第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	6,556
受取手形及び売掛金	1,614	1,479
商品及び製品	610	658
原材料及び貯蔵品	81	104
その他	859	917
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	10,811	9,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３   5,278	※１,※３   5,148
機械装置及び運搬具（純額）	※１     292	※１     376
工具、器具及び備品（純額）	※１     219	※１     289
土地	※３  10,918	※３  10,942
リース資産（純額）	※１      11	※１       4
建設仮勘定	32	301
有形固定資産合計	16,751	17,062
無形固定資産
借地権	70	458
のれん	12	2
その他	67	113
無形固定資産合計	150	574
投資その他の資産
投資有価証券	※２    2,266	※２    2,038
長期貸付金	14	13
敷金及び保証金	5,617	5,639
繰延税金資産	384	605
長期未収入金	593	552
その他	427	396
貸倒引当金	△638	△577
投資その他の資産合計	8,665	8,669
固定資産合計	25,567	26,305
資産合計	36,379	36,006

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,275	2,056
短期借入金	※３     769	※３     716
1年内返済予定の長期借入金	※３   2,166	※３     885
未払金	826	935
未払法人税等	212	142
未払消費税等	83	58
賞与引当金	139	178
その他	1,724	1,783
流動負債合計	8,197	6,755
固定負債
長期借入金	※３   3,539	※３   3,897
長期預り保証金	4,129	4,195
退職給付に係る負債	33	32
資産除去債務	349	401
その他	212	322
固定負債合計	8,264	8,849
負債合計	16,462	15,604
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,980
利益剰余金	14,121	14,712
自己株式	△2,299	△2,297
株主資本合計	19,839	20,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	△37
その他の包括利益累計額合計	67	△37
新株予約権	9	8
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,917	20,402
負債純資産合計	36,379	36,006

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	46,490	45,952
売上原価	36,347	35,568
売上総利益	10,143	10,383
販売費及び一般管理費	※１   9,404	※１   9,504
営業利益	739	878
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	16	35
受取賃貸料	183	168
業務委託契約解約益	125	155
持分法による投資利益	23	－
その他	149	162
営業外収益合計	503	522
営業外費用
支払利息	31	23
賃貸費用	34	38
店舗敷金償却	6	1
業務委託契約解約損	13	4
その他	29	28
営業外費用合計	115	96
経常利益	1,127	1,304
特別利益
固定資産売却益	※２       28	※２       24
投資有価証券売却益	165	1
受取補償金	69	34
事業分離における移転利益	50	－
その他	1	7
特別利益合計	314	67
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※３      60	※３      31
減損損失	※４     452	※４     333
その他	28	4
特別損失合計	541	369
税金等調整前当期純利益	900	1,002
法人税、住民税及び事業税	300	281
法人税等調整額	△25	△199
法人税等合計	274	82
当期純利益	626	919
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	626	919

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	626	919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△26
その他の包括利益合計	※  △108	※  △105
包括利益	517	813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	517	813
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	3,982	13,767	△2,305	19,481
当期変動額
剰余金の配当			△272		△272
親会社株主に帰属する当期純利益			626		626
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		6	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	353	6	358
当期末残高	4,036	3,980	14,121	△2,299	19,839

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176	176	10	－	19,667
当期変動額
剰余金の配当					△272
親会社株主に帰属する当期純利益					626
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108	△108	△0	－	△109
当期変動額合計	△108	△108	△0	－	249
当期末残高	67	67	9	－	19,917

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	3,980	14,121	△2,299	19,839
当期変動額
剰余金の配当			△328		△328
親会社株主に帰属する当期純利益			919		919
自己株式の処分		△0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	590	1	591
当期末残高	4,036	3,980	14,712	△2,297	20,431

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	67	67	9	－	19,917
当期変動額
剰余金の配当					△328
親会社株主に帰属する当期純利益					919
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105	△105	△0	－	△106
当期変動額合計	△105	△105	△0	－	485
当期末残高	△37	△37	8	－	20,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	900	1,002
減価償却費	975	853
のれん償却額	12	9
固定資産売却損益（△は益）	△28	△24
固定資産除却損	60	31
減損損失	452	333
事業分離における移転利益	△50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△165	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△1
受取利息及び受取配当金	△20	△36
支払利息	31	23
持分法による投資損益（△は益）	△23	0
売上債権の増減額（△は増加）	64	134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△124	△71
長期未収入金の増減額（△は増加）	62	40
仕入債務の増減額（△は減少）	37	△218
預り金の増減額（△は減少）	35	△33
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77	△25
その他	82	226
小計	2,195	2,221
法人税等の支払額	△265	△472
法人税等の還付額	3	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,932	1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	21	37
有形固定資産の取得による支出	△907	△1,229
有形固定資産の売却による収入	1,019	143
有形固定資産の除却による支出	△28	△0
無形固定資産の取得による支出	△3	△434
投資有価証券の取得による支出	△790	△0
投資有価証券の売却による収入	213	2
長期貸付けによる支出	△15	△2
長期貸付金の回収による収入	49	3
差入保証金の純増減額（△は増加）	95	16
事業譲渡による収入	383	－
その他	△108	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69	△1,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△32	△23
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66	△53
長期借入れによる収入	2,724	332
長期借入金の返済による支出	△3,161	△1,256
配当金の支払額	△272	△328
リース債務の返済による支出	△53	△34
その他	3	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859	△1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,003	△1,106
現金及び現金同等物の期首残高	6,659	7,663
現金及び現金同等物の期末残高	※  7,663	※  6,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

㈱鹿児島食品サービス

アルヘイム㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

店舗流通ネット㈱

ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合

なお、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合は、現在清算手続中であります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数　2社

 ㈱アサヒ・トーヨー

 ㈱ほっかほっかフーヅ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱鹿児島食品サービス、店舗流通ネット㈱、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち、１社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

ハ　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　売上高の会計処理

連結子会社の内、１社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法（総額表示）によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が345百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が87百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた137百万円は、「借地権」70百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備使用料」に表示していた115百万円は、「売上高」115百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた25百万円、及び「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「売上原価」29百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,958百万円	10,950百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,249百万円	1,124百万円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	1,936百万円	1,855百万円
土地	9,213	9,279
計	11,149	11,134

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	500百万円	500百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,027	751
長期借入金	2,724	2,973
計	5,252	4,224

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料手当	3,757百万円	3,767百万円
賞与	126	174
貸倒引当金繰入額	18	△1
賞与引当金繰入額	129	171
退職給付費用	2	1
支払手数料	1,412	1,381
地代家賃	950	954
水道光熱費	380	389
減価償却費	487	412

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	1	0
土地	21	24
計	28	24

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	1
その他	2	1
解体・撤去に係る費用	16	1
計	60	31

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ハークスレイ（大阪府）	店舗（23店舗）	建物及び構築物等	102
アルヘイム㈱（大阪府）	店舗・工場・事務所（17店舗）	建物及び構築物、 工具、器具及び備品等	321
店舗流通ネット㈱（東京都）	店舗（７店舗）	建物及び構築物等	14
㈱鹿児島食品サービス （鹿児島県）	店舗（４店舗）	建物及び構築物等	14
合計			452

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物336百万円、工具、器具及び備品53百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ハークスレイ（大阪府）	店舗（41店舗）	建物及び構築物 工具、器具及び備品	256
アルヘイム㈱（大阪府）	店舗・事務所（２店舗）	建物及び構築物	0
店舗流通ネット㈱（東京都）	店舗（60店舗）	建物及び構築物等	76
合計			333

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物296百万円、工具、器具及び備品37百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7百万円	△100百万円
組替調整額	△165	△1
税効果調整前	△158	△101
税効果額	48	21
その他有価証券評価差額金	△109	△79
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	△26
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△26
その他の包括利益合計	△108	△105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	11,025	－	－	11,025
合計	11,025	－	－	11,025
自己株式
普通株式  （注）	1,640	0	4	1,636
合計	1,640	0	4	1,636

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び新株予約権の行使に伴う減少４千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・ オプションとしての 新株予約権		－	－	－	－	－	6
	平成27年　ストック・ オプションとしての 新株予約権		－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	－	9

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	利益剰余金	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（注）平成30年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15.00円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	11,025	－	－	11,025
合計	11,025	－	－	11,025
自己株式
普通株式  （注）	1,636	－	1	1,635
合計	1,636	－	1	1,635

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
				当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年　ストック・ オプションとしての 新株予約権		－	－	－	－	－	5
	平成27年　ストック・ オプションとしての 新株予約権		－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	159	17	平成30年９月30日	平成30年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月19日 定時株主総会	普通株式	169	利益剰余金	18	平成31年３月31日	令和元年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	7,663百万円	6,556百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
計	7,663	6,556

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他（物流事業）における生産設備等であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての借入金について、為替の変動リスク及び金利の変動リスクを回避するために、金利通貨スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（(注)２.「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	7,663	7,663	－
(２)受取手形及び売掛金	1,614	1,614	－
(３)投資有価証券	970	970	－
資 産 計	10,247	10,247	－
(１)買掛金	2,275	2,275	－
(２)短期借入金	769	769	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,706	5,705	△1
負 債 計	8,751	8,750	△1

当連結会計年度（平成31年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	6,556	6,556	－
(２)受取手形及び売掛金	1,479	1,479	－
(３)投資有価証券	868	868	－
資 産 計	8,904	8,904	－
(１)買掛金	2,056	2,056	－
(２)短期借入金	716	716	－
(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,782	4,791	9
負 債 計	7,555	7,564	9

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１)買掛金、(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。

一部の変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区  分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
敷金及び保証金 ※１	5,617	5,639
長期預り保証金 ※２	4,129	4,195
非上場株式等　 ※３	1,295	1,170

※１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３ 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,614	－	－	－
合計	9,242	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,479	－	－	－
合計	8,000	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	769	－	－	－	－	－
長期借入金	2,166	711	702	972	139	1,012
合計	2,936	711	702	972	139	1,012

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	716	－	－	－	－	－
長期借入金	885	851	1,120	288	287	1,349
合計	1,601	851	1,120	288	287	1,349

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	387	303	83
	(2)その他	－	－	－
	小計	387	303	83
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	583	595	△12
	(2)その他	－	－	－
	小計	583	595	△12
合計		970	899	71

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	132	100	31
	(2)その他	－	－	－
	小計	132	100	31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	736	798	△61
	(2)その他	－	－	－
	小計	736	798	△61
合計		868	898	△30

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
その他	213	165	－
合計	213	165	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
その他	2	1	－
合計	2	1	－

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル変動
	支払日本円固定	長期借入金	528	528	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル変動
	支払日本円固定	長期借入金	528	528	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	39百万円	33百万円
退職給付費用	△1	5
退職給付の支払額	△3	△6
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	33	32

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	33	32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	32
退職給付に係る負債	33	32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	32

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△１百万円　　当連結会計年度５百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
販売費及び一般管理費	0	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
新株予約権戻入益	0	0

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年８月８日	平成27年８月11日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員　　　２名 当社従業員　　　 242名	当社取締役　　　　　　４名 当社監査役　　　　　　３名 当社使用人　　　　　　39名 当社子会社取締役　　　４名 当社子会社監査役　　　１名 当社子会社使用人　　 202名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式　111,200株	普通株式　44,500株
付与日	平成26年８月25日	平成27年８月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年８月25日 至　平成28年８月25日	自　平成27年８月24日 至　平成29年８月24日
権利行使期間(注)２．	自　平成28年８月26日 至　令和元年８月25日	自　平成29年８月25日 至　令和４年８月24日
新株予約権の数（個）(注)２．	580	232
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)２．	普通株式 58,000株	普通株式 23,200株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．	894	1,152
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２．	発行価格      894円 資本組入額    447円	発行価格    1,152円 資本組入額    576円
新株予約権の行使の条件 (注)２．	１．対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	１．対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２．	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２．	(注)３．

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（令和元年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	63,400	25,100
権利確定	－	－
権利行使	1,100	－
失効	4,300	1,900
未行使残	58,000	23,200

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	894	1,152
行使時平均株価          （円）	1,129	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	96.23	135.17

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		17百万円
賞与引当金	46		57
貸倒引当金	224		201
投資有価証券評価損	14		14
減損損失	424		476
資産除去債務	114		123
税務上の繰越欠損金（注)２	1,406		1,082
その他有価証券評価差額金	－		9
その他	161		161
繰延税金資産小計	2,412		2,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△795
評価性引当額小計（注)１	△1,781		△1,306
繰延税金資産合計	631		838
繰延税金負債
土地評価差額金	△178		△177
その他有価証券評価差額金	△21		－
資産除去債務	△46		△46
その他	－		△8
繰延税金負債合計	△246		△232
繰延税金資産の純額	384		605

  （注)１．評価性引当額が475百万円減少しております。この減少の主な内容は前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額457百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	276	441	79	32	33	218	1,082
評価性引当額	△80	△246	－	－	－	△183	△510
繰延税金資産	196	195	79	32	33	34	(※2)571

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,082百万円について、繰延税金資産571百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
住民税均等割	7.0		7.1
評価性引当額の増減	△15.4		△47.2
持分法による投資利益	△0.8		0.0
繰越欠損金の期限切れ	6.9		12.9
親会社との税率差異	1.5		3.4
その他	0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		8.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３～41年と見積り、割引率は0.507％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	329百万円	349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	46
見積りの変更による増加額	42	19
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△51	△18
期末残高	349	401

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,482	7,535
	期中増減額	△947	544
	期末残高	7,535	8,079
期末時価		7,892	8,475

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（914百万円）及び減価償却費（53百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（601百万円）であり、主な減少額は不動産の売却(６百万円）及び減価償却費（50百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

　当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「フレッシュベーカリー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分	主要な製品及び事業内容
持ち帰り弁当事業	弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供
店舗委託事業	飲食店舗委託運営（業務委託型店舗運営、サブレント等）
店舗管理事業	飲食店舗ビルに係る事業（飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等）
フレッシュベーカリー事業	フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度におけるセグメント資産のうち、調整額に含まれている全社資産が87百万円減少しております。

　また、当連結会計年度より、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（表示方法の変更）に記載のとおりです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,041	23,853	616	1,378	44,890	1,600	46,490	－	46,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	－	－	0	182	2,318	2,500	△2,500	－
計	19,223	23,853	616	1,379	45,072	3,919	48,991	△2,500	46,490
セグメント利益又は損失（△）	1,225	494	356	△162	1,913	45	1,958	△1,219	739
セグメント資産	15,633	10,820	7,554	331	34,339	1,463	35,802	577	36,379
その他の項目
減価償却費（注）４	325	363	45	65	800	24	825	133	958
持分法適用会社への投資額	1,249	－	－	－	1,249	－	1,249	－	1,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	668	267	7	50	993	6	1,000	2	1,002

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額577百万円には、セグメント間取引消去△693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,270百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,202	24,208	607	1,306	44,324	1,627	45,952	－	45,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	－	－	－	186	2,116	2,303	△2,303	－
計	18,388	24,208	607	1,306	44,510	3,744	48,255	△2,303	45,952
セグメント利益又は損失（△）	1,182	714	333	△39	2,191	35	2,227	△1,348	878
セグメント資産	14,932	10,825	7,769	319	33,846	1,103	34,949	1,056	36,006
その他の項目
減価償却費（注）４	387	261	45	5	699	16	715	137	853
持分法適用会社への投資額	1,124	－	－	－	1,124	－	1,124	－	1,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	567	296	688	16	1,569	10	1,580	316	1,897

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額1,056百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,588百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	フレッシュ ベーカリー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	116	14	－	321	－	－	452

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：百万円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	フレッシュ ベーカリー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	256	76	－	0	－	－	333

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	フレッシュ ベーカリー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	－	1	－	12
当期末残高	－	12	－	－	－	－	12

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗直営事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：百万円）
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託 事業	店舗管理 事業	フレッシュ ベーカリー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	9	－	－	－	－	9
当期末残高	－	2	－	－	－	－	2

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	株式会社 ライラック	大阪市北区	10	不動産売買、仲介、賃貸、管理	（被所有）  直接  42.88	賃借料の支払等 役員の兼務	不動産の賃借	67	前払費用	6
							保証金の差入	5	差入保証金	42
							建物管理業務の受託	5	－	－

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。

３．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	株式会社 ライラック	大阪市北区	10	不動産売買、仲介、賃貸、管理	（被所有）  直接  42.88	賃借料の支払等 役員の兼務	不動産の賃借	87	前払費用	8
							保証金の差入	5	差入保証金	44
							建物管理業務の受託	6	未収入金	0

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。

３．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	2,120.35円	2,171.85円
１株当たり当期純利益	66.72円	97.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.62円	97.84円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	626	919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	626	919
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,385	9,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　  251個 普通株式　　　　 25,100株	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　  232個 普通株式　　　　 23,200株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	769	716	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,166	885	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	27	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,539	3,897	0.39	令和２年～９年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	44	46	－	令和２年～６年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	－	20	－	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	94	－	令和２年～７年
合計	6,552	5,686	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	851	1,120	288	287
リース債務	17	13	6	5
その他有利子負債	20	20	20	20

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,617	23,061	34,644	45,952
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	330	619	989	1,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	159	360	636	919
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	16.96	38.42	67.79	97.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.96	21.46	29.37	30.15