第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,592	11,678
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083	1,063
商品及び製品	5,553	5,250
原材料及び貯蔵品	153	229
その他	1,261	1,374
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	19,632	19,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,451	6,082
機械装置及び運搬具（純額）	562	631
工具、器具及び備品（純額）	197	195
土地	9,455	10,141
リース資産（純額）	38	32
建設仮勘定	2	11
有形固定資産合計	15,707	17,095
無形固定資産
借地権	3,480	3,480
のれん	290	253
その他	190	181
無形固定資産合計	3,961	3,914
投資その他の資産
投資有価証券	3,315	3,541
長期貸付金	7	6
敷金及び保証金	4,800	4,909
繰延税金資産	462	161
長期未収入金	585	564
その他	252	320
貸倒引当金	△562	△555
投資その他の資産合計	8,862	8,947
固定資産合計	28,531	29,958
資産合計	48,164	49,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,714	1,898
１年内償還予定の社債	10	5
短期借入金	2,450	1,900
１年内返済予定の長期借入金	1,363	1,536
未払金	169	342
未払法人税等	309	135
未払消費税等	181	109
賞与引当金	192	190
その他	2,174	2,176
流動負債合計	8,564	8,294
固定負債
社債	10	10
長期借入金	12,832	13,960
長期預り保証金	4,259	4,408
繰延税金負債	209	－
退職給付に係る負債	23	23
資産除去債務	409	425
その他	234	206
固定負債合計	17,978	19,035
負債合計	26,542	27,329
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,971	3,971
利益剰余金	16,207	16,688
自己株式	△2,501	△2,501
株主資本合計	21,714	22,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	14
その他の包括利益累計額合計	△99	14
新株予約権	6	3
純資産合計	21,621	22,212
負債純資産合計	48,164	49,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	13,931	15,999
売上原価	8,877	10,392
売上総利益	5,054	5,607
販売費及び一般管理費	※ 4,732	※ 4,883
営業利益	321	723
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	75
受取賃貸料	7	11
業務委託契約解約益	81	60
持分法による投資利益	11	－
助成金収入	58	32
その他	85	59
営業外収益合計	268	239
営業外費用
支払利息	21	24
賃貸費用	0	0
支払手数料	1	36
業務委託契約解約損	0	2
持分法による投資損失	－	10
その他	19	21
営業外費用合計	44	96
経常利益	546	866
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	1	－
受取和解金	－	9
その他	0	2
特別利益合計	5	12
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	28	24
その他	2	7
特別損失合計	35	31
税金等調整前四半期純利益	516	847
法人税、住民税及び事業税	178	147
法人税等調整額	△9	90
法人税等合計	168	237
四半期純利益	347	609
親会社株主に帰属する四半期純利益	347	609

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	347	609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	108
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	4
その他の包括利益合計	△17	113
四半期包括利益	329	722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329	722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	516	847
減価償却費	430	447
のれん償却額	34	37
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	28	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	△1
受取利息及び受取配当金	△24	△76
支払利息	21	24
持分法による投資損益（△は益）	△11	10
売上債権の増減額（△は増加）	159	20
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,361	164
仕入債務の増減額（△は減少）	△47	183
前受収益の増減額（△は減少）	△8	43
未払金の増減額（△は減少）	△153	173
未払費用の増減額（△は減少）	△104	1
未収消費税等の増減額（△は増加）	94	△49
未払消費税等の増減額（△は減少）	63	△71
その他	274	△114
小計	△1,066	1,660
法人税等の支払額	△108	△340
法人税等の還付額	152	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,022	1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	24	76
有形固定資産の取得による支出	△581	△1,892
有形固定資産の売却による収入	74	114
無形固定資産の取得による支出	△26	△17
投資有価証券の取得による支出	△846	△128
投資有価証券の売却による収入	3	－
差入保証金の純増減額（△は増加）	60	21
その他	231	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,058	△1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△21	△24
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	△550
長期借入れによる収入	4,280	2,200
長期借入金の返済による支出	△718	△898
社債の償還による支出	－	△5
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△0	△128
その他	△24	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,476	565
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,394	85
現金及び現金同等物の期首残高	5,108	11,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,503	※ 11,525

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた14百万円は、「売上高」６百万円、「受取賃貸料」７百万円として組み替えております。

また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「助成金収入」58百万円、「その他」85百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	1,825百万円	1,853百万円
貸倒引当金繰入額	△2	△4
賞与引当金繰入額	162	175

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,656百万円	11,678百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152	△152
現金及び現金同等物	6,503	11,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	73	8	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	128	7	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	165	9	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース ＆ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,724	2,158	61	1,586	314	11,845
一定の期間にわたり移転される財	15	－	－	－	－	15
顧客との契約から生じる収益	7,740	2,158	61	1,586	314	11,861
その他の収益	－	1,519	423	－	－	1,942
外部顧客への売上高	7,740	3,678	485	1,586	314	13,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	3	－	913	－	995
計	7,818	3,681	485	2,499	314	14,799
セグメント利益又は損失（△）	538	449	157	53	△34	1,164

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	52	11,898	－	11,898
一定の期間にわたり移転される財	－	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	52	11,914	－	11,914
その他の収益	74	2,017	－	2,017
外部顧客への売上高	127	13,931	－	13,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1,036	△1,036	－
計	168	14,968	△1,036	13,931
セグメント利益又は損失（△）	△20	1,143	△821	321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース ＆ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,873	2,050	181	1,476	187	11,770
一定の期間にわたり移転される財	14	－	－	－	－	14
顧客との契約から生じる収益	7,888	2,050	181	1,476	187	11,785
その他の収益	0	1,838	2,212	－	－	4,051
外部顧客への売上高	7,888	3,889	2,393	1,476	187	15,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	3	－	934	0	971
計	7,921	3,893	2,393	2,411	187	16,807
セグメント利益又は損失（△）	93	363	557	22	△100	936

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	40	11,810	－	11,810
一定の期間にわたり移転される財	－	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	40	11,824	－	11,824
その他の収益	123	4,174	－	4,174
外部顧客への売上高	163	15,999	－	15,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1,131	△1,131	－
計	323	17,130	△1,131	15,999
セグメント利益又は損失（△）	50	987	△263	723

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円90銭	33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	347	609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	347	609
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,399	18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、稲葉ピーナツ株式会社（以下、「稲葉ピーナツ」といいます。）及び株式会社アイファクトリー（以下、「アイファクトリー」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、合同会社稲葉ピーナツホールディングスと締結いたしました。なお、本株式取得に際し、稲葉ピーナツの完全子会社である株式会社谷貝食品は当社の孫会社になります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
稲葉ピーナツ株式会社	落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売 ドライフルーツ類など関連商品の販売
株式会社アイファクトリー	食品・菓子・珍味類の販売
株式会社谷貝食品	世界の木の実、ドライフルーツ、落花生、チーズ、サラミ、魚介類の乾き物の卸販売

②企業結合を行った主な理由

　当社は食をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けする事をMISSIONとして掲げ、2021年６月２日に公表した新中期経営計画「Resilient 2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグループ全体の成長持続を目指しております。

　本株式取得は、当社が「Resilient 2021」において示している、ビジョン「自己変革型企業群」構築の一環となるものです。不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めております。

　株式取得を予定している稲葉ピーナツ及びアイファクトリーは、落花生・ナッツを中心に、丁寧な商品作り、新鮮さ、おいしさ、安心をモットーとした商品作りを実践しており、弊社MISSION及び中期経営計画と合致しております。そのため、本株式取得は当社企業価値の向上に資するものと判断しております。

③企業結合日

2022年11月30日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　4,350百万円

取得原価　稲葉ピーナツ　　　　　　　　4,109百万円

　　　　　アイファクトリー　　　　　　　241百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………165百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。