２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006,268	2,673,897
売掛金	※２     1,262,425	※２     1,185,620
商品及び製品	432,588	543,912
原材料及び貯蔵品	46,978	57,353
繰延税金資産	126,189	129,730
短期貸付金	※２       693,403	※２         3,296
未収入金	85,466	81,796
その他	135,468	147,129
貸倒引当金	△7,235	△3,751
流動資産合計	5,781,554	4,818,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１     3,010,724	※１     3,194,521
構築物（純額）	65,656	74,257
機械及び装置（純額）	180,591	260,985
車両運搬具（純額）	－	70
工具、器具及び備品（純額）	183,757	173,113
土地	※１     4,617,752	※１     4,644,584
建設仮勘定	－	22,693
リース資産（純額）	22,281	8,693
有形固定資産合計	8,080,764	8,378,920
無形固定資産
商標権	26,475	19,052
ソフトウエア	15,623	11,675
電話加入権	10,719	11,820
施設利用権	1,001	1,920
リース資産	33,321	15,428
無形固定資産合計	87,141	59,897
投資その他の資産
投資有価証券	428,952	1,013,627
関係会社株式	3,005,488	2,849,012
出資金	3,520	5,620
長期貸付金	54,687	14,925
関係会社長期貸付金	－	360,000
繰延税金資産	138,178	120,928
敷金及び保証金	1,135,269	1,106,419
その他	147,350	164,485
貸倒引当金	△139,478	△448,601
投資その他の資産合計	4,773,968	5,186,418
固定資産合計	12,941,873	13,625,236
資産合計	18,723,427	18,444,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,934,846	1,915,817
短期借入金	※１,※２    890,000	※１,※２    890,000
1年内返済予定の長期借入金	※１       645,400	※１       580,640
未払金	180,186	133,147
未払費用	※２       476,150	※２       513,450
未払法人税等	51,499	86,502
未払消費税等	31,908	50,251
預り金	142,381	179,699
前受収益	12,391	14,426
賞与引当金	104,191	77,010
その他	40,766	51,013
流動負債合計	4,509,721	4,491,957
固定負債
長期借入金	※１     1,955,300	※１     1,946,950
長期預り保証金	1,496,072	1,479,153
資産除去債務	127,708	159,078
債務保証損失引当金	42,982	126,578
事業損失引当金	－	112,415
その他	25,916	10,135
固定負債合計	3,647,979	3,834,311
負債合計	8,157,701	8,326,268
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金
資本準備金	3,906,288	878,737
その他資本剰余金	24,277	3,050,000
資本剰余金合計	3,930,566	3,928,737
利益剰余金
利益準備金	130,425	130,425
その他利益剰余金
別途積立金	2,190,300	2,190,300
繰越利益剰余金	2,407,731	2,065,410
利益剰余金合計	4,728,456	4,386,135
自己株式	△2,297,834	△2,291,362
株主資本合計	10,397,838	10,060,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157,663	48,300
評価・換算差額等合計	157,663	48,300
新株予約権	10,224	9,493
純資産合計	10,565,726	10,117,954
負債純資産合計	18,723,427	18,444,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,272,094	18,832,172
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	493,747	432,588
当期商品仕入高	9,136,869	9,074,240
当期製品製造原価	2,483,402	2,494,952
合計	12,114,019	12,001,781
商品及び製品期末たな卸高	432,588	543,912
売上原価合計	11,681,430	11,457,868
売上総利益	7,590,664	7,374,303
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	438,018	392,394
貸倒引当金繰入額	△13,980	9,026
給料及び手当	2,780,477	2,722,636
賞与引当金繰入額	104,191	77,010
支払手数料	※１     1,295,009	※１     1,368,501
地代家賃	627,447	679,022
減価償却費	346,997	357,829
その他	1,704,883	1,606,225
販売費及び一般管理費合計	7,283,044	7,212,646
営業利益	307,620	161,657
営業外収益
受取利息	※１        14,264	※１         7,887
受取配当金	10,303	19,354
受取賃貸料	※１       228,800	※１       226,126
設備使用料	32,085	114,037
雑収入	135,694	138,198
営業外収益合計	421,149	505,604
営業外費用
支払利息	21,083	16,415
賃貸費用	109,799	101,123
店舗敷金償却	5,793	6,789
貸倒引当金繰入額	※１        50,000	※１       310,000
債務保証損失引当金繰入額	※１        42,982	※１        83,595
事業損失引当金繰入額	－	※１       112,415
雑損失	16,385	15,747
営業外費用合計	246,045	646,088
経常利益	482,724	21,173
特別利益
固定資産売却益	※２         3,780	※２           144
投資有価証券売却益	109,956	165,886
抱合せ株式消滅差益	－	63,551
その他	240	884
特別利益合計	113,977	230,466
特別損失
固定資産売却損	※４           367	－
固定資産除却損	※３        79,276	※３        32,083
減損損失	31,707	102,157
その他	10,000	181
特別損失合計	121,351	134,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
税引前当期純利益	475,350	117,219
法人税、住民税及び事業税	125,592	125,273
法人税等調整額	82,090	61,882
法人税等合計	207,683	187,155
当期純利益又は当期純損失（△）	267,666	△69,936

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,527	3,930,816	130,425	2,190,300	2,562,680
当期変動額
剰余金の配当							△422,615
当期純利益							267,666
自己株式の取得
自己株式の処分			△250	△250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△250	△250	－	－	△154,948
当期末残高	4,036,649	3,906,288	24,277	3,930,566	130,425	2,190,300	2,407,731

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,883,405	△2,298,612	10,552,259	139,230	139,230	7,845	10,699,335
当期変動額
剰余金の配当	△422,615		△422,615				△422,615
当期純利益	267,666		267,666				267,666
自己株式の取得		△65	△65				△65
自己株式の処分		844	594				594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18,432	18,432	2,378	20,811
当期変動額合計	△154,948	778	△154,420	18,432	18,432	2,378	△133,608
当期末残高	4,728,456	△2,297,834	10,397,838	157,663	157,663	10,224	10,565,726

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036,649	3,906,288	24,277	3,930,566	130,425	2,190,300	2,407,731
当期変動額
剰余金の配当							△272,384
当期純損失（△）							△69,936
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,828	△1,828
準備金から剰余金への振替		△3,027,551	3,027,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,027,551	3,025,722	△1,828	－	－	△342,321
当期末残高	4,036,649	878,737	3,050,000	3,928,737	130,425	2,190,300	2,065,410

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,728,456	△2,297,834	10,397,838	157,663	157,663	10,224	10,565,726
当期変動額
剰余金の配当	△272,384		△272,384				△272,384
当期純損失（△）	△69,936		△69,936				△69,936
自己株式の取得		△1	△1				△1
自己株式の処分		6,472	4,644				4,644
準備金から剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△109,362	△109,362	△731	△110,093
当期変動額合計	△342,321	6,471	△337,678	△109,362	△109,362	△731	△447,771
当期末残高	4,386,135	△2,291,362	10,060,160	48,300	48,300	9,493	10,117,954

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　８～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（4）事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備使用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた167,780千円は、「設備使用料」32,085千円、「雑収入」135,694千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,208,876千円	1,157,966千円
土地	3,592,477千円	3,592,477千円
計	4,801,353千円	4,750,443千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	400,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	572,400千円	467,320千円
長期借入金	1,736,300千円	1,232,680千円
計	2,708,700千円	2,200,000千円

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	117,811千円	20,742千円
短期貸付金	676,002千円	－千円
流動負債
買掛金	－千円	27,362千円
短期借入金	290,000千円	290,000千円
未払費用	154,341千円	160,129千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
アルヘイム㈱	152,414千円	－千円
店舗流通ネット㈱	3,307,008千円	1,987,516千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払手数料	1,254,994千円	1,328,754千円
受取利息	11,438千円	3,464千円
受取賃貸料	107,796千円	108,996千円
貸倒引当金繰入額	50,000千円	310,000千円
債務保証損失引当金繰入額	42,982千円	83,595千円
事業損失引当金繰入額	－千円	112,415千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3,150千円	139千円
構築物	136千円	－千円
工具、器具及び備品	493千円	4千円
計	3,780千円	144千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	66,352千円	13,770千円
構築物	1,030千円	1,294千円
工具、器具及び備品	3,650千円	197千円
電話加入権	－千円	2,694千円
解体・撤去に係る費用	8,242千円	14,126千円
計	79,276千円	32,083千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	367千円	－千円
計	367千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,853,488	2,697,012
関連会社株式	152,000	152,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	14,037	8,722
賞与引当金繰入限度超過額	32,101	23,549
貸倒引当金繰入限度超過額	2,229	1,147
繰越欠損金	67,496	87,750
その他	10,325	8,561
小計	126,189	129,730
評価性引当額	－	－
計	126,189	129,730
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損否認	2,580,755	2,580,755
減損損失否認	262,303	267,017
貸倒引当金繰入限度超過額	27,362	137,182
資産除去債務	36,997	48,646
繰越欠損金	409,717	238,819
債務保証損失引当金	13,143	38,707
事業損失引当金	－	34,376
その他	3,863	16,600
小計	3,334,143	3,362,104
評価性引当額	△3,101,570	△3,187,131
繰延税金負債（固定）との相殺	△94,394	△54,044
計	138,178	120,928
繰延税金資産合計	264,367	250,659
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△69,451	△21,277
資産除去債務	△24,942	△32,767
小計	△94,394	△54,044
繰延税金資産（固定）との相殺	94,394	54,044
計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 住民税均等割 交際費損金不算入 受取配当金益金不算入 繰越欠損金の期限切れ 抱合せ株式消滅差益 その他	30.8％ △0.5％ 12.7％ 0.3％ △0.3％ －％ －％ 0.6％	30.8％ 49.1％ 43.1％ 1.8％ △1.7％ 52.9％ △16.5％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7％	159.7％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,867,532	729,724	199,314 (93,140)	6,397,942	3,203,421	237,417	3,194,521
構築物	311,061	40,114	11,365 (4,566)	339,809	265,552	11,383	74,257
機械及び装置	660,661	126,317	－	786,978	525,993	45,271	260,985
車両運搬具	－	210	－	210	140	140	70
工具、器具及び備品	952,037	166,303	59,925 (4,449)	1,058,415	885,302	85,276	173,113
土地	4,617,752	26,831	－	4,644,584	－	－	4,644,584
リース資産	68,883	1,186	－	70,070	61,376	13,607	8,693
建設仮勘定	－	33,714	11,021	22,693	－	－	22,693
有形固定資産計	12,477,928	1,124,403	281,625 (102,157)	13,320,706	4,941,785	393,095	8,378,920
無形固定資産
商標権	38,160	－	501	37,659	18,606	7,422	19,052
ソフトウェア	25,287	3,383	12	28,658	16,983	5,400	11,675
電話加入権	10,719	3,795	2,694	11,820	－	－	11,820
施設利用権	2,354	1,457	－	3,812	1,892	204	1,920
リース資産	98,879	100	10,891	88,088	72,659	17,892	15,428
無形固定資産計	175,402	8,736	14,099	170,039	110,142	30,921	59,897

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	店舗の新改装及び買取 店舗の売却及び除却 子会社吸収分割に伴う増加	372,126 89,384 301,413	千円 千円 千円
構築物	店舗の新改装及び買取 子会社吸収分割に伴う増加	18,003 21,291	千円 千円
機械装置	店舗の設備等の購入	117,853	千円
	子会社吸収分割に伴う増加	8,463	千円
工具、器具及び備品	店舗の調理器具・備品等の購入	37,948	千円
	店舗の調理器具・備品等の売却	4,994	千円
	店舗の調理器具・備品等の廃棄	44,441	千円
	子会社吸収分割に伴う増加	106,387	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	146,713	338,480	21,660	11,180	452,353
賞与引当金	104,191	77,010	104,191	－	77,010
債務保証損失引当金	42,982	83,595	－	－	126,578
事業損失引当金	－	112,415	－	－	112,415

　（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額のその他の11,180千円のうち1,255千円については一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、残り9,925千円については個別債権の回収等による戻入額であります。

３．貸倒引当金の当期増加額のうち、310,000千円については子会社貸付に関するものであり、8,273千円については吸収分割によるものであります。

４．債務保証損失引当金の当期増加額83,595千円は子会社債務保証に関するものであります。

５．事業損失引当金の当期増加額112,415千円は子会社債務超過に関するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。