２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,078,060	3,006,268
売掛金	※２   1,246,471	※２   1,262,425
商品及び製品	493,747	432,588
原材料及び貯蔵品	70,404	46,978
繰延税金資産	125,373	126,189
短期貸付金	※２     627,936	※２     693,403
未収入金	97,751	85,466
その他	152,604	135,468
貸倒引当金	△11,483	△7,235
流動資産合計	5,880,866	5,781,554
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１   2,985,071	※１   3,010,724
構築物（純額）	71,910	65,656
機械及び装置（純額）	105,258	180,591
工具、器具及び備品（純額）	202,080	183,757
土地	※１   4,617,752	※１   4,617,752
リース資産（純額）	28,853	22,281
有形固定資産合計	8,010,927	8,080,764
無形固定資産
商標権	33,112	26,475
ソフトウエア	19,982	15,623
電話加入権	10,792	10,719
施設利用権	1,157	1,001
リース資産	51,599	33,321
無形固定資産合計	116,644	87,141
投資その他の資産
投資有価証券	444,148	428,952
関係会社株式	3,005,488	3,005,488
出資金	3,520	3,520
長期貸付金	60,830	54,687
関係会社長期貸付金	1,643,002	-
繰延税金資産	229,088	138,178
敷金及び保証金	1,175,456	1,135,269
その他	173,948	147,350
貸倒引当金	△116,785	△139,478
投資その他の資産合計	6,618,696	4,773,968
固定資産合計	14,746,268	12,941,873
資産合計	20,627,135	18,723,427

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,886,167	1,934,846
短期借入金	※１,※２   1,190,000	※１,※２     890,000
1年内返済予定の長期借入金	※１     699,400	※１     645,400
未払金	300,169	180,186
未払費用	※２     519,350	※２     476,150
未払法人税等	24,260	51,499
未払消費税等	29,584	31,908
預り金	139,793	142,381
前受収益	12,456	12,391
賞与引当金	117,372	104,191
その他	38,870	40,766
流動負債合計	4,957,424	4,509,721
固定負債
長期借入金	※１   3,317,700	※１   1,955,300
長期預り保証金	1,487,348	1,496,072
資産除去債務	112,078	127,708
債務保証損失引当金	－	42,982
その他	53,248	25,916
固定負債合計	4,970,375	3,647,979
負債合計	9,927,799	8,157,701
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金
資本準備金	3,906,288	3,906,288
その他資本剰余金
自己株式処分差益	24,527	24,277
資本剰余金合計	3,930,816	3,930,566
利益剰余金
利益準備金	130,425	130,425
その他利益剰余金
別途積立金	2,190,300	2,190,300
繰越利益剰余金	2,562,680	2,407,731
利益剰余金合計	4,883,405	4,728,456
自己株式	△2,298,612	△2,297,834
株主資本合計	10,552,259	10,397,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	139,230	157,663
評価・換算差額等合計	139,230	157,663
新株予約権	7,845	10,224
純資産合計	10,699,335	10,565,726
負債純資産合計	20,627,135	18,723,427

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,790,132	19,272,094
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	415,534	493,747
当期商品仕入高	9,522,843	9,136,869
当期製品製造原価	2,411,466	2,483,402
合計	12,349,844	12,114,019
商品及び製品期末たな卸高	493,747	432,588
売上原価合計	11,856,096	11,681,430
売上総利益	7,934,036	7,590,664
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	445,070	438,018
貸倒引当金繰入額	4,009	△13,980
給料及び手当	3,031,934	2,780,477
賞与引当金繰入額	117,372	104,191
支払手数料	※１   1,295,625	※１   1,295,009
地代家賃	534,214	627,447
減価償却費	269,023	346,997
その他	1,777,570	1,704,883
販売費及び一般管理費合計	7,474,820	7,283,044
営業利益	459,215	307,620
営業外収益
受取利息	※１      19,228	※１      14,264
受取配当金	9,935	10,303
受取賃貸料	※１     213,838	※１     228,800
雑収入	115,411	167,780
営業外収益合計	358,414	421,149
営業外費用
支払利息	28,909	21,083
賃貸費用	105,880	109,799
店舗敷金償却	9,592	5,793
貸倒引当金繰入額	－	※１       50,000
債務保証損失引当金繰入額	－	※１       42,982
雑損失	17,311	16,385
営業外費用合計	161,694	246,045
経常利益	655,935	482,724
特別利益
固定資産売却益	※２       11,552	※２       3,780
投資有価証券売却益	－	109,956
抱合せ株式消滅差益	327,264	－
その他	－	240
特別利益合計	338,816	113,977
特別損失
固定資産売却損	※４        1,181	※４          367
固定資産除却損	※３       20,118	※３       79,276
減損損失	38,408	31,707
その他	－	10,000
特別損失合計	59,708	121,351

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
税引前当期純利益	935,043	475,350
法人税、住民税及び事業税	134,256	125,592
法人税等調整額	△311,709	82,090
法人税等合計	△177,452	207,683
当期純利益	1,112,496	267,666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	1,843,849
当期変動額
剰余金の配当							△393,664
当期純利益							1,112,496
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	718,831
当期末残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	2,562,680

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,164,574	△1,508,713	10,623,326	112,122	112,122	2,869	10,738,318
当期変動額
剰余金の配当	△393,664		△393,664				△393,664
当期純利益	1,112,496		1,112,496				1,112,496
自己株式の取得		△789,898	△789,898				△789,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				27,107	27,107	4,976	32,084
当期変動額合計	718,831	△789,898	△71,067	27,107	27,107	4,976	△38,983
当期末残高	4,883,405	△2,298,612	10,552,259	139,230	139,230	7,845	10,699,335

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	2,562,680
当期変動額
剰余金の配当							△422,615
当期純利益							267,666
自己株式の取得
自己株式の処分			△250	△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△250	△250	－	－	△154,948
当期末残高	4,036,649	3,906,288	24,277	3,930,566	130,425	2,190,300	2,407,731

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,883,405	△2,298,612	10,552,259	139,230	139,230	7,845	10,699,335
当期変動額
剰余金の配当	△422,615		△422,615				△422,615
当期純利益	267,666		267,666				267,666
自己株式の取得		△65	△65				△65
自己株式の処分		844	594				594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18,432	18,432	2,378	20,811
当期変動額合計	△154,948	778	△154,420	18,432	18,432	2,378	△133,608
当期末残高	4,728,456	△2,297,834	10,397,838	157,663	157,663	10,224	10,565,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　８～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた10,252千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,260,062千円	1,208,876千円
土地	3,592,477千円	3,592,477千円
計	4,852,539千円	4,801,353千円

なお、上記の他に前事業年度は連結子会社の建物646,293千円及び土地982,599千円の担保提供を受け、担保に供しております。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	700,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	626,400千円	572,400千円
長期借入金	3,025,700千円	1,736,300千円
計	4,352,100千円	2,708,700千円

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	51,703千円	117,811千円
短期貸付金	602,000千円	676,002千円
流動負債
短期借入金	290,000千円	290,000千円
未払費用	151,481千円	154,341千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
アルヘイム㈱	－	152,414千円
店舗流通ネット㈱	3,591,000千円	3,307,008千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払手数料	1,240,110千円	1,254,994千円
受取利息	16,026千円	11,438千円
受取賃貸料	106,596千円	107,796千円
貸倒引当金繰入額	－	50,000千円
債務保証損失引当金繰入額	－	42,982千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	9,668千円	3,150千円
構築物	679千円	136千円
機械及び装置	615千円	－千円
工具、器具及び備品	588千円	493千円
計	11,552千円	3,780千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	6,920千円	66,352千円
構築物	0千円	1,030千円
工具、器具及び備品	609千円	3,650千円
解体・撤去に係る費用	12,588千円	8,242千円
計	20,118千円	79,276千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,158千円	－千円
工具、器具及び備品	23千円	367千円
計	1,181千円	367千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,853,488	2,853,488
関連会社株式	152,000	152,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,347	14,037
賞与引当金繰入限度超過額	36,162	32,101
貸倒引当金繰入限度超過額	3,538	2,229
繰越欠損金	67,790	67,496
その他	11,534	10,325
小計	125,373	126,189
評価性引当額	－	－
計	125,373	126,189
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損否認	2,580,755	2,580,755
減損損失否認	271,447	262,303
貸倒引当金繰入限度超過額	35,712	27,362
資産除去債務	34,331	36,997
繰越欠損金	502,950	409,717
その他	18,166	17,007
小計	3,443,364	3,334,143
評価性引当額	△3,131,780	△3,101,570
繰延税金負債（固定）との相殺	△82,495	△94,394
計	229,088	138,178
繰延税金資産合計	354,461	264,367
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△61,332	△69,451
資産除去債務	△21,163	△24,942
小計	△82,495	△94,394
繰延税金資産（固定）との相殺	82,495	94,394
計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 住民税均等割 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 その他	33.0％ 0.9％ 6.9％ 0.3％ △0.2％ 2.2％ △50.8% △11.6% 0.1％	30.8％ △0.5％ 12.7％ 0.3％ △0.3％ －％ －％ －％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0％	43.7％

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年５月10日に開催された取締役会において、平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目およびその額

資本準備金　　　 3,906,288,668円のうち、3,027,551,303円

増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　3,027,551,303円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　平成29年５月10日

株主総会決議日　　　　　　平成29年６月21日

債権者異議申述公告日　　　平成29年６月26日（予定）

債権者異議申述最終期日　　平成29年７月27日（予定）

効力発生日　　　　　　　　平成29年７月31日（予定）

４．その他

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,692,701	386,240	211,410 (30,065)	5,867,532	2,856,807	226,471	3,010,724
構築物	310,000	9,076	8,016 (1,312)	311,061	245,404	12,297	65,656
機械及び装置	549,561	111,100	－	660,661	480,070	35,767	180,591
工具、器具及び備品	956,626	71,974	76,563 (330)	952,037	768,279	84,306	183,757
土地	4,617,752	－	－	4,617,752	－	－	4,617,752
リース資産	62,022	6,860	－	68,883	46,602	13,432	22,281
建設仮勘定	－	18,966	18,966	－	－	－	－
有形固定資産計	12,188,665	604,218	314,955 (31,707)	12,477,928	4,397,164	372,276	8,080,764
無形固定資産
商標権	37,527	786	152	38,160	11,684	7,423	26,475
ソフトウェア	24,632	655	－	25,287	9,664	5,014	15,623
電話加入権	10,792	－	72	10,719	－	－	10,719
施設利用権	2,354	－	－	2,354	1,353	156	1,001
リース資産	98,879	－	－	98,879	65,558	18,278	33,321
無形固定資産計	174,186	1,441	225	175,402	88,261	30,872	87,141

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	店舗の新改装及び買取 店舗の売却及び除却	312,971 164,830	千円 千円
構築物	店舗の新改装及び買取 店舗の売却及び除却	8,699 6,743	千円 千円
機械装置	店舗の設備等の購入	111,100	千円
工具、器具及び備品	店舗の調理器具・備品等の購入	70,674	千円
	店舗の調理器具・備品等の売却	10,974	千円
	店舗の調理器具・備品等の廃棄	46,782	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	128,269	50,974	17,574	14,954	146,713
賞与引当金	117,372	104,191	117,372	－	104,191
債務保証損失引当金	－	42,982	－	－	42,982

　（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額のその他の14,954千円のうち、1,066千円については一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、残り13,888千円については個別債権の回収等による戻入額であります。

３．貸倒引当金の当期増加額のうち、50,000千円については子会社貸付金に関するものであります。

４．債務保証損失引当金のうち、当期増加額42,982千円は子会社債務保証に関するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。