第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	7,530
受取手形及び売掛金	1,614	1,662
商品及び製品	610	711
原材料及び貯蔵品	81	96
その他	859	862
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	10,811	10,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,278	5,301
機械装置及び運搬具（純額）	292	371
工具、器具及び備品（純額）	219	263
土地	10,918	10,918
リース資産（純額）	11	5
建設仮勘定	32	94
有形固定資産合計	16,751	16,954
無形固定資産
借地権	70	459
のれん	12	5
その他	67	79
無形固定資産合計	150	544
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,092
長期貸付金	14	14
敷金及び保証金	5,617	5,567
繰延税金資産	384	307
長期未収入金	593	594
その他	427	402
貸倒引当金	△638	△625
投資その他の資産合計	8,665	8,353
固定資産合計	25,567	25,852
資産合計	36,379	36,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,275	2,282
短期借入金	769	1,227
1年内返済予定の長期借入金	2,166	862
未払金	826	1,038
未払法人税等	212	92
未払消費税等	83	66
賞与引当金	139	132
その他	1,724	1,884
流動負債合計	8,197	7,587
固定負債
長期借入金	3,539	4,136
退職給付に係る負債	33	31
長期預り保証金	4,129	4,199
資産除去債務	349	358
その他	212	291
固定負債合計	8,264	9,018
負債合計	16,462	16,605
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,980
利益剰余金	14,121	14,429
自己株式	△2,299	△2,299
株主資本合計	19,839	20,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	△62
その他の包括利益累計額合計	67	△62
新株予約権	9	8
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,917	20,093
負債純資産合計	36,379	36,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	34,839	34,644
売上原価	27,121	26,780
売上総利益	7,718	7,864
販売費及び一般管理費	7,235	7,202
営業利益	483	661
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	13	31
受取賃貸料	138	126
業務委託契約解約益	111	128
持分法による投資利益	24	4
その他	138	140
営業外収益合計	430	433
営業外費用
支払利息	24	18
賃貸費用	25	25
業務委託契約解約損	7	4
その他	25	24
営業外費用合計	82	73
経常利益	830	1,021
特別利益
固定資産売却益	28	0
投資有価証券売却益	156	1
受取補償金	61	34
事業分離における移転利益	50	－
その他	6	7
特別利益合計	303	43
特別損失
固定資産除却損	34	23
固定資産売却損	0	－
減損損失	181	47
その他	3	4
特別損失合計	219	75
税金等調整前四半期純利益	914	989
法人税、住民税及び事業税	247	229
法人税等調整額	32	123
法人税等合計	280	352
四半期純利益	634	636
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	634	636

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	634	636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△105
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△25
その他の包括利益合計	△68	△130
四半期包括利益	565	506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565	506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた79百万円は、「売上高」79百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた17百万円、及び「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「売上原価」20百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	682百万円	595百万円
のれんの償却額	9	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	159	17	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,435	17,694	463	1,042	33,636	1,203	34,839	－	34,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	－	－	0	136	1,757	1,893	△1,893	－
計	14,572	17,694	463	1,042	33,772	2,961	36,733	△1,893	34,839
セグメント利益又は損失（△）	866	385	269	△144	1,376	39	1,415	△932	483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△932百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△923百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」及び「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において89百万円、「フレッシュベーカリー事業」において91百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,907	18,023	459	973	33,364	1,280	34,644	－	34,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	－	－	0	143	1,630	1,774	△1,774	－
計	14,051	18,023	459	973	33,508	2,911	36,419	△1,774	34,644
セグメント利益又は損失（△）	884	529	252	△44	1,621	49	1,670	△1,009	661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）「表示方法の変更」に記載のとおりです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	67円56銭	67円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	634	636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	634	636
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,385	9,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円45銭	67円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。