(1)業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の伸び悩みのほか、米国新政権の政策に対する懸念や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済は不確実性が高まる状況となりました。
当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、労働需給のひっ迫に伴う人件費関連費用の上昇や、円安や天候不順による原材料価格の上昇、物流関連費用の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入を進め、店舗管理事業においても安定収益を確保してまいりました。
このような中、当連結会計年度の業績は、売上高480億28百万円（前期比1.5％減）、営業利益８億84百万円（前期比2.3％減）、経常利益12億91百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前期比30.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。消費者の節約志向が続く中、お値打ち感のあるメニューを継続して販売したほか、「サーロインステーキ弁当」のような高付加価値メニュー、季節感の感じられる「竹の子弁当」や「松茸弁当」、暑い時期にさっぱりと召し上がっていただく「おろし」シリーズ、「から揚げ」をはじめとするほっかほっか亭の人気商品を組み合わせた「コンビ弁当」などを販売し、お客様の多様なニーズに対応してまいりました。
また、「ほっかほっか亭」１号店誕生から40周年を記念したキャンペーンを実施するとともに、新たな成長ステージに向けて他業種とのコラボレーション出店の取り組みを強化し、お客様にとってより利便性の高い利用シーンの提案を進めてまいりました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、197億99百万円（前期比8.3%減）、営業利益は13億24百万円（前期比10.5％減)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、景気動向や人手不足に起因するコスト上昇の懸念がある中、積極的な優良物件の仕入により収益基盤の強化を図るとともに、引き続き未稼働店舗の解消、不採算店舗の解約・閉鎖等により稼働率の向上を図り、利益率の向上に努めてまいりました。また、自社で運営するＷＥＢサイト「店通（てんつう）」などの媒体を通したプロモーション活動を強化し、飲食業界における当社ブランドの浸透と、当社の提供するサービスへの信頼感の向上を図ってまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は231億86百万円（前期比1.8％増）、営業利益は4億94百万円（前期比42.2％増）となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、低金利や政府による経済政策を背景に不動産取引は概ね右肩上がりの傾向で推移しているものの、一部では建築費高騰の傾向も見られるなど先行き不透明な状況になる中で、安定的な収益機会を確保すべく、ビルオーナーに対する当社サービスの浸透を進めることによってビル管理受託業務の契約数の増加を図るとともに、関連する収益機会の深耕を進め、利益の拡大を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は、７億27百万円（前期比13.2％増）、営業利益は４億９百万円（前期比16.6％増）となりました。
④店舗直営事業
店舗直営事業においては、旬の食材を用いた「お得な寿司盛り込み」のワンプレートディナーや、「旨いまぐろメニュー」など看板メニューの商品力強化を図るとともに、Ｔポイントカードの利用告知、順番待ちシステムであるＥ－ＰＡＲＫ会員向け情報発信、食べログなどのＷＥＢサイトでの情報発信など、集客およびリピーター比率向上に向けた施策を講じてまいりました。また、シフト管理や在庫管理の徹底によるＦＬ率(人件費率と原価率の合計)の低減、不採算店舗閉店、照明設備改良による店舗の視認性改善など、収益確保施策に取り組んでまいりました。しかしながら、全店ベースでの来店客数を伸ばすには至りませんでした。
この結果、店舗直営事業の売上高は、12億12百万円（前期比7.9％減）、営業損失46百万円（前連結会計年度は営業損失36百万円）となりました。
⑤その他の事業
フレッシュベーカリー事業においては、ブランド名および商号を「妖精の国」を意味する「アルヘイム」に刷新するとともに、新商品の提案に注力し、商品のブラッシュアップも進めております。また、お客様に支持いただける商品の提供・サービス品質の向上には従業員教育が不可欠であるため、研修機能の強化を進めてまいりました。
物流関連事業においては、既存の物流基盤の再構築によって物流精度の更なる向上を図るとともに、グループ外企業への積極的な営業活動の展開により、全国を網羅する既存の物流インフラをベースに新規の物流業務獲得を進めております。あわせて、自社開発商品のグループ外企業への販路開拓、取引先企業との共同開発商品の取引拡大にも注力することによって収益機会を着実に捉えて利益を実現してまいりました。
この結果、その他の事業の売上高は、31億２百万円（前期比29.0％増）、営業損失29百万円（前連結会計年度は営業利益76百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加し、66億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ７億99百万円増加し27億44百万円となりました。この内訳は、主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、３億70百万円（前連結会計年度に使用した資金は17億50百万円）となりました。この内訳は、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度に使用した資金は18億89百万円）となりました。この内訳は、主に長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払などによるものであります。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前期同期比（％） |
||
|
持ち帰り弁当事業 |
11,894,789 |
94.0 |
|
|
その他 |
4,575,474 |
120.0 |
|
|
合計 |
16,470,263 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|||
|
持ち帰り弁当事業 |
19,799,033 |
91.7 |
||
|
店舗委託事業 |
23,186,404 |
101.8 |
||
|
店舗管理事業 |
727,744 |
113.2 |
||
|
店舗直営事業 |
1,212,409 |
92.1 |
||
|
その他 |
3,102,980 |
129.0 |
||
|
売上高合計 |
48,028,572 |
98.5 |
||
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
わが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、労働需給のひっ迫を背景に物流費や人件費の上昇も見込まれ、個人消費の停滞感とも相まって先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の２つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。
持ち帰り弁当事業では、他業種との共同出店や店舗の環境に応じた移転などの出店施策を推進するとともに、店舗における本来業務と付随業務の切り分けやメニューの見直しなどを通してオペレーションの改善・生産性向上を進めることにより、出店増加と生産性向上を実現してまいります。
店舗委託事業では、飲食業界における弊社サービスの更なる浸透を図り、新規出店の増加につなげるとともに、稼働率を高水準に維持することを通して利益率の向上を図ってまいります。
以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。
① 食に対する安心、安全への「こだわり」
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。
② 魅力ある商品開発
お客様のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。
③ 原材料の安定供給
食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。
④ グループ管理体制の強化
当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。
⑤ 人財の確保および育成
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保および育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 好立地への出店機会確保
新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行なうために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.食の安全・衛生管理について
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理および衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.原材料の調達について
当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.フランチャイズ契約について
当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.人財について
当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員および加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e.出店・店舗開発について
出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
f.店舗委託事業、店舗管理事業について
店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.法的規制について
平成17年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.財務制限条項の順守について
当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
i.災害・事故について
当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j.訴訟・不祥事について
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し、366億68百万円となりました。その内訳は、流動資産８億30百万円の増加、固定資産10億14百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金８億80百万円の増加、繰延税金資産１億１百万円の増加、商品及び製品57百万円の減少などによるものです。また、固定資産の減少は、建物及び構築物６億77百万円の減少、土地２億67百万円の減少、長期未収入金２億17百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少し、170億円となりました。その内訳は、流動負債３億57百万円の増加、固定負債11億11百万円の減少であります。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金７億25百万円の増加、短期借入金３億66百万円の減少などによるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金12億96百万円の減少、長期預り保証金２億27百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加し、196億67百万円となりました。その内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により９億71百万円増加し、剰余金の配当により４億22百万円減少したことなどによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ60.95円増加し2,094.75円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から1.8ポイント上昇し53.6％となりました。
②経営成績の分析
当社グループの売上高におきましては、当社グループが属する「食」の分野において、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用、原材料価格、物流関連費用の上昇といった状況が継続したほか、引き続き消費者の節約志向が見られる中、売上高は前期比微減となり、連結売上高におきましても前連結会計年度より７億７百万円減少し、480億28百万円(前年同期比1.5%減)、売上原価は、前連結会計年度より25百万円減少し、371億78百万円(前同期比0.1%減)となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度より６億82百万円減少し、108億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から継続してコスト削減に注力したことにより、前連結会計年度より６億60百万円減少し、99億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
この結果、営業損益においては、営業利益が前連結会計年度より21百万円減少し８億84百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、経常利益は前連結会計年度より96百万円減少し12億91百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
特別損益では、投資有価証券の売却により特別利益が増加、固定資産除却損、減損損失の増加により特別損失が増加しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から４億26百万円減少し９億71百万円(前年同期比30.5%減)となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ40.84円減少し103.53円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２ 事業の状況、１業績等の概要 （2）キャッシュ・フローに記載のとおりです。