第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	7,153
受取手形及び売掛金	1,614	1,513
商品及び製品	610	708
原材料及び貯蔵品	81	92
その他	859	932
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	10,811	10,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,278	5,314
機械装置及び運搬具（純額）	292	361
工具、器具及び備品（純額）	219	252
土地	10,918	10,918
リース資産（純額）	11	6
建設仮勘定	32	70
有形固定資産合計	16,751	16,924
無形固定資産
借地権	70	461
のれん	12	7
その他	67	86
無形固定資産合計	150	555
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,238
長期貸付金	14	13
敷金及び保証金	5,617	5,615
繰延税金資産	384	284
長期未収入金	593	594
その他	427	417
貸倒引当金	△638	△652
投資その他の資産合計	8,665	8,511
固定資産合計	25,567	25,991
資産合計	36,379	36,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,275	2,109
短期借入金	769	1,039
1年内返済予定の長期借入金	2,166	867
未払金	826	865
未払法人税等	212	187
未払消費税等	83	69
賞与引当金	139	170
その他	1,724	1,804
流動負債合計	8,197	7,113
固定負債
長期借入金	3,539	4,351
退職給付に係る負債	33	30
長期預り保証金	4,129	4,165
資産除去債務	349	356
その他	212	270
固定負債合計	8,264	9,175
負債合計	16,462	16,289
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,980
利益剰余金	14,121	14,313
自己株式	△2,299	△2,299
株主資本合計	19,839	20,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	46
その他の包括利益累計額合計	67	46
新株予約権	9	9
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,917	20,086
負債純資産合計	36,379	36,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,029	23,061
売上原価	18,014	17,920
売上総利益	5,014	5,140
販売費及び一般管理費	※ 4,764	※ 4,719
営業利益	249	421
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	19
受取賃貸料	92	85
業務委託契約解約益	78	82
持分法による投資利益	19	－
その他	95	88
営業外収益合計	291	275
営業外費用
支払利息	16	12
賃貸費用	17	17
業務委託契約解約損	5	4
持分法による投資損失	－	6
その他	17	14
営業外費用合計	56	55
経常利益	485	641
特別利益
固定資産売却益	27	0
投資有価証券売却益	156	－
受取補償金	9	34
事業分離における移転利益	50	－
その他	4	3
特別利益合計	247	37
特別損失
固定資産除却損	29	22
減損損失	144	35
その他	3	2
特別損失合計	177	59
税金等調整前四半期純利益	555	619
法人税、住民税及び事業税	177	160
法人税等調整額	△19	99
法人税等合計	157	259
四半期純利益	397	360
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	397	360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	397	360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	2
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△23
その他の包括利益合計	△99	△21
四半期包括利益	298	339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	339
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	555	619
減価償却費	452	410
のれん償却額	7	5
固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
固定資産除却損	29	22
減損損失	144	35
事業分離における移転利益	△50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△156	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	30
受取利息及び受取配当金	△5	△20
支払利息	16	12
持分法による投資損益（△は益）	△19	6
売上債権の増減額（△は増加）	86	100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	62	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40	△13
その他	110	45
小計	1,102	991
法人税等の支払額	△150	△197
法人税等の還付額	2	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	954	802
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	5	20
有形固定資産の取得による支出	△583	△617
有形固定資産の売却による収入	998	95
無形固定資産の取得による支出	△1	△396
投資有価証券の取得による支出	△457	－
投資有価証券の売却による収入	192	－
差入保証金の純増減額（△は増加）	45	16
事業譲渡による収入	383	－
その他	△48	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	535	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△16	△12
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	269
長期借入れによる収入	746	332
長期借入金の返済による支出	△1,231	△819
配当金の支払額	△112	△169
その他	△28	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△677	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	813	△509
現金及び現金同等物の期首残高	6,659	7,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,472	※ 7,153

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39百万円は、「売上高」39百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた10百万円、及び「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「売上原価」12百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	1,904百万円	1,902百万円
貸倒引当金繰入額	7	13
賞与引当金繰入額	173	161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	7,473百万円	7,153百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	－
現金及び現金同等物	7,472	7,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	159	17	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,319	11,893	306	708	22,228	801	23,029	－	23,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	－	－	0	89	1,124	1,214	△1,214	－
計	9,409	11,893	306	708	22,317	1,926	24,243	△1,214	23,029
セグメント利益又は損失（△）	576	242	179	△116	881	△0	881	△631	249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」及び「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において52百万円、「フレッシュベーカリー事業」において91百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,100	12,155	303	641	22,201	859	23,061	－	23,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	－	－	0	93	1,066	1,159	△1,159	－
計	9,193	12,155	303	642	22,294	1,925	24,220	△1,159	23,061
セグメント利益又は損失（△）	587	357	166	△40	1,070	24	1,095	△673	421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において34百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）「表示方法の変更」に記載のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	42円40銭	38円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	397	360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	397	360
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,385	9,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円33銭	38円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。