第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,592	10,668
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083	1,102
商品及び製品	5,553	5,683
原材料及び貯蔵品	153	209
その他	1,261	1,233
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	19,632	18,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,451	5,540
機械装置及び運搬具（純額）	562	573
工具、器具及び備品（純額）	197	189
土地	9,455	9,480
リース資産（純額）	38	35
建設仮勘定	2	7
有形固定資産合計	15,707	15,825
無形固定資産
借地権	3,480	3,480
のれん	290	272
その他	190	184
無形固定資産合計	3,961	3,936
投資その他の資産
投資有価証券	3,315	3,495
長期貸付金	7	7
敷金及び保証金	4,800	4,909
繰延税金資産	462	283
長期未収入金	585	578
その他	252	329
貸倒引当金	△562	△560
投資その他の資産合計	8,862	9,043
固定資産合計	28,531	28,805
資産合計	48,164	47,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,714	1,602
１年内償還予定の社債	10	10
短期借入金	2,450	1,920
１年内返済予定の長期借入金	1,363	1,457
未払金	169	779
未払法人税等	309	51
未払消費税等	181	116
賞与引当金	192	288
その他	2,174	1,720
流動負債合計	8,564	7,946
固定負債
社債	10	10
長期借入金	12,832	12,954
長期預り保証金	4,259	4,346
繰延税金負債	209	54
退職給付に係る負債	23	23
資産除去債務	409	421
その他	234	225
固定負債合計	17,978	18,036
負債合計	26,542	25,983
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,971	3,971
利益剰余金	16,207	16,175
自己株式	△2,501	△2,501
株主資本合計	21,714	21,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	17
その他の包括利益累計額合計	△99	17
新株予約権	6	5
純資産合計	21,621	21,705
負債純資産合計	48,164	47,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,754	6,927
売上原価	4,326	4,406
売上総利益	2,428	2,520
販売費及び一般管理費	2,364	2,438
営業利益	63	81
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	71
受取賃貸料	3	5
業務委託契約解約益	39	26
持分法による投資利益	7	－
助成金収入	29	16
その他	52	32
営業外収益合計	154	152
営業外費用
支払利息	9	12
賃貸費用	0	0
支払手数料	0	7
業務委託契約解約損	0	－
持分法による投資損失	－	13
その他	9	5
営業外費用合計	20	40
経常利益	196	193
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	0	－
受取和解金	－	6
その他	0	0
特別利益合計	6	7
特別損失
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	13	9
その他	0	3
特別損失合計	18	13
税金等調整前四半期純利益	185	187
法人税、住民税及び事業税	102	69
法人税等調整額	△24	20
法人税等合計	78	90
四半期純利益	106	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	106	97

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	106	97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	109
持分法適用会社に対する持分相当額	8	7
その他の包括利益合計	△30	116
四半期包括利益	76	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76	213

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた46百万円は、「売上高」42百万円、「受取賃貸料」３百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた15百万円は、「売上原価」15百万円、「賃貸費用」０百万円として組み替えております。

また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円は、「助成金収入」29百万円、「その他」52百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	216百万円	212百万円
のれんの償却額	33	18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	128	7	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース ＆ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,837	1,089	28	758	45	5,759
一定の期間にわたり移転される財	7	－	－	－	－	7
顧客との契約から生じる収益	3,845	1,089	28	758	45	5,767
その他の収益	－	757	191	－	－	949
外部顧客への売上高	3,845	1,847	220	758	45	6,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	1	－	443	－	504
計	3,904	1,848	220	1,201	45	7,221
セグメント利益又は損失（△）	266	237	62	36	△71	531

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	4	5,764	－	5,764
一定の期間にわたり移転される財	－	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	4	5,772	－	5,772
その他の収益	32	981	－	981
外部顧客への売上高	36	6,754	－	6,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	505	△504	0
計	37	7,259	△504	6,754
セグメント利益又は損失（△）	△28	502	△439	63

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース ＆ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,746	1,084	44	710	101	5,687
一定の期間にわたり移転される財	7	－	－	－	－	7
顧客との契約から生じる収益	3,753	1,084	44	710	101	5,695
その他の収益	0	860	291	－	－	1,153
外部顧客への売上高	3,754	1,945	336	710	101	6,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	1	－	469	－	490
計	3,773	1,947	336	1,180	101	7,339
セグメント利益又は損失（△）	13	184	35	12	△48	197

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	18	5,705	－	5,705
一定の期間にわたり移転される財	－	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	18	5,713	－	5,713
その他の収益	60	1,213	－	1,213
外部顧客への売上高	78	6,927	－	6,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	571	△571	－
計	159	7,498	△571	6,927
セグメント利益又は損失（△）	25	222	△141	81

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	5円81銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	97
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	97
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,399	18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。