当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月８日近畿財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月13日近畿財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成30年６月26日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年12月11日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年５月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成31年３月29日近畿財務局長に提出。
平成30年12月11日提出の臨時報告書（子会社取得の決定）に係る訂正報告書であります。