当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、感染対策に万全を期し、各種政策の効果の改善もあり、景気が持ち直しの動きが続きました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の不透明感がみられ、資源価格・原油価格の高騰に加えて、急速な円安・ドル高が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を促進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた自己変革型企業群の完成を目指しております。
その結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69億27百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益81百万円（同29.0％増）、経常利益１億93百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えた数値での比較をしております。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のり弁当でおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。
当第１四半期においては、主力商品である「のり弁当」をリニューアルいたしました。白身フライの食感にこだわり改良を加え、さらに容器についてはプラスチック使用量を削減するといった環境配慮型のリニューアルを行いました。また、ターゲットである女性顧客及びファミリー層の獲得のため各種キャンペーンを積極的に実施いたしました。また、公式アプリ「ほっかアプリ」を重要なCRMツールと位置づけており、会員様向けの施策を引き続き実施、会員数は右肩上がりに推移し、60万人を突破いたしました。コロナ禍におけるコミュニケーションとしてSNS販促も強化したほか、モバイルオーダーやデリバリーサービスの利用促進も訴求しております。
店舗出店においては、当事業を取り巻く環境、商圏の変化に併せ不採算店舗の閉店を行い、既存店の移転や新規出店を加速させております。また、スポーツ・音楽関連など大量需要が見込めるイベント受注については、回復の傾向にはあるものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの中食強化や、外食店のテイクアウト進出、内食需要の増加を背景に、持ち帰り弁当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高37億73百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益13百万円（同94.9％減）となりました。
②店舗リース＆ソリューション事業
「店舗運営事業者の視点」の活動として、店舗流通ネット㈱の祖業であり主力事業である「店舗委託事業」につきまして、時代背景・顧客ニーズに対応して店舗リース形態の多様化を進めており、さらに物件紹介のみならず人材紹介も行い、あるいはマーケティングに資するPOSレジ開発提供の展開等、今や店舗委託事業の枠にとどまらず活動の幅を拡大しております。飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、「店舗委託事業」を「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメントの名称を変更いたしました。
当事業の収益は、店舗流通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。
飲食店業界の動向につきましては、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて、４月以降は店舗への客足が戻りつつあります。商業全体では店舗取引からオンライン取引への移行が見られますが、外食を含む体験型商業分野では来店客が回復傾向にある中で店舗運営に必要な従業員人材の不足感が高まっています。このような環境下、店舗流通ネット㈱は店舗運営事業者に対して物件紹介のみならず人材紹介も行い、出店サポートと店舗運営課題ソリューションの両面に取り組んでいます。
当第１四半期においては、創業来3,700店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱における店舗リース取引店舗数は757店から798店まで増加し、ストック収益を伸ばしました。
製菓店を主要顧客層とする㈱アニーにおけるネット受注連動POSレジ利用も、利便性が評価されて順調に利用金額が増加し、収益に貢献しています。
その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高19億47百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益１億84百万円（同22.4％減）となりました。
③店舗不動産事業
「店舗物件の所有者・投資家の視点」の活動として、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ、「店舗管理事業」を「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更いたしました。
2022年４月１日に店舗流通ネット㈱に属していた当事業は分割設立したTRNシティパートナーズ㈱に移管しており、当事業の収益はTRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主となります。
店舗不動産事業を取り巻く環境変化につきましては、駅前立地を所望するテナント層の多様化と、建築費の上昇傾向が見受けられます。テナント層に関しては、大人数利用向け大規模居酒屋よりも個性的魅力ある少人数向けの小規模飲食店、あるいは理美容・健康関係の引き合いが増えています。
このような環境下、店舗流通ネットグループは従前よりも幅広い層の出店需要開拓営業に取り組んでいます。その取り組みの結果、2022年６月に稼働した地上７階建の自社開発ビル「TRUNK麻布十番」においてはバー・理美容・リユース物販・カフェと多彩なテナントを満室誘致することができました。また建築費の上昇傾向に関しては、店舗流通ネットグループは新築との比較で築古ビル改修物件の競争力が高まる機会と捉えて、その仕入れの取り組みを強化しています。
当第１四半期においては、活気ある街づくりに貢献する開発・リーシングを通じて不動産管理・アセットマネジメントの受託ストックを前年比で積み上げて、そのフィーが増加したことや、2021年12月に取得した店舗ビル「TRN東池袋」の賃貸事業収益が加わりました。
その結果、店舗不動産事業は、売上高３億36百万円（前年同四半期比52.9％増）、営業利益35百万円（同43.5％減）となりました。
④物流食品加工事業
物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の稼働率がますます高まり、加熱製品の生産も着実に増進しています。鶏肉については、定番商品をメインに、時期に応じたスポット商品、人気のフレーバーを取り入れた新商品等、積極的な開発・提案に取り組み、豚肉を使った製品についても安定的な生産計画を実現しつつあります。
今後も、誠実かつ透明性を重んじる姿勢で、多様化するニーズに確実に応えてまいります。
その結果、物流食品加工事業は、売上高11億80百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益12百万円（同64.7％減）となりました。
⑤仕出料理事業
仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響でセレモニー、ケータリングの各サービス需要が予想以上に回復に時間がかかっております。しかしながら、社会が新型コロナとの共存を目指す中、大型スポーツイベントを中心にセレモニー、各種イベントの需要が徐々に回復し始めております。
セレモニーは営業活動の強化を行ない、かつての顧客の再受注及び新規顧客の獲得により、受注先のすそ野を拡大しております。
ケータリングは他事業者及び同業他社との相互協力や、弁当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。
渋谷東急フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重 -いくえ-」は、店舗販売は苦戦はしているものの、認知度及び需要の拡大を図るため、ほかの百貨店、高級スーパーへ催事臨時出店をしており、今後も拡大を見込んでおります。
その結果、仕出料理事業は、売上高１億１百万円（前年同四半期比122.4％増）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。
⑥その他
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月に終了したことにより、企業・イベントの設営関係の引き合いが増加しております。加えて、月を追うごとにラグジュアリーブランドのパーティー需要が増加し、本業の食器・グラス・カトラリーのレンタル売上も順調に回復しております。また、主要取引先の企業向けケータリング会社、給食事業社に於けるパーティー需要も徐々に回復しております。
当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は想定されておりましたが、前年より市場はかなり活発に動き始めています。
その結果、その他の事業は、売上高１億59百万円（前年同四半期比324.0％増）、営業利益25百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は476億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少しました。これは主に借入金の返済や期末配当金の支払い及び納税に伴い現金及び預金が減少したこと並びに繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
負債合計は259億83百万円となり前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少しました。これは主に借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと及び繰延税金負債を取り崩したことによるものです。
純資産は217億５百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。