第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660,672	7,159,924
受取手形及び売掛金	1,678,594	1,728,253
商品及び製品	460,602	633,726
原材料及び貯蔵品	113,314	80,260
繰延税金資産	374,761	336,983
その他	862,318	810,778
貸倒引当金	△22,790	△17,933
流動資産合計	10,127,472	10,731,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,862,094	5,491,168
機械装置及び運搬具（純額）	227,651	278,646
工具、器具及び備品（純額）	354,173	268,630
土地	11,685,574	10,951,009
リース資産（純額）	86,737	61,493
建設仮勘定	11,070	21,859
有形固定資産合計	18,227,300	17,072,807
無形固定資産
のれん	68,996	15,119
その他	180,426	157,303
無形固定資産合計	249,422	172,423
投資その他の資産
投資有価証券	1,657,930	2,332,144
長期貸付金	56,684	76,912
敷金及び保証金	5,702,133	5,517,240
繰延税金資産	163,384	140,759
長期未収入金	655,598	650,009
その他	474,962	454,465
貸倒引当金	△646,595	△646,759
投資その他の資産合計	8,064,097	8,524,772
固定資産合計	26,540,821	25,770,003
資産合計	36,668,293	36,501,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,237,414	2,488,241
短期借入金	836,412	786,291
1年内返済予定の長期借入金	1,686,528	1,989,528
未払金	839,576	892,502
未払法人税等	192,230	146,211
未払消費税等	143,135	100,167
賞与引当金	171,124	124,551
その他	1,705,609	1,834,413
流動負債合計	7,812,031	8,361,906
固定負債
長期借入金	4,457,425	3,421,254
退職給付に係る負債	39,323	36,713
長期預り保証金	3,942,689	4,026,477
繰延税金負債	227,196	165,341
資産除去債務	329,459	330,986
その他	192,389	196,823
固定負債合計	9,188,483	8,177,596
負債合計	17,000,515	16,539,503
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,982,495	3,981,536
利益剰余金	13,767,744	14,129,387
自己株式	△2,305,700	△2,302,465
株主資本合計	19,481,189	19,845,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,364	107,421
その他の包括利益累計額合計	176,364	107,421
新株予約権	10,224	9,963
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,667,778	19,962,493
負債純資産合計	36,668,293	36,501,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	36,132,094	34,760,417
売上原価	27,881,192	27,101,234
売上総利益	8,250,901	7,659,183
販売費及び一般管理費	7,588,024	7,252,735
営業利益	662,877	406,447
営業外収益
受取利息	2,318	3,725
受取配当金	6,925	13,556
受取賃貸料	142,806	138,640
業務委託契約解約益	67,506	111,818
持分法による投資利益	24,246	24,193
その他	155,476	217,938
営業外収益合計	399,280	509,872
営業外費用
支払利息	26,864	24,400
賃貸費用	23,647	25,785
業務委託契約解約損	5,608	7,556
その他	25,808	27,743
営業外費用合計	81,928	85,485
経常利益	980,229	830,834
特別利益
固定資産売却益	5,126	28,523
投資有価証券売却益	109,956	156,276
投資有価証券運用益	5,426	－
受取補償金	16,000	61,916
事業分離における移転利益	－	50,000
その他	－	6,986
特別利益合計	136,509	303,703
特別損失
固定資産除却損	103,374	34,887
固定資産売却損	2,657	21
減損損失	31,141	181,095
その他	24,925	3,929
特別損失合計	162,098	219,933
税金等調整前四半期純利益	954,640	914,604
法人税、住民税及び事業税	191,970	247,987
法人税等調整額	74,814	32,588
法人税等合計	266,785	280,576
四半期純利益	687,855	634,027
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△523	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	688,378	634,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	687,855	634,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,630	△77,170
持分法適用会社に対する持分相当額	△190	8,227
その他の包括利益合計	3,439	△68,942
四半期包括利益	691,295	565,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691,818	565,085
非支配株主に係る四半期包括利益	△523	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	768,946千円	682,147千円
のれんの償却額	25,774千円	9,561千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	187,829	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,703	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159,680	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,140,168	17,199,582	543,834	1,448,296	34,331,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	299,163	－	－	550	299,714
計	15,439,332	17,199,582	543,834	1,448,846	34,631,595
セグメント利益又は損失（△）	973,621	362,223	308,747	△28,771	1,615,821

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,800,213	36,132,094	－	36,132,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,048,110	2,347,824	△2,347,824	－
計	3,848,324	38,479,919	△2,347,824	36,132,094
セグメント利益又は損失（△）	17,947	1,633,769	△970,891	662,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970,891千円には、セグメント間取引消去△16,088千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△954,803千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,356,258	17,694,604	463,633	1,042,162	33,556,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,463	－	－	26	136,489
計	14,492,721	17,694,604	463,633	1,042,188	33,693,148
セグメント利益又は損失（△）	789,548	385,539	269,492	△144,835	1,299,744

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,203,758	34,760,417	－	34,760,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,757,484	1,893,974	△1,893,974	－
計	2,961,242	36,654,391	△1,893,974	34,760,417
セグメント利益又は損失（△）	39,260	1,339,005	△932,557	406,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△932,557千円には、セグメント間取引消去△9,256千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△923,301千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」および「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において89,250千円、「フレッシュベーカリー事業」において91,051千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44,314千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡いたしました。

店舗直営事業につきましては、この事業譲渡により当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「フレッシュベーカリー事業」につきまして、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

平成29年10月１日付で当社の子会社である株式会社鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を会社分割（吸収分割）し、当社へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループ内における「持ち帰り弁当事業」の運営体制を集約強化することにより、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。

２．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　株式会社鹿児島食品サービス

吸収分割承継会社　株式会社ハークスレイ

事業の内容　　　　持ち帰り弁当事業

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社鹿児島食品サービスを分割会社とし、株式会社ハークスレイを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	73円36銭	67円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	688,378	634,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	688,378	634,027
普通株式の期中平均株式数（株）	9,383,653	9,385,028
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円30銭	67円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,956	14,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　159,680千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。