## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,660,672 | 7,663,124
受取手形及び売掛金 | 1,678,594 | 1,614,449
商品及び製品 | 460,602 | 610,532
原材料及び貯蔵品 | 113,314 | 81,084
繰延税金資産 | 374,761 | 345,286
その他 | 862,318 | 859,371
貸倒引当金 | △22,790 | △16,570
流動資産合計 | 10,127,472 | 11,157,277
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 5,862,094 | ※１,※３ 5,278,382
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 227,651 | ※１ 292,077
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 354,173 | ※１ 219,819
土地 | ※３ 11,685,574 | ※３ 10,918,009
リース資産（純額） | ※１ 86,737 | ※１ 11,220
建設仮勘定 | 11,070 | 32,375
有形固定資産合計 | 18,227,300 | 16,751,884
無形固定資産 |  |
のれん | 68,996 | 12,590
その他 | 180,426 | 137,906
無形固定資産合計 | 249,422 | 150,496
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,657,930 | ※２ 2,266,004
長期貸付金 | 56,684 | 14,925
敷金及び保証金 | 5,702,133 | 5,617,986
繰延税金資産 | 163,384 | 127,447
長期未収入金 | 655,598 | 593,091
その他 | 474,962 | 427,049
貸倒引当金 | △646,595 | △638,746
投資その他の資産合計 | 8,064,097 | 8,407,758
固定資産合計 | 26,540,821 | 25,310,139
資産合計 | 36,668,293 | 36,467,417

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,237,414 | 2,275,191
短期借入金 | ※３ 836,412 | ※３ 769,584
1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,686,528 | ※３ 2,166,968
未払金 | 839,576 | 826,359
未払法人税等 | 192,230 | 212,031
未払消費税等 | 143,135 | 83,065
賞与引当金 | 171,124 | 139,990
その他 | 1,705,609 | 1,724,726
流動負債合計 | 7,812,031 | 8,197,917
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 4,457,425 | ※３ 3,539,882
退職給付に係る負債 | 39,323 | 33,885
長期預り保証金 | 3,942,689 | 4,129,019
繰延税金負債 | 227,196 | 87,956
資産除去債務 | 329,459 | 349,423
その他 | 192,389 | 212,305
固定負債合計 | 9,188,483 | 8,352,472
負債合計 | 17,000,515 | 16,550,390
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,036,649 | 4,036,649
資本剰余金 | 3,982,495 | 3,980,666
利益剰余金 | 13,767,744 | 14,121,526
自己株式 | △2,305,700 | △2,299,229
株主資本合計 | 19,481,189 | 19,839,613
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 176,364 | 67,919
その他の包括利益累計額合計 | 176,364 | 67,919
新株予約権 | 10,224 | 9,493
非支配株主持分 | － | －
純資産合計 | 19,667,778 | 19,917,026
負債純資産合計 | 36,668,293 | 36,467,417

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 48,028,572 | 46,375,375
売上原価 | 37,178,177 | 36,317,717
売上総利益 | 10,850,395 | 10,057,658
販売費及び一般管理費 | ※１ 9,965,703 | ※１ 9,430,067
営業利益 | 884,692 | 627,591
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,237 | 4,751
受取配当金 | 6,997 | 16,002
受取賃貸料 | 189,675 | 183,885
業務委託契約解約益 | 89,366 | 125,798
持分法による投資利益 | 20,808 | 23,164
設備使用料 | 32,085 | 115,616
その他 | 187,464 | 149,514
営業外収益合計 | 529,635 | 618,732
営業外費用 |  |
支払利息 | 34,745 | 31,110
賃貸費用 | 38,782 | 34,637
店舗敷金償却 | 5,793 | 6,789
業務委託契約解約損 | 5,608 | 13,557
その他 | 37,863 | 33,010
営業外費用合計 | 122,793 | 119,106
経常利益 | 1,291,533 | 1,127,217
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 27,597 | ※２ 28,400
投資有価証券売却益 | 149,956 | 165,886
受取和解金 | 40,000 | －
受取補償金 | － | 69,603
資産除去債務戻入益 | 27,985 | －
事業分離における移転利益 | － | 50,000
その他 | 24,508 | 1,049
特別利益合計 | 270,047 | 314,939
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 115,579 | ※３ 60,750
固定資産売却損 | ※４ 2,657 | ※４ 21
減損損失 | ※５ 177,044 | ※５ 452,295
その他 | 37,112 | 28,244
特別損失合計 | 332,394 | 541,311
税金等調整前当期純利益 | 1,229,186 | 900,845
法人税、住民税及び事業税 | 236,994 | 300,147
法人税等調整額 | 21,637 | △25,468
法人税等合計 | 258,632 | 274,678
当期純利益 | 970,554 | 626,166
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △918 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 971,472 | 626,166

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 970,554 | 626,166
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,476 | △109,675
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,153 | 1,230
その他の包括利益合計 | ※ 21,630 | ※ △108,444
包括利益 | 992,184 | 517,721
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 993,103 | 517,721
非支配株主に係る包括利益 | △918 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,036,649 | 3,980,653 | 13,218,887 | △2,306,479 | 18,929,711
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △422,615 |  | △422,615
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 971,472 |  | 971,472
自己株式の取得 |  |  |  | △65 | △65
自己株式の処分 |  | △250 |  | 844 | 594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 2,092 |  |  | 2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,842 | 548,857 | 778 | 551,478
当期末残高 | 4,036,649 | 3,982,495 | 13,767,744 | △2,305,700 | 19,481,189

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 154,733 | 154,733 | 7,845 | 5,297 | 19,097,588
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △422,615
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 971,472
自己株式の取得 |  |  |  |  | △65
自己株式の処分 |  |  |  |  | 594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 2,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,630 | 21,630 | 2,378 | △5,297 | 18,712
当期変動額合計 | 21,630 | 21,630 | 2,378 | △5,297 | 570,190
当期末残高 | 176,364 | 176,364 | 10,224 | － | 19,667,778

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,036,649 | 3,982,495 | 13,767,744 | △2,305,700 | 19,481,189
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △272,384 |  | △272,384
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 626,166 |  | 626,166
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △1,828 |  | 6,472 | 4,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,828 | 353,781 | 6,471 | 358,424
当期末残高 | 4,036,649 | 3,980,666 | 14,121,526 | △2,299,229 | 19,839,613

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 176,364 | 176,364 | 10,224 | － | 19,667,778
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △272,384
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 626,166
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 4,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △108,444 | △108,444 | △731 |  | △109,175
当期変動額合計 | △108,444 | △108,444 | △731 | － | 249,248
当期末残高 | 67,919 | 67,919 | 9,493 | － | 19,917,026

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,229,186 | 900,845
減価償却費 | 978,902 | 975,180
のれん償却額 | 34,222 | 12,091
資産除去債務戻入益 | △27,985 | －
固定資産売却損益（△は益） | △24,939 | △28,379
固定資産除却損 | 115,579 | 60,750
減損損失 | 177,044 | 452,295
事業分離における移転利益 | － | △50,000
投資有価証券売却損益（△は益） | △149,956 | △165,886
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △226,151 | 7,590
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,971 | △31,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,731 | △5,438
受取利息及び受取配当金 | △10,235 | △20,754
支払利息 | 34,745 | 31,110
持分法による投資損益（△は益） | △20,808 | △23,164
売上債権の増減額（△は増加） | 34,275 | 64,144
たな卸資産の増減額（△は増加） | 84,946 | △124,228
長期未収入金の増減額（△は増加） | 217,157 | 62,507
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,533 | 37,777
預り金の増減額（△は減少） | 172 | 35,037
未払消費税等の増減額（△は減少） | 70,252 | △77,421
その他 | 325,138 | 82,154
小計 | 2,834,774 | 2,195,078
法人税等の支払額 | △135,985 | △265,919
法人税等の還付額 | 45,459 | 3,108
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,744,247 | 1,932,266
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
利息及び配当金の受取額 | 10,469 | 21,176
有形固定資産の取得による支出 | △1,100,437 | △907,297
有形固定資産の売却による収入 | 833,181 | 1,019,327
有形固定資産の除却による支出 | △111,226 | △28,104
無形固定資産の取得による支出 | △6,553 | △3,293
投資有価証券の取得による支出 | － | △790,012
投資有価証券の売却による収入 | 256,567 | 213,685
長期貸付けによる支出 | △920 | △15,000
長期貸付金の回収による収入 | 16,137 | 49,203
差入保証金の純増減額（△は増加） | △171,115 | 95,991
事業譲渡による収入 | － | ※２ 383,543
その他 | △96,529 | △108,625
投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,427 | △69,404

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
利息の支払額 | △36,873 | △32,037
短期借入金の純増減額（△は減少） | △366,828 | △66,828
長期借入れによる収入 | 1,465,000 | 2,724,000
長期借入金の返済による支出 | △2,036,112 | △3,161,103
社債の償還による支出 | △22,500 | －
配当金の支払額 | △422,431 | △272,706
リース債務の返済による支出 | △67,911 | △53,771
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,286 | －
その他 | △3,139 | 3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,493,081 | △859,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 880,720 | 1,003,465
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,778,938 | 6,659,658
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,659,658 | ※１ 7,663,124

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

前期6社、当期5社

㈱鹿児島食品サービス

アルヘイム㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

店舗流通ネット㈱

ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合

なお、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合は、現在清算手続中であります。

また、店舗プレミアム㈱については、平成29年９月１日付で店舗流通ネット㈱と合併したため、

連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数

なし

（２）持分法適用の関連会社の数2社

㈱アサヒ・トーヨー

㈱ほっかほっかフーヅ

（３）持分法を適用しない関連会社

なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱鹿児島食品サービス、店舗流通ネット㈱、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち、１社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

ハ　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　売上高の会計処理

連結子会社の内、１社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法（総額表示）によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備使用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,085千円は、「設備使用料」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得に

よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま

す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の

「自己株式の取得による支出」に表示していた△65千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,556,893 千円 | 10,958,784 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,225,597千円 | 1,249,491千円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 2,067,666千円 | 1,936,560千円
土地 | 9,869,598千円 | 9,213,240千円
計 | 11,937,265千円 | 11,149,800千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 | 400,000千円 | 500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,587,692千円 | 2,027,812千円
長期借入金 | 4,111,847千円 | 2,724,870千円
計 | 6,099,539千円 | 5,252,682千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料手当 | 3,982,015 千円 | 3,757,306 千円
賞与 | 140,568 千円 | 126,502 千円
貸倒引当金繰入額 | △59,196 千円 | 18,736 千円
賞与引当金繰入額 | 167,269 千円 | 129,080 千円
退職給付費用 | 827 千円 | 2,456 千円
支払手数料 | 1,460,347 千円 | 1,412,537 千円
地代家賃 | 948,833 千円 | 950,703 千円
水道光熱費 | 377,613 千円 | 380,678 千円
減価償却費 | 543,129 千円 | 487,427 千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 24,915千円 | 5,975千円
工具、器具及び備品 | 544千円 | 1,041千円
土地 | 2,138千円 | 21,384千円
計 | 27,597千円 | 28,400千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 99,078千円 | 36,397千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 116千円
工具、器具及び備品 | 5,293千円 | 5,215千円
その他 | 1,226千円 | 2,694千円
解体・撤去に係る費用 | 9,982千円 | 16,326千円
計 | 115,579千円 | 60,750千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 192千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 367千円 | 21千円
土地 | 2,098千円 | 0千円
計 | 2,657千円 | 21千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府） | 店舗 （10店舗） | 建物及び構築物 | 31,707
アルヘイム㈱ （大阪府） | 店舗 （1店舗） | 建物及び構築物等 | 31,319
店舗流通ネット㈱ （東京都） | 店舗 （11店舗） | 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 | 114,016
合計 | 177,044

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物163,848千円、工具、器具及び備品1,016千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
㈱ハークスレイ （大阪府） | 店舗 （23店舗） | 建物及び構築物等 | 102,157
アルヘイム㈱ （大阪府） | 店舗・工場・ 事務所 （17店舗） | 建物及び構築物、 工具、器具及び備品等 | 321,609
店舗流通ネット㈱ （東京都） | 店舗 （７店舗） | 建物及び構築物等 | 14,477
㈱鹿児島食品サービス （鹿児島県） | 店舗 （４店舗） | 建物及び構築物等 | 14,052
合計 | 452,295

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物336,655千円、工具、器具及び備品53,864千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 136,460千円 | 7,853千円
組替調整額 | △109,956千円 | △165,886千円
税効果調整前 | 26,504千円 | △158,032千円
税効果額 | △8,028千円 | 48,357千円
その他有価証券評価差額金 | 18,476千円 | △109,675千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3,153千円 | 1,230千円
組替調整額 | －千円 | －千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,153千円 | 1,230千円
その他の包括利益合計 | 21,630千円 | △108,444千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,025,032 | － | － | 11,025,032
合計 | 11,025,032 | － | － | 11,025,032
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 1,641,373 | 60 | 600 | 1,640,833
合計 | 1,641,373 | 60 | 600 | 1,640,833

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加60株及び新株予約権の行使に伴う減少600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成26年　ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,101
平成27年　ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,122
合計 | － | － | － | － | － | 10,224

（注）平成27年　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 234,786 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 187,829 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,703 | 利益剰余金 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,025,032 | － | － | 11,025,032
合計 | 11,025,032 | － | － | 11,025,032
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 1,640,833 | 1 | 4,600 | 1,636,234
合計 | 1,640,833 | 1 | 4,600 | 1,636,234

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加１株及び新株予約権の行使に伴う減少4,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成26年　ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,100
平成27年　ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,392
合計 | － | － | － | － | － | 9,493

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,703 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日
平成29年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 159,680 | 17.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,138 | 利益剰余金 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日

（注）平成30年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15.00円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,660,672千円 | 7,663,124千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,013千円 | －千円
計 | 6,659,658千円 | 7,663,124千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

当連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　 18,983千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　322,528千円

移転利益　　　　　　　　　　　　　　 50,000千円

事業の譲渡価額　　　　　　　　　　　391,511千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　△7,968千円

差引：事業譲渡による収入　　　　　　383,543千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他（物流事業）における生産設備等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての借入金について、為替の変動リスク及び金利の変動リスクを回避するために、金利通貨スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時作成更新した資金繰計画をもとに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（(注)２.「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)現金及び預金 | 6,660,672 | 6,660,672 | －
(２)受取手形及び売掛金 | 1,678,594 | 1,678,594 | －
(３)有価証券及び投資有価証券 | 386,166 | 386,166 | －
資 産 計 | 8,725,432 | 8,725,432 | －
(１)買掛金 | 2,237,414 | 2,237,414 | －
(２)短期借入金 | 836,412 | 836,412 | －
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む） | 6,143,953 | 6,142,526 | △1,427
負 債 計 | 9,217,779 | 9,216,352 | △1,427

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)現金及び預金 | 7,663,124 | 7,663,124 | －
(２)受取手形及び売掛金 | 1,614,449 | 1,614,449 | －
(３)有価証券及び投資有価証券 | 970,345 | 970,345 | －
資 産 計 | 10,247,919 | 10,247,919 | －
(１)買掛金 | 2,275,191 | 2,275,191 | －
(２)短期借入金 | 769,584 | 769,584 | －
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む） | 5,706,850 | 5,705,635 | △1,214
負 債 計 | 8,751,625 | 8,750,411 | △1,214

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(１)買掛金、(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。

一部の変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振り当て処理、特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
敷金及び保証金 ※１ | 5,702,133 | 5,617,986
長期預り保証金 ※２ | 3,942,689 | 4,129,019
非上場株式等　 ※３ | 1,271,764 | 1,295,659

※１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３ 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,624,423 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,678,594 | － | － | －
合計 | 8,303,017 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 7,628,044 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,614,449 | － | － | －
合計 | 9,242,494 | － | － | －

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 836,412 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,686,528 | 3,048,888 | 156,433 | 148,828 | 372,538 | 730,738
合計 | 2,522,940 | 3,048,888 | 156,433 | 148,828 | 372,538 | 730,738

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 769,584 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,166,968 | 711,698 | 702,908 | 972,538 | 139,836 | 1,012,902
合計 | 2,936,552 | 711,698 | 702,908 | 972,538 | 139,836 | 1,012,902

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 386,166 | 157,096 | 229,069
(2)その他 | － | － | －
小計 | 386,166 | 157,096 | 229,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 386,166 | 157,096 | 229,069

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額46,167千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 387,025 | 303,563 | 83,462
(2)その他 | － | － | －
小計 | 387,025 | 303,563 | 83,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 583,320 | 595,745 | △12,425
(2)その他 | － | － | －
小計 | 583,320 | 595,745 | △12,425
合計 | 970,345 | 899,309 | 71,036

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額46,167千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
その他 | 256,567 | 149,956 | －
合計 | 256,567 | 149,956 | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
その他 | 213,685 | 165,886 | －
合計 | 213,685 | 165,886 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
通貨スワップ等の振当処理 | 通貨金利スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル変動 |  |  |  |
支払日本円固定 | 長期借入金 | 528,000 | 528,000 | (注）

（注）通貨スワップ等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 37,592千円 | 39,323千円
退職給付費用 | 3,911千円 | △1,725千円
退職給付の支払額 | △2,179千円 | △3,712千円
制度への拠出額 | －千円 | －千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 39,323千円 | 33,885千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
年金資産 | －千円 | －千円
| －千円 | －千円
非積立型制度の退職給付債務 | 39,323千円 | 33,885千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,323千円 | 33,885千円
退職給付に係る負債 | 39,323千円 | 33,885千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,323千円 | 33,885千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度3,911千円　　　当連結会計年度△1,725千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 2,677 | 607

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益 | 240 | 884

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 平成26年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　 242名
株式の種類別のストック・オプション数（注） | 普通株式　111,200株
付与日 | 平成26年８月25日
権利確定条件 | 対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　平成26年８月25日　　至　平成28年８月25日
権利行使期間 | 自　平成28年８月26日　　至　平成31年８月25日

| 平成27年　ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　３名 当社使用人　　　　　　39名 当社子会社取締役　　　４名 当社子会社監査役　　　１名 当社子会社使用人　　 202名
株式の種類別のストック・オプション数（注） | 普通株式　44,500株
付与日 | 平成27年８月24日
権利確定条件 | 対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　平成27年８月24日　　至　平成29年８月24日
権利行使期間 | 自　平成29年８月25日　　至　平成34年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 平成26年　ストック・オプション | 平成27年　ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 28,900
付与 | － | －
失効 | － | 1,000
権利確定 | － | 27,900
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 73,800 | －
権利確定 | － | 27,900
権利行使 | 4,300 | 300
失効 | 6,100 | 2,500
未行使残 | 63,400 | 25,100

②単価情報

| 平成26年　ストック・オプション | 平成27年　ストック・オプション
権利行使価格（円）（注） | 894 | 1,152
行使時平均株価（円） | 1,116 | 1,099
付与日における公正な評価単価（円）（注） | 96.23 | 135.17

（注）１株当たりの価格であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
| （千円） | （千円）
繰延税金資産（流動） |  |
未払事業税 | 20,999 | 19,624
賞与引当金繰入限度超過額 | 55,359 | 46,922
貸倒引当金繰入限度超過額 | 7,643 | 1,147
繰越欠損金 | 267,986 | 246,990
その他 | 34,337 | 34,960
小計 | 386,327 | 349,644
評価性引当額 | △11,565 | △4,357
計 | 374,761 | 345,286
繰延税金資産（固定） |  |
投資有価証券評価損否認 | 49,707 | 14,674
貸倒引当金繰入限度超過額 | 221,246 | 223,066
繰越欠損金 | 1,387,220 | 1,159,763
減損損失否認 | 368,531 | 424,623
資産除去債務 | 118,786 | 114,745
その他 | 88,253 | 126,417
小計 | 2,233,745 | 2,063,291
評価性引当額 | △1,953,386 | △1,777,501
繰延税金負債（固定）との相殺 | △116,974 | △158,343
計 | 163,384 | 127,447
繰延税金資産合計 | 538,146 | 472,733
繰延税金負債（固定） |  |
土地評価差額金 | △226,227 | △178,447
その他有価証券評価差額金 | △70,142 | △21,781
資産除去債務 | △47,801 | △46,071
その他 | － | －
小計 | △344,171 | △246,300
繰延税金資産（固定）との相殺 | 116,974 | 158,343
計 | △227,196 | △87,956

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 持分法による投資利益 住民税均等割 繰越欠損金の期限切れ 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 親会社との税率差異 その他 | 30.8％ △18.8％ △0.5％ 5.9％ － 0.4％ 2.4％ 0.8％ | 30.8％ △15.4％ △0.8％ 7.0％ 6.9％ － 1.5％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0％ | 30.5％

###### （企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

平成29年10月１日付で当社の子会社である株式会社鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を会社分割（吸収分

割）し、当社へ承継いたしました。

(１) 会社分割の目的

当社グループ内における「持ち帰り弁当事業」の運営体制を集約強化することにより、当社グループの企業

価値向上を図ることを目的としております。

(２) 会社分割の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　株式会社鹿児島食品サービス

吸収分割承継会社　株式会社ハークスレイ

事業の内容　　　　持ち帰り弁当事業

② 企業結合日

平成29年10月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社鹿児島食品サービスを分割会社とし、株式会社ハークスレイを承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

(３) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社における事業分離

(１) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社スシ・プロ

② 分離した事業の内容

当社連結子会社、店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業

③ 事業分離を行った理由

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を

投入して事業の選択と集中を進める観点から「びっくり寿司」事業を譲渡したものであります。

④ 事業分離日

平成29年４月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(２) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

50,000千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　 18,983千円

固定資産　　　322,528千円

資産合計　　　341,511千円

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき処理しております。

④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント

店舗直営事業

なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を譲渡したため、当連結会計年度より「その他」に

含めて表示する方法に変更しております。

⑤ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　103,723千円

営業利益　　△ 14,831千円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～47年と見積り、割引率は0.551％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.551％から2.14％で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高 | 384,827千円 | 329,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,960千円 | 24,716千円
時の経過による調整額 | 3,927千円 | 3,922千円
資産除去債務の履行による減少額 | △58,943千円 | △51,350千円
見積りの変更による増減額 | △23,311千円 | 42,675千円
期末残高 | 329,459千円 | 349,423千円

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は508,440千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,915千円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 9,256,106 | 8,482,583
| 期中増減額 | △773,523 | △947,418
| 期末残高 | 8,482,583 | 7,535,164
期末時価 | 8,237,071 | 7,892,320

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（694,428千円）及び減価償却費（85,739千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(914,886千円）及び減価償却費（53,126千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「フレッシュベーカリー事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社であった店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡いたしました。店舗直営事業につきましては、この事業譲渡により当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

また、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「フレッシュベーカリー事業」につきまして、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分 | 主要な製品及び事業内容
持ち帰り弁当事業 | 弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供
店舗委託事業 | 飲食店舗委託運営（業務委託型店舗運営、サブレント等）
店舗管理事業 | 飲食店舗ビルに係る事業（飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等）
フレッシュベーカリー事業 | フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託事業 | 店舗管理事業 | フレッシュ ベーカリー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,799,033 | 23,186,404 | 727,744 | 1,850,145 | 45,563,328
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 254,339 | － | － | 901 | 255,240
計 | 20,053,372 | 23,186,404 | 727,744 | 1,851,047 | 45,818,569
セグメント利益又は損失（△） | 1,324,699 | 494,522 | 409,610 | △79,197 | 2,149,635
セグメント資産 | 16,050,416 | 9,357,540 | 8,559,242 | 673,078 | 34,640,278
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 313,803 | 335,852 | 76,289 | 89,091 | 815,037
持分法適用会社への投資額 | 1,225,597 | － | － | － | 1,225,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 642,224 | 289,510 | 2,950 | 166,622 | 1,101,307

| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額（注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,465,244 | 48,028,572 | － | 48,028,572
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,664,003 | 2,919,244 | △2,919,244 | －
計 | 5,129,248 | 50,947,817 | △2,919,244 | 48,028,572
セグメント利益又は損失（△） | 3,229 | 2,152,864 | △1,268,172 | 884,692
セグメント資産 | 1,990,332 | 36,630,610 | 37,682 | 36,668,293
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 66,474 | 881,512 | 131,612 | 1,013,124
持分法適用会社への投資額 | － | 1,225,597 | － | 1,225,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,709 | 1,120,016 | 40,936 | 1,160,952

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,268,172千円には、セグメント間取引消去△13,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,226千円が含まれております。

セグメント資産の調整額37,682千円には、セグメント間取引消去△1,334,742千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,372,425千円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託事業 | 店舗管理事業 | フレッシュ ベーカリー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,925,979 | 23,853,826 | 616,471 | 1,378,830 | 44,775,109
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181,692 | － | － | 362 | 182,054
計 | 19,107,672 | 23,853,826 | 616,471 | 1,379,192 | 44,957,164
セグメント利益又は損失（△） | 1,113,241 | 494,375 | 356,237 | △162,635 | 1,801,219
セグメント資産 | 15,633,042 | 10,820,076 | 7,554,355 | 331,574 | 34,339,049
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 325,549 | 363,669 | 45,841 | 65,660 | 800,720
持分法適用会社への投資額 | 1,249,491 | － | － | － | 1,249,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 668,132 | 267,470 | 7,368 | 50,577 | 993,549

| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額（注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,600,266 | 46,375,375 | － | 46,375,375
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,318,905 | 2,500,960 | △2,500,960 | －
計 | 3,919,171 | 48,876,335 | △2,500,960 | 46,375,375
セグメント利益又は損失（△） | 45,493 | 1,846,712 | △1,219,121 | 627,591
セグメント資産 | 1,463,117 | 35,802,166 | 665,250 | 36,467,417
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 24,326 | 825,047 | 133,150 | 958,198
持分法適用会社への投資額 | － | 1,249,491 | － | 1,249,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,465 | 1,000,014 | 2,074 | 1,002,088

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,219,121千円には、セグメント間取引消去△8,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,210,395千円が含まれております。

セグメント資産の調整額665,250千円には、セグメント間取引消去△693,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,728千円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託 事業 | 店舗管理 事業 | フレッシュ ベーカリー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 31,707 | 114,016 | － | 31,319 | － | － | 177,044

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託 事業 | 店舗管理 事業 | フレッシュ ベーカリー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 116,209 | 14,477 | － | 321,609 | － | － | 452,295

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託 事業 | 店舗管理 事業 | フレッシュ ベーカリー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 10,546 | － | － | 23,676 | － | 34,222
当期末残高 | － | 22,708 | － | － | 46,287 | － | 68,996

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗直営事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗委託 事業 | 店舗管理 事業 | フレッシュ ベーカリー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 10,118 | － | － | 1,973 | － | 12,091
当期末残高 | － | 12,590 | － | － | － | － | 12,590

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗直営事業等を含んでおります。なお、店舗直営事業については、平成29年４月１日をもって譲渡しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | 株式会社 ライラック | 大阪市北区 | 10,000 | 不動産売買、仲介、賃貸、管理 | （被所有） 直接 42.91 | 賃借料の支払等 役員の兼務 | 不動産の賃借 | 48,910 | 前払費用 | 5,875
保証金の差入 | 42,792 | 差入保証金 | 40,068
建物管理業務の受託 | 2,085 | － | －

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。

３．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | 株式会社 ライラック | 大阪市北区 | 10,000 | 不動産売買、仲介、賃貸、管理 | （被所有） 直接 42.88 | 賃借料の支払等 役員の兼務 | 不動産の賃借 | 67,201 | 前払費用 | 6,697
保証金の差入 | 5,919 | 差入保証金 | 42,276
建物管理業務の受託 | 5,285 | － | －

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。

３．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,094.75円 | 2,120.35円
１株当たり当期純利益 | 103.53円 | 66.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 103.43円 | 66.62円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 971,472 | 626,166
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 971,472 | 626,166
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,383,686 | 9,385,544
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 9,163 | 13,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　 289個 普通株式　　　　 28,900株 | 平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　 251個 普通株式　　　　 25,100株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 836,412 | 769,584 | 0.44 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,686,528 | 2,166,968 | 0.37 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 54,506 | 31,429 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,457,425 | 3,539,882 | 0.40 | 平成31年～38年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 74,982 | 44,287 | － | 平成31年～34年
合計 | 7,109,853 | 6,552,151 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 711,698 | 702,908 | 972,538 | 139,836
リース債務 | 22,739 | 12,416 | 8,439 | 692

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

1. 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 11,580,095 | 22,989,685 | 34,760,417 | 46,375,375
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 287,479 | 555,499 | 914,604 | 900,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 203,305 | 397,907 | 634,027 | 626,166
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 21.66 | 42.40 | 67.56 | 66.72

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円） | 21.66 | 20.73 | 25.16 | △0.83

２．重要な訴訟事件等

該当事項はありません。