第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　協立監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556	6,515
受取手形及び売掛金	1,479	1,608
商品及び製品	658	683
原材料及び貯蔵品	104	95
その他	917	1,020
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	9,701	9,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,148	5,415
機械装置及び運搬具（純額）	376	405
工具、器具及び備品（純額）	289	352
土地	10,942	10,942
リース資産（純額）	4	2
建設仮勘定	301	30
有形固定資産合計	17,062	17,149
無形固定資産
借地権	458	466
のれん	2	0
その他	113	141
無形固定資産合計	574	607
投資その他の資産
投資有価証券	2,038	1,989
長期貸付金	13	12
敷金及び保証金	5,639	5,639
繰延税金資産	605	619
長期未収入金	552	546
その他	396	383
貸倒引当金	△577	△582
投資その他の資産合計	8,669	8,607
固定資産合計	26,305	26,364
資産合計	36,006	36,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,056	2,031
短期借入金	716	704
1年内返済予定の長期借入金	885	882
未払金	935	1,065
未払法人税等	142	95
未払消費税等	58	104
賞与引当金	178	272
その他	1,783	1,906
流動負債合計	6,755	7,062
固定負債
長期借入金	3,897	3,684
長期預り保証金	4,195	4,234
退職給付に係る負債	32	33
資産除去債務	401	408
その他	322	384
固定負債合計	8,849	8,745
負債合計	15,604	15,808
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,978
利益剰余金	14,712	14,819
自己株式	△2,297	△2,292
株主資本合計	20,431	20,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37	△87
その他の包括利益累計額合計	△37	△87
新株予約権	8	8
非支配株主持分	－	－
純資産合計	20,402	20,462
負債純資産合計	36,006	36,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	11,617	12,009
売上原価	9,064	9,421
売上総利益	2,552	2,588
販売費及び一般管理費	2,323	2,318
営業利益	228	269
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	13
受取賃貸料	44	43
業務委託契約解約益	36	35
持分法による投資利益	－	1
その他	43	26
営業外収益合計	141	120
営業外費用
支払利息	6	5
賃貸費用	8	18
業務委託契約解約損	0	－
持分法による投資損失	22	－
その他	10	14
営業外費用合計	47	38
経常利益	322	351
特別利益
受取補償金	34	14
その他	3	0
特別利益合計	37	14
特別損失
固定資産除却損	17	11
減損損失	9	0
その他	2	－
特別損失合計	29	12
税金等調整前四半期純利益	330	353
法人税、住民税及び事業税	90	90
法人税等調整額	81	△13
法人税等合計	171	77
四半期純利益	159	276
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	159	276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	159	276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	0
その他の包括利益合計	△40	△50
四半期包括利益	118	226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118	226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
減価償却費	186百万円	185百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月19日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成31年３月31日	令和元年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,514	6,215	154	333	11,218	398	11,617	－	11,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	－	－	0	47	536	584	△584	－
計	4,562	6,215	154	333	11,266	935	12,201	△584	11,617
セグメント利益又は損失（△）	302	181	86	△11	558	13	572	△344	228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,349	6,472	177	325	11,324	684	12,009	－	12,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	－	－	0	45	503	549	△549	－
計	4,394	6,472	177	326	11,370	1,188	12,558	△549	12,009
セグメント利益又は損失（△）	280	230	89	△2	597	14	611	△342	269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△342百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	16円96銭	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	159	276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	159	276
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,388	9,391
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円94銭	29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。