わが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、労働需給のひっ迫を背景に人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続し、個人消費の停滞感とも相まって先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の２つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。
持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。
店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。
以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食に対する安心、安全への「こだわり」
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。
② 魅力ある商品開発
多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。
③ 原材料の安定供給
食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。
④ グループ管理体制の強化
当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。
⑤ 人財の確保及び育成
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 好立地への出店機会確保
新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.食の安全・衛生管理について
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.原材料の調達について
当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.フランチャイズ契約について
当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.人財について
当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e.出店・店舗開発について
出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
f.店舗委託事業、店舗管理事業について
店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.法的規制について
平成17年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.財務制限条項の順守について
当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
i.災害・事故について
当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j.訴訟・不祥事について
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等のもと、企業収益の改善を背景に雇用情勢や
個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いている一方、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因
する地政学リスクの高まりなど、世界経済全体として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用
の上昇や原材料価格の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業
環境が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗委託事業においては、積極的な新規出店・優良物件の仕入を進め、店舗管理事業においては、収益機会を増やすことに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高463億75百万円（前期比3.4％減）、営業利益６億27百万円（前期比29.1％減）、経常利益11億27百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億26百万円（前期比35.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。消費者のニーズが多様化する中、「牛焼肉弁当」など定番商品のリニューアルや、ほっかほっか亭ならではの手作りかきあげを使用した商品の発売を行うなど、持ち帰り弁当専門店として他業種との差別化を図ってまいりました。また、毎日日替わりの「日替りデラックス・日替り母さん弁当」を販売開始、非常にご好評をいただき、毎月リニューアルを行い、主軸メニューとして成長いたしました。お笑い芸人・漫才師の中川家を起用したTV-CMも放映し、多くの反響をいただきました。期間限定メニューとして販売いたしました「ビフテキ重」は予想を上回る支持をいただき、「ビフテキミックス」の発売につながり、シリーズとしてご好評をいただいております。人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇、さらに消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい環境が続く中ではありましたが、他業種とのコラボレーション出店の取り組みを強化し、お客様にとってより利便性の高い利用シーンの提案を引き続き進めてまいりました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、189億25百万円（前期比4.4%減）、営業利益は11億13百万円（前期比16.0％減)となりました。
店舗委託事業
店舗委託事業においては、自社運営サイトである「店通(てんつう)」を通して飲食業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組む一方、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れ、不採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。また、既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件価値の向上を推進してまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は238億53百万円（前期比2.9％増）、営業利益は4億94百万円（前期比0.0％減）となりました。
店舗管理事業
店舗管理事業においては、前期末及び当期初における所有不動産の売却により賃貸収入は減収となりましたが、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開し、ビル管理契約及び関連各種サービスによる収益機会を増やすことに注力してまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は、６億16百万円（前期比15.3％減）、営業利益は３億56百万円（前期比13.0％減）となりました。
フレッシュベーカリー事業
フレッシュベーカリー事業においては、新商品の提案に注力し、商品のブラッシュアップを進めたほか、お客様に
支持いただける商品の提供・サービス品質の向上のため、従業員への研修機能の強化に注力してまいりました。
この結果、フレッシュベーカリー事業の売上高は、13億78百万円（前期比25.5％減）、営業損失１億62百万円（前連結会計年度は営業損失79百万円）となりました。
その他の事業
物流関連事業においては、新規の物流業務の獲得に向けて、自社製造商品のグループ外企業向け販売を推進しなが
ら、販路開拓・取り扱い拡大に向けた営業強化に取り組んでまいりました。また、惣菜・食材の物流・配送に関し
て、衛生管理の徹底を求める社会の期待に応えるため、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000
の認証を取得しました。
なお、当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図り、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入し
て事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日付で「びっくり寿司」事業を譲渡しております。
この結果、その他の事業の売上高は、16億円（前期比35.1％減）、営業利益45百万円（前期比1308.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、76億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ８億11百万円減少し19億32百万円となりました。この内訳は、主に税金等調整前当期純利益の計上、減損損失の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、69百万円（前連結会計年度に使用した資金は３億70百万円）となりました。この内訳は、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、８億59百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億93百万円）となりました。この内訳は、主に長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前期同期比（％） |
||
|
持ち帰り弁当事業 |
11,469,824 |
96.4 |
|
|
その他 |
3,378,310 |
73.8 |
|
|
合計 |
14,848,134 |
90.2 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|||
|
持ち帰り弁当事業 |
18,925,979 |
95.6 |
||
|
店舗委託事業 |
23,853,826 |
102.9 |
||
|
店舗管理事業 |
616,471 |
84.7 |
||
|
フレッシュベーカリー事業 |
1,378,830 |
74.5 |
||
|
その他 |
1,600,266 |
64.9 |
||
|
売上高合計 |
46,375,375 |
96.6 |
||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。。
２．セグメント間の取引は、相殺消去しております
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高463億75百万円(前期比3.4%減)、営業利益6億27百万円(前
期比29.1%減)、経常利益11億27百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億26百万円(前期比35.5%
減)となりました。
持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに応えるため、定番商品のリニューアルや、ほっかほっか亭な
らではの、手作り商品の発売並びに、家庭の温もりを再現した「日替りデラックス・日替り母さん弁当」を販売し、
他社との差別化を図ることができました。また、継続的な取り組みとして、徹底したサービス及び、品質の更なる
向上のための「QSCアワード全国大会」を開催し、店舗におけるQSCレベルの向上を実現してまいりました。
店舗委託事業では、業界パイオニアとして、自社運営サイト「店通」での豊富な情報発信を通して業界内への当社
ブランドの更なる浸透に取り組み、着実に成果につなげてまいりました。また、優良物件の仕入れ、不採算店舗の解
約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。さらに、既存ビルから飲食ビルへのコンバ
ージョンや新築物件のマスターリース等により、物件価値向上につなげる新たな取り組みを推進してまいりました。
店舗管理事業では、飲食業者との広いネットワークを土台に、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向
上するための各種サービスを積極的に展開し、ビル管理契約及び関連各種サービスによる収益機会を増やすことに
注力してまいりました。
フレッシュベーカリー事業では、ほっかほっか亭の「チキン南蛮」を活用した「チキン南蛮バーガー」など、各種
惣菜パンの発売に注力し、お客様から大変ご好評をいただくことができました。今後もほっかほっか亭とのシナジー
効果を活かした商品の拡販はさらなる発展が見込まれると考えております。また、サービス品質の更なる向上のた
め、従業員への研修機能の強化にも継続して注力してまいりました。
物流関連事業では、中食業界の拡大に伴う食材需要に対応し、ほっかほっか亭への供給ノウハウをもとに、外販売
上を着実に伸ばしたほか、衛生管理の徹底を求める社会の期待に対して、食品安全マネジメントの国際規格である
FSSC22000の認証を取得いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが属する「食」の分野での外食・中食を
はじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほ
か、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、店舗物件の購入費用及
び新装・改装工事費用のほか、仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は64億76百万円、現金及び現金同等物の残高は76億63百万円となっ
ております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。