２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673	1,941
売掛金	※２    1,185	※２    1,059
商品及び製品	543	572
原材料及び貯蔵品	57	85
短期貸付金	3	3
未収入金	81	72
未収還付法人税等	－	107
その他	147	117
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	4,689	3,957
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１   3,194	※１   3,273
構築物（純額）	74	84
機械及び装置（純額）	260	339
車両運搬具（純額）	0	6
工具、器具及び備品（純額）	173	243
土地	※１   4,644	※１   4,644
リース資産（純額）	8	3
建設仮勘定	22	－
有形固定資産合計	8,378	8,595
無形固定資産
商標権	19	11
ソフトウエア	11	10
リース資産	15	33
施設利用権	1	1
電話加入権	11	10
無形固定資産合計	59	67
投資その他の資産
投資有価証券	1,013	913
関係会社株式	2,849	2,751
出資金	5	3
長期貸付金	14	13
関係会社長期貸付金	360	527
繰延税金資産	250	172
敷金及び保証金	1,106	1,080
その他	164	171
貸倒引当金	△448	△612
投資その他の資産合計	5,316	5,020
固定資産合計	13,754	13,682
資産合計	18,444	17,640

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２   1,915	※２   1,735
短期借入金	※１,※２     890	※１     600
1年内返済予定の長期借入金	※１     580	※１     588
未払金	133	205
未払費用	※２     513	※２     518
未払法人税等	86	73
未払消費税等	50	36
預り金	179	175
前受収益	14	14
賞与引当金	77	106
その他	51	78
流動負債合計	4,491	4,132
固定負債
長期借入金	※１   1,946	※１   1,383
長期未払金	－	94
長期預り保証金	1,479	1,495
債務保証損失引当金	126	46
事業損失引当金	112	63
資産除去債務	159	182
その他	10	25
固定負債合計	3,834	3,290
負債合計	8,326	7,423
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金
資本準備金	878	878
その他資本剰余金	3,050	3,049
資本剰余金合計	3,928	3,928
利益剰余金
利益準備金	130	130
その他利益剰余金
別途積立金	2,190	2,190
繰越利益剰余金	2,065	2,242
利益剰余金合計	4,386	4,563
自己株式	△2,291	△2,289
株主資本合計	10,060	10,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48	△30
評価・換算差額等合計	48	△30
新株予約権	9	8
純資産合計	10,117	10,216
負債純資産合計	18,444	17,640

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	18,946	18,397
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	432	543
当期商品仕入高	9,103	8,337
当期製品製造原価	2,494	2,397
合計	12,030	11,279
商品及び製品期末たな卸高	543	572
売上原価合計	11,486	10,706
売上総利益	7,459	7,691
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	392	423
貸倒引当金繰入額	9	3
給料及び手当	2,722	2,861
賞与引当金繰入額	77	106
支払手数料	※１   1,368	※１   1,320
地代家賃	679	724
減価償却費	332	350
その他	1,606	1,742
販売費及び一般管理費合計	7,187	7,532
営業利益	272	159
営業外収益
受取利息	※１       7	※１       2
受取配当金	※１      19	※１     638
受取賃貸料	※１     226	※１     224
債務保証損失引当金戻入額	－	※１      80
事業損失引当金戻入額	－	※１      48
雑収入	138	138
営業外収益合計	391	1,133
営業外費用
支払利息	16	11
賃貸費用	101	100
店舗敷金償却	6	1
貸倒引当金繰入額	※１     310	※１     167
債務保証損失引当金繰入額	※１      83	－
事業損失引当金繰入額	※１     112	－
雑損失	12	20
営業外費用合計	642	299
経常利益	21	992
特別利益
固定資産売却益	※２       0	※２       0
投資有価証券売却益	165	－
抱合せ株式消滅差益	63	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	230	0
特別損失
固定資産除却損	※３      32	※３       4
減損損失	102	256
その他	0	－
特別損失合計	134	260
税引前当期純利益	117	733
法人税、住民税及び事業税	125	127
法人税等調整額	61	99
法人税等合計	187	227
当期純利益又は当期純損失（△）	△69	505

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036	3,906	24	3,930	130	2,190	2,407	4,728	△2,297	10,397
当期変動額
剰余金の配当							△272	△272		△272
当期純損失（△）							△69	△69		△69
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△1	△1					6	4
準備金から剰余金への振替		△3,027	3,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,027	3,025	△1	－	－	△342	△342	6	△337
当期末残高	4,036	878	3,050	3,928	130	2,190	2,065	4,386	△2,291	10,060

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	157	157	10	10,565
当期変動額
剰余金の配当				△272
当期純損失（△）				△69
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				4
準備金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109	△109	△0	△110
当期変動額合計	△109	△109	△0	△447
当期末残高	48	48	9	10,117

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,036	878	3,050	3,928	130	2,190	2,065	4,386	△2,291	10,060
当期変動額
剰余金の配当							△328	△328		△328
当期純利益							505	505		505
自己株式の処分			△0	△0					1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	177	177	1	178
当期末残高	4,036	878	3,049	3,928	130	2,190	2,242	4,563	△2,289	10,238

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48	48	9	10,117
当期変動額
剰余金の配当				△328
当期純利益				505
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78	△0	△79
当期変動額合計	△78	△78	△0	98
当期末残高	△30	△30	8	10,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　８～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（4）事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」250百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備使用料」に表示していた114百万円は、「売上高」114百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた25百万円、及び「営業外費用」の「雑損失」に表示していた３百万円は、「売上原価」28百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	1,157百万円	1,131百万円
土地	3,592	3,592
計	4,750	4,723

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	500百万円	500百万円
１年内返済予定の長期借入金	467	467
長期借入金	1,232	790
計	2,200	1,757

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
流動資産
売掛金	20百万円	17百万円
流動負債
買掛金	27	4
短期借入金	290	－
未払費用	160	151

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
店舗流通ネット㈱	1,987百万円	1,814百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
支払手数料	1,328百万円	1,198百万円
受取利息	3	1
受取配当金	3	603
受取賃貸料	108	108
貸倒引当金繰入額	310	167
債務保証損失引当金戻入額	－	80
事業損失引当金戻入額	－	48
債務保証損失引当金繰入額	83	－
事業損失引当金繰入額	112	－

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	13百万円	1百万円
構築物	1	0
工具、器具及び備品	0	0
電話加入権	2	1
解体・撤去に係る費用	14	1
計	32	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	2,697	2,697
関連会社株式	152	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		11百万円
賞与引当金	23		32
貸倒引当金	138		188
関係会社株式評価損	2,580		2,580
減損損失	267		327
資産除去債務	48		55
税務上の繰越欠損金	326		134
債務保証損失引当金	38		14
事業損失引当金	34		19
その他有価証券評価差額金	－		9
その他	25		27
繰延税金資産小計	3,491		3,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,180
評価性引当額小計	△3,187		△3,196
繰延税金資産合計	304		204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		－
資産除去債務	△32		△32
繰延税金負債合計	△54		△32
繰延税金資産の純額	250		172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△25.5
住民税均等割	43.1		8.1
評価性引当額の増減	49.1		△0.0
繰越欠損金の期限切れ	52.9		17.6
抱合せ株式消滅差益	△16.5		－
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.7		31.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,397	576	305 (216)	6,668	3,394	252	3,273
構築物	339	27	10 (5)	356	272	11	84
機械及び装置	786	164	18 (18)	932	592	62	339
車両運搬具	0	7	－	8	1	1	6
工具、器具及び備品	1,058	183	319 (15)	922	679	94	243
土地	4,644	－	－	4,644	－	－	4,644
リース資産	70	－	－	70	66	5	3
建設仮勘定	22	46	69	－	－	－	－
有形固定資産計	13,320	1,005	723 (256)	13,602	5,007	428	8,595
無形固定資産
商標権	37	－	－	37	26	7	11
ソフトウエア	28	4	7	25	15	5	10
リース資産	88	30	54	64	31	12	33
施設利用権	3	－	－	3	2	0	1
電話加入権	11	－	1	10	－	－	10
無形固定資産計	170	34	62	142	74	25	67

  （注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	店舗の新改装及び買取	420
	減少額（百万円）	店舗の売却及び除却	81
構築物	増加額（百万円）	店舗の新改装及び買取	26
機械及び装置	増加額（百万円）	店舗の設備等の購入	157
工具、器具及び備品	増加額（百万円）	ＰＯＳレジの購入	113
		店舗の調理器具・備品等の購入	62
	減少額（百万円）	店舗の調理器具・備品等の売却	3
		店舗の調理器具・備品等の廃棄	236

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	452	178	6	8	616
賞与引当金	77	217	188	－	106
債務保証損失引当金	126	－	－	80	46
事業損失引当金	112	－	－	48	63

　（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち２百万円については一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、５百万円については個別債権の回収等による戻入額であります。

３．貸倒引当金の当期増加額のうち、167百万円については子会社貸付に関するものであります。

４．債務保証損失引当金の当期減少額80百万円は子会社債務保証に関するものであります。

５．事業損失引当金の当期減少額48百万円は子会社債務超過に関するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。