第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,779,951	6,660,672
受取手形及び売掛金	1,712,869	1,678,594
商品及び製品	517,738	460,602
原材料及び貯蔵品	141,124	113,314
繰延税金資産	273,028	374,761
その他	906,455	862,318
貸倒引当金	△34,452	△22,790
流動資産合計	9,296,716	10,127,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３     6,539,745	※１,※３     5,862,094
機械装置及び運搬具（純額）	※１       156,961	※１       227,651
工具、器具及び備品（純額）	※１       372,609	※１       354,173
土地	※３    11,953,176	※３    11,685,574
リース資産（純額）	※１       103,150	※１        86,737
建設仮勘定	56,963	11,070
有形固定資産合計	19,182,605	18,227,300
無形固定資産
のれん	103,219	68,996
その他	209,722	180,426
無形固定資産合計	312,941	249,422
投資その他の資産
投資有価証券	※２     1,706,307	※２     1,657,930
長期貸付金	64,990	56,684
敷金及び保証金	5,539,110	5,702,133
繰延税金資産	293,179	163,384
長期未収入金	872,755	655,598
その他	446,615	474,962
貸倒引当金	△862,708	△646,595
投資その他の資産合計	8,060,249	8,064,097
固定資産合計	27,555,796	26,540,821
資産合計	36,852,513	36,668,293

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,240,948	2,237,414
短期借入金	※３    1,203,240	※３        836,412
1年内返済予定の長期借入金	※３      960,700	※３      1,686,528
未払金	1,015,035	839,576
未払法人税等	42,695	192,230
未払消費税等	72,882	143,135
賞与引当金	176,096	171,124
その他	1,742,961	1,705,609
流動負債合計	7,454,559	7,812,031
固定負債
長期借入金	※３    5,754,365	※３    　4,457,425
退職給付に係る負債	37,592	39,323
長期預り保証金	3,715,630	3,942,689
繰延税金負債	225,592	227,196
資産除去債務	384,827	329,459
その他	182,357	192,389
固定負債合計	10,300,365	9,188,483
負債合計	17,754,925	17,000,515
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,980,653	3,982,495
利益剰余金	13,218,887	13,767,744
自己株式	△2,306,479	△2,305,700
株主資本合計	18,929,711	19,481,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,733	176,364
その他の包括利益累計額合計	154,733	176,364
新株予約権	7,845	10,224
非支配株主持分	5,297	-
純資産合計	19,097,588	19,667,778
負債純資産合計	36,852,513	36,668,293

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	48,736,328	48,028,572
売上原価	37,203,851	37,178,177
売上総利益	11,532,477	10,850,395
販売費及び一般管理費	※１   10,626,689	※１   9,965,703
営業利益	905,787	884,692
営業外収益
受取利息	6,376	3,237
受取配当金	8,378	6,997
受取賃貸料	195,003	189,675
業務委託契約解約益	131,653	89,366
持分法による投資利益	20,416	20,808
匿名組合投資利益	93,978	－
その他	165,232	219,549
営業外収益合計	621,038	529,635
営業外費用
支払利息	49,991	34,745
賃貸費用	34,940	38,782
店舗敷金償却	9,592	5,793
業務委託契約解約損	8,635	5,608
その他	35,536	37,863
営業外費用合計	138,697	122,793
経常利益	1,388,128	1,291,533
特別利益
固定資産売却益	※２       11,658	※２       27,597
投資有価証券売却益	186	149,956
受取和解金	12,500	40,000
受取補償金	95,546	－
資産除去債務戻入益	－	27,985
その他	13,313	24,508
特別利益合計	133,205	270,047
特別損失
固定資産除却損	※３       36,282	※３       115,579
固定資産売却損	※４        1,181	※４         2,657
投資有価証券評価損	60,689	－
減損損失	※５       76,083	※５       177,044
支払補償金	66,000	－
その他	26,247	37,112
特別損失合計	266,484	332,394
税金等調整前当期純利益	1,254,849	1,229,186
法人税、住民税及び事業税	186,037	236,994
法人税等調整額	△330,240	21,637
法人税等合計	△144,203	258,632
当期純利益	1,399,052	970,554
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,273	△918
親会社株主に帰属する当期純利益	1,397,779	971,472

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,399,052	970,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,661	18,476
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,323	3,153
その他の包括利益合計	※ 15,338	※ 21,630
包括利益	1,414,390	992,184
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,412,979	993,103
非支配株主に係る包括利益	1,410	△918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036,649	3,930,816	12,214,773	△1,516,253	18,665,985
当期変動額
剰余金の配当			△393,664		△393,664
親会社株主に帰属する当期純利益			1,397,779		1,397,779
自己株式の取得				△789,898	△789,898
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		49,836			49,836
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△326	△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49,836	1,004,114	△790,225	263,725
当期末残高	4,036,649	3,980,653	13,218,887	△2,306,479	18,929,711

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	136,980	136,980	2,869	41,640	18,847,475
当期変動額
剰余金の配当					△393,664
親会社株主に帰属する当期純利益					1,397,779
自己株式の取得					△789,898
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					49,836
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,753	17,753	4,976	△36,343	△13,613
当期変動額合計	17,753	17,753	4,976	△36,343	250,112
当期末残高	154,733	154,733	7,845	5,297	19,097,588

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036,649	3,980,653	13,218,887	△2,306,479	18,929,711
当期変動額
剰余金の配当			△422,615		△422,615
親会社株主に帰属する当期純利益			971,472		971,472
自己株式の取得				△65	△65
自己株式の処分		△250		844	594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,092			2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,842	548,857	778	551,478
当期末残高	4,036,649	3,982,495	13,767,744	△2,305,700	19,481,189

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	154,733	154,733	7,845	5,297	19,097,588
当期変動額
剰余金の配当					△422,615
親会社株主に帰属する当期純利益					971,472
自己株式の取得					△65
自己株式の処分					594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,630	21,630	2,378	△5,297	18,712
当期変動額合計	21,630	21,630	2,378	△5,297	570,190
当期末残高	176,364	176,364	10,224	-	19,667,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,254,849	1,229,186
減価償却費	1,015,995	978,902
のれん償却額	34,975	34,222
資産除去債務戻入益	－	△27,985
固定資産売却損益（△は益）	△10,477	△24,939
固定資産除却損	36,282	115,579
減損損失	76,083	177,044
投資有価証券売却損益（△は益）	△186	△149,956
投資有価証券評価損益（△は益）	60,689	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△529,680	△226,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,496	△4,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,488	1,731
受取利息及び受取配当金	△14,754	△10,235
支払利息	49,991	34,745
持分法による投資損益（△は益）	△20,416	△20,808
売上債権の増減額（△は増加）	84,032	34,275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,802	84,946
長期未収入金の増減額（△は増加）	517,650	217,157
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,493	△3,533
預り金の増減額（△は減少）	22,390	172
未払消費税等の増減額（△は減少）	△255,870	70,252
その他	313,240	325,138
小計	2,394,505	2,834,774
法人税等の支払額	△453,167	△135,985
法人税等の還付額	3,481	45,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,944,819	2,744,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	15,250	10,469
有形固定資産の取得による支出	△1,935,695	△1,100,437
有形固定資産の売却による収入	139,281	833,181
有形固定資産の除却による支出	△23,303	△111,226
無形固定資産の取得による支出	△76,898	△6,553
無形固定資産の売却による収入	51	－
投資有価証券の売却による収入	688	256,567
長期貸付けによる支出	－	△920
長期貸付金の回収による収入	18,220	16,137
差入保証金の純増減額（△は増加）	△7,887	△171,115
その他	120,154	△96,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,137	△370,427

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△50,372	△36,873
短期借入金の純増減額（△は減少）	533,172	△366,828
長期借入れによる収入	1,107,000	1,465,000
長期借入金の返済による支出	△2,151,700	△2,036,112
社債の償還による支出	△35,000	△22,500
自己株式の取得による支出	△789,898	△65
配当金の支払額	△393,456	△422,431
リース債務の返済による支出	△67,738	△67,911
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30,867	△2,286
その他	△11,089	△3,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,889,951	△1,493,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	△292	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,695,561	880,720
現金及び現金同等物の期首残高	7,474,500	5,778,938
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,778,938	※ 6,659,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

前期6社、当期6社

㈱鹿児島食品サービス

アルヘイム㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

店舗流通ネット㈱

店舗プレミアム㈱

ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合

なお、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合は、現在清算手続中であります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数

なし

（２）持分法適用の関連会社の数　2社

 ㈱アサヒ・トーヨー

 ㈱ほっかほっかフーヅ

（３）持分法を適用しない関連会社

なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱鹿児島食品サービス、店舗流通ネット㈱、店舗プレミアム㈱、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち、１社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　売上高の会計処理

連結子会社の内、１社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法（総額表示）によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた9,239千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,390,174千円	11,556,893千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,202,135千円	1,225,597千円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,548,075千円	2,067,666千円
土地	10,060,370千円	9,869,598千円
計	12,608,446千円	11,937,265千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	700,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	887,700千円	1,587,692千円
長期借入金	5,462,365千円	4,111,847千円
計	7,050,065千円	6,099,539千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	4,444,030千円	3,982,015千円
賞与	128,116千円	140,568千円
貸倒引当金繰入額	△26,486千円	△59,196千円
賞与引当金繰入額	179,653千円	167,269千円
退職給付費用	868千円	827千円
支払手数料	1,401,152千円	1,460,347千円
地代家賃	961,697千円	948,833千円
水道光熱費	453,587千円	377,613千円
減価償却費	508,318千円	543,129千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	10,348千円	24,915千円
機械装置及び運搬具	715千円	－千円
工具、器具及び備品	594千円	544千円
土地	－千円	2,138千円
計	11,658千円	27,597千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	19,227千円	99,078千円
機械装置及び運搬具	135千円	0千円
工具、器具及び備品	4,330千円	5,293千円
その他	－千円	1,226千円
解体・撤去に係る費用	12,588千円	9,982千円
計	36,282千円	115,579千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,158千円	192千円
工具、器具及び備品	23千円	367千円
土地	－千円	2,098千円
計	1,181千円	2,657千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府）	店舗	建物及び構築物	38,408
㈱ほっかほっか亭総本部 （東京都）	店舗	建物及び構築物	3,643
店舗流通ネット㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	31,255
店舗プレミアム㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	2,775
合計			76,083

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物75,912千円、工具、器具及び備品170千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府）	店舗	建物及び構築物	31,707
アルヘイム㈱ （大阪府）	店舗	建物及び構築物等	31,319
店舗流通ネット㈱ （東京都）	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	114,016
合計			177,044

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物163,848千円、工具、器具及び備品1,016千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26,886千円	136,460千円
組替調整額	△186千円	△109,956千円
税効果調整前	26,700千円	26,504千円
税効果額	△5,038千円	△8,028千円
その他有価証券評価差額金	21,661千円	18,476千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,323千円	3,153千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,323千円	3,153千円
その他の包括利益合計	15,338千円	21,630千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,025,032	－	－	11,025,032
合計	11,025,032	－	－	11,025,032
自己株式
普通株式	1,040,859	600,514	－	1,641,373
合計	1,040,859	600,514	－	1,641,373

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,514株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取による増加191株及び持分法適用関連会社に対する持分変動に伴う間接所有株数の変動による増加323株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	6,435
	平成27年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	1,410
合計			－	－	－	－	－	7,845

　上記のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	193,831	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,025,032	－	－	11,025,032
合計	11,025,032	－	－	11,025,032
自己株式
普通株式	1,641,373	60	600	1,640,833
合計	1,641,373	60	600	1,640,833

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加60株及び新株予約権の行使に伴う減少600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	7,101
	平成27年　ストック・オプションとしての新株予約権		－	－	－	－	－	3,122
合計			－	－	－	－	－	10,224

（注）平成27年　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	187,829	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,703	利益剰余金	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,779,951千円	6,660,672千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,013千円	△1,013千円
計	5,778,938千円	6,659,658千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、その他（フレッシュベーカリー事業）における生産設備等であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時作成更新した資金繰計画をもとに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（(注)２.「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	5,779,951	5,779,951	－
(２)受取手形及び売掛金	1,712,869	1,712,869	－
(３)有価証券及び投資有価証券	352,294	352,294	－
資 産 計	7,845,115	7,845,115	－
(１)買掛金	2,240,948	2,240,948	－
(２)短期借入金	1,203,240	1,203,240	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	6,715,065	6,716,281	1,216
負 債 計	10,159,253	10,160,470	1,216

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	6,660,672	6,660,672	－
(２)受取手形及び売掛金	1,678,594	1,678,594	－
(３)有価証券及び投資有価証券	386,166	386,166	－
資 産 計	8,725,432	8,725,432	－
(１)買掛金	2,237,414	2,237,414	－
(２)短期借入金	836,412	836,412	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	6,143,953	6,142,526	△1,427
負 債 計	9,217,779	9,216,352	△1,427

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(１)買掛金、(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区  分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
敷金及び保証金 ※１	5,539,110	5,702,133
長期預り保証金 ※２	3,715,630	3,942,689
非上場株式等　 ※３	1,354,012	1,271,764

※１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３ 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,737,934	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,712,869	－	－	－
合計	7,450,803	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,624,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,678,594	－	－	－
合計	8,303,017	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,203,240	－	－	－	－	－
長期借入金	960,700	1,664,700	3,936,060	80,605	73,000	－
合計	2,163,940	1,664,700	3,936,060	80,605	73,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	836,412	－	－	－	－	－
長期借入金	1,686,528	3,048,888	156,433	148,828	372,538	730,738
合計	2,522,940	3,048,888	156,433	148,828	372,538	730,738

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	314,540	128,292	186,247
	(2)その他	21,601	3,500	18,101
	小計	336,142	131,792	204,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	16,151	17,936	△1,784
	(2)その他	－	－	－
	小計	16,151	17,936	△1,784
合計		352,294	149,729	202,564

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額151,877千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	386,166	157,096	229,069
	(2)その他	－	－	－
	小計	386,166	157,096	229,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		386,166	157,096	229,069

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額46,167千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	688	186	－
合計	688	186	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	256,567	149,956	－
合計	256,567	149,956	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、60,689千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,080千円	37,592千円
退職給付費用	1,892千円	3,911千円
退職給付の支払額	△7,381千円	△2,179千円
制度への拠出額	－千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	37,592千円	39,323千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－千円	－千円
	－千円	－千円
非積立型制度の退職給付債務	37,592千円	39,323千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,592千円	39,323千円
退職給付に係る負債	37,592千円	39,323千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,592千円	39,323千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度1,892千円　　　当連結会計年度3,911千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	4,976	2,677

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	－	240

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成26年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　 242名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　111,200株
付与日	平成26年８月25日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年８月25日　　至　平成28年８月25日
権利行使期間	自　平成28年８月26日　　至　平成31年８月25日

	平成27年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　３名 当社使用人　　　　　　39名 当社子会社取締役　　　４名 当社子会社監査役　　　１名 当社子会社使用人　　 202名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　44,500株
付与日	平成27年８月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成27年８月24日　　至　平成29年８月24日
権利行使期間	自　平成29年８月25日　　至　平成34年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年　ストック・オプション	平成27年　ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	83,800	34,600
付与	－	－
失効	6,900	5,700
権利確定	76,900	－
未確定残	－	28,900
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	76,900	－
権利行使	600	－
失効	2,500	－
未行使残	73,800	－

②単価情報

	平成26年　ストック・オプション	平成27年　ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）	894	1,152
行使時平均株価（円）	1,168	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）	96.23	135.17

（注）１株当たりの価格であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	8,204	20,999
賞与引当金繰入限度超過額	56,751	55,359
貸倒引当金繰入限度超過額	8,619	7,643
繰越欠損金	183,310	267,986
その他	30,491	34,337
小計	287,377	386,327
評価性引当額	△14,348	△11,565
計	273,028	374,761
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認	78,453	49,707
貸倒引当金繰入限度超過額	305,243	221,246
繰越欠損金	1,653,703	1,387,220
減損損失否認	325,224	368,531
資産除去債務	151,041	118,786
その他	100,689	88,253
小計	2,614,355	2,233,745
評価性引当額	△2,180,774	△1,953,386
繰延税金負債（固定）との相殺	△140,401	△116,974
計	293,179	163,384
繰延税金資産合計	566,208	538,146
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金	△246,257	△226,227
その他有価証券評価差額金	△61,998	△70,142
資産除去債務	△56,833	△47,801
その他	△905	－
小計	△365,994	△344,171
繰延税金資産（固定）との相殺	140,401	116,974
計	△225,592	△227,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 親会社との税率差異 その他	33.0％ △53.9％ △0.5％ 6.4％ 1.9％ 1.9％ △0.3％	30.8％ △18.8％ △0.5％ 5.9％ 0.4％ 2.4％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5％	21.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から２～47年と見積り、割引率は0.987％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.987％から2.14％で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	397,138千円	384,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,813千円	22,960千円
時の経過による調整額	4,361千円	3,927千円
資産除去債務の履行による減少額	△20,914千円	△58,943千円
見積りの変更による増減額	△8,570千円	△23,311千円
期末残高	384,827千円	329,459千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,917千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は508,440千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,262,884	9,256,106
	期中増減額	993,221	△773,523
	期末残高	9,256,106	8,482,583
期末時価		9,095,277	8,237,071

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たな不動産取得によるもの（1,063,193千円）であり、主な減少額は減価償却費（69,971千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(694,428千円）及び減価償却費（85,739千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

　当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「店舗直営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分	主要な製品及び事業内容
持ち帰り弁当事業	弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供
店舗委託事業	飲食店舗委託運営（業務委託型店舗運営、サブレント等）
店舗管理事業	飲食店舗ビルに係る事業（飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等）
店舗直営事業	飲食店舗直営（直営店舗運営、業態開発・発掘等）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,600,116	22,771,184	642,906	1,316,251	46,330,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,190	3,033	－	－	228,224
計	21,825,307	22,774,218	642,906	1,316,251	46,558,683
セグメント利益又は損失（△）	1,479,449	347,834	351,228	△36,694	2,141,818
セグメント資産	17,927,843	8,585,525	9,024,545	580,456	36,118,370
その他の項目
減価償却費（注）４	288,143	377,521	62,626	70,975	799,268
持分法適用会社への投資額	1,202,135	－	－	－	1,202,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	490,099	263,430	1,064,642	21,788	1,839,959

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,405,869	48,736,328	－	48,736,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,687,683	2,915,908	△2,915,908	－
計	5,093,553	51,652,236	△2,915,908	48,736,328
セグメント利益又は損失（△）	76,087	2,217,906	△1,312,118	905,787
セグメント資産	2,021,953	38,140,323	△1,287,810	36,852,513
その他の項目
減価償却費（注）４	117,690	916,958	134,011	1,050,970
持分法適用会社への投資額	－	1,202,135	－	1,202,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,584	1,951,544	130,438	2,081,982

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,312,118千円には、セグメント間取引消去31,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343,140千円が含まれております。

　　　　セグメント資産の調整額△1,287,810千円には、セグメント間取引消去△2,946,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,028千円が含まれております。

　　　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,799,033	23,186,404	727,744	1,212,409	44,925,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	254,339	－	－	－	254,339
計	20,053,372	23,186,404	727,744	1,212,409	45,179,931
セグメント利益又は損失（△）	1,324,699	494,522	409,610	△46,757	2,182,075
セグメント資産	16,050,416	9,357,540	8,559,242	691,881	34,659,081
その他の項目
減価償却費（注）４	313,803	335,852	76,289	44,308	770,254
持分法適用会社への投資額	1,225,597	－	－	－	1,225,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	642,224	289,510	2,950	8,139	942,823

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,102,980	48,028,572	－	48,028,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,664,905	2,919,244	△2,919,244	－
計	5,767,886	50,947,817	△2,919,244	48,028,572
セグメント利益又は損失（△）	△29,210	2,152,864	△1,268,172	884,692
セグメント資産	1,971,529	36,630,610	37,682	36,668,293
その他の項目
減価償却費（注）４	111,257	881,512	131,612	1,013,124
持分法適用会社への投資額	－	1,225,597	－	1,225,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,192	1,120,016	40,936	1,160,952

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△1,268,172千円には、セグメント間取引消去△13,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,226千円が含まれております。

　　　　セグメント資産の調整額37,682千円には、セグメント間取引消去△1,334,742千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,372,425千円が含まれております。

　　　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

    ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	42,052	31,255	－	2,775	－	－	76,083

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	31,707	114,016	－	－	31,319	－	177,044

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	11,299	－	23,676	－	－	34,975
当期末残高	－	33,255	－	69,964	－	－	103,219

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	店舗直営 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10,546	－	23,676	－	－	34,222
当期末残高	－	22,708	－	46,287	－	－	68,996

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容	議決権の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ライラック	大阪市北区	10,000	不動産売買、仲介、賃貸、管理	(被所有） 直接42.91％	賃借料の支払等 役員の兼務	不動産の賃借	48,910	前払費用	5,875
							保証金の差入	42,792	差入保証金	40,068
							建物管理業務の受託	2,085	－	－

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。

３．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,033.80円	2,094.75円
１株当たり当期純利益金額	144.37円	103.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	144.08円	103.43円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,397,779	971,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,397,779	971,472
普通株式の期中平均株式数（株）	9,682,164	9,383,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,993	9,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　  346個 普通株式　　　　 34,600株	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　  289個 普通株式　　　　 28,900株

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年５月10日に開催された取締役会において、平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目およびその額

資本準備金　　　 3,906,288,668円のうち、3,027,551,303円

増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　3,027,551,303円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　平成29年５月10日

株主総会決議日　　　　　　平成29年６月21日

債権者異議申述公告日　　　平成29年６月26日（予定）

債権者異議申述最終期日　　平成29年７月27日（予定）

効力発生日　　　　　　　　平成29年７月31日（予定）

４．その他

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。

（連結子会社における事業分離）

１．事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社スシ・プロ

②　分離した事業の内容

当社連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業

③　事業分離を行った理由

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から「びっくり寿司」事業を譲渡したものであります。

④　事業分離日

平成29年４月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

50,000千円

②　移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　　 18,983千円

固定資産　　　322,528千円

資産合計　　　341,511千円

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理する予定であります。

④　分離した事業が含まれていた報告セグメント

店舗直営事業

なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を譲渡したため、翌連結会計年度から廃止する予定であります。

⑤　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る概算額

売上高　　　　1,212,409千円

営業利益　　　△ 46,757千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
店舗流通ネット㈱ (決算日２月末日）	第１回無担保社債（㈱りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成21年 ３月10日	22,500 (22,500)	－	1.22	無担保	平成28年 ３月10日
合計	―	―	22,500 (22,500)	－	―	―	―

　（注）（　　）内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,203,240	836,412	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	960,700	1,686,528	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	64,068	54,506	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,754,365	4,457,425	0.47	平成30年～38年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	101,992	74,982	－	平成30年～34年
合計	8,084,365	7,109,853	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,048,888	156,433	148,828	372,538
リース債務	31,429	22,004	12,416	8,439

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

1. 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,015,931	23,936,110	36,132,094	48,028,572
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	190,085	536,482	954,640	1,229,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	147,013	384,914	688,378	971,472
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	15.67	41.02	73.36	103.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.67	25.35	32.34	30.17

２．重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。