 3,027,551,303円
3.資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 平成29年5月10日
株主総会決議日 平成29年6月21日
債権者異議申述公告日 平成29年6月26日
債権者異議申述最終期日 平成29年7月27日
効力発生日 平成29年7月31日
4.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。