第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,592	14,142
受取手形、売掛金及び契約資産	1,083	3,363
商品及び製品	5,553	7,282
原材料及び貯蔵品	153	545
その他	1,261	1,475
貸倒引当金	△12	△23
流動資産合計	19,632	26,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,451	6,672
機械装置及び運搬具（純額）	562	900
工具、器具及び備品（純額）	197	192
土地	9,455	10,804
リース資産（純額）	38	49
建設仮勘定	2	336
有形固定資産合計	15,707	18,955
無形固定資産
借地権	3,480	3,480
のれん	290	705
その他	190	173
無形固定資産合計	3,961	4,359
投資その他の資産
投資有価証券	3,315	3,736
長期貸付金	7	6
敷金及び保証金	4,800	4,930
繰延税金資産	462	56
長期未収入金	585	559
退職給付に係る資産	－	89
その他	252	345
貸倒引当金	△562	△554
投資その他の資産合計	8,862	9,169
固定資産合計	28,531	32,485
資産合計	48,164	59,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,714	3,870
１年内償還予定の社債	10	10
短期借入金	2,450	7,682
１年内返済予定の長期借入金	1,363	1,570
未払金	169	601
未払法人税等	309	128
未払消費税等	181	131
賞与引当金	192	111
その他	2,174	2,877
流動負債合計	8,564	16,983
固定負債
社債	10	84
長期借入金	12,832	14,688
長期預り保証金	4,259	4,447
繰延税金負債	209	－
退職給付に係る負債	23	22
資産除去債務	409	454
その他	234	203
固定負債合計	17,978	19,900
負債合計	26,542	36,884
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,971	3,971
利益剰余金	16,207	16,741
自己株式	△2,501	△2,501
株主資本合計	21,714	22,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	136
その他の包括利益累計額合計	△99	136
新株予約権	6	3
純資産合計	21,621	22,387
負債純資産合計	48,164	59,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	24,260	25,822
売上原価	16,116	16,790
売上総利益	8,143	9,031
販売費及び一般管理費	7,153	7,983
営業利益	989	1,047
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	38	87
受取賃貸料	12	16
業務委託契約解約益	121	85
持分法による投資利益	20	－
助成金収入	82	44
その他	122	110
営業外収益合計	399	344
営業外費用
支払利息	33	42
賃貸費用	1	0
支払手数料	78	42
業務委託契約解約損	1	6
持分法による投資損失	－	1
その他	38	30
営業外費用合計	153	123
経常利益	1,235	1,268
特別利益
固定資産売却益	5	0
投資有価証券売却益	1	－
受取和解金	23	12
その他	0	3
特別利益合計	29	16
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	33	40
その他	2	10
特別損失合計	41	50
税金等調整前四半期純利益	1,223	1,234
法人税、住民税及び事業税	407	259
法人税等調整額	△87	145
法人税等合計	320	405
四半期純利益	903	829
親会社株主に帰属する四半期純利益	903	829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	903	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	231
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	3
その他の包括利益合計	△98	235
四半期包括利益	805	1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805	1,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、稲葉ピーナツ株式会社及び株式会社アイファクトリーの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、稲葉ピーナツ株式会社の完全子会社である株式会社谷貝食品を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた205百万円は、「助成金収入」82百万円、「その他」122百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた116百万円は、「支払手数料」78百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	662百万円	688百万円
のれんの償却額	52	70

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	73	8	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	128	7	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	165	9	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	持ち帰り 弁当事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,205	3,673	2,309	18,188	－	18,188
一定の期間にわたり移転される財	23	－	－	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	12,229	3,673	2,309	18,212	－	18,212
その他の収益	－	6,047	－	6,047	－	6,047
外部顧客への売上高	12,229	9,721	2,309	24,260	－	24,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	179	1,421	1,617	151	1,768
計	12,246	9,900	3,730	25,877	151	26,029
セグメント利益又は損失（△）	577	1,384	78	2,040	151	2,192

	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	18,188
一定の期間にわたり移転される財	－	23
顧客との契約から生じる収益	－	18,212
その他の収益	－	6,047
外部顧客への売上高	－	24,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,768	－
計	△1,768	24,260
セグメント利益又は損失（△）	△1,202	989

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	持ち帰り 弁当事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,540	3,476	4,284	20,300	－	20,300
一定の期間にわたり移転される財	21	－	－	21	－	21
顧客との契約から生じる収益	12,561	3,476	4,284	20,321	－	20,321
その他の収益	0	5,497	－	5,498	－	5,498
外部顧客への売上高	12,562	8,974	4,284	25,820	－	25,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	241	1,436	1,741	373	2,114
計	12,625	9,215	5,720	27,562	373	27,935
セグメント利益又は損失（△）	128	1,322	132	1,583	373	1,956

	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	1	20,302
一定の期間にわたり移転される財	－	21
顧客との契約から生じる収益	1	20,323
その他の収益	－	5,498
外部顧客への売上高	1	25,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,114	－
計	△2,113	25,822
セグメント利益又は損失（△）	△908	1,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、〔持ち帰り弁当事業〕、〔店舗リース＆ソリューション事業〕、〔店舗不動産事業〕、〔物流食品加工事業〕、〔仕出料理事業〕、〔その他事業〕で構成されておりましたが、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』が2022年12月１日にグループ入りしたことで、ハークスレイグループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの区分の変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

〔物流・食品加工事業〕セグメントにおいて、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において486百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、稲葉ピーナツ株式会社（以下、「稲葉ピーナツ」といいます。）及び株式会社アイファクトリー（以下、「アイファクトリー」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、合同会社稲葉ピーナツホールディングスと締結いたしました。なお、本株式取得に際し、稲葉ピーナツの完全子会社である株式会社谷貝食品（以下、「谷貝食品」といいます。）は当社の孫会社になります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
稲葉ピーナツ株式会社	落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売 ドライフルーツ類など関連商品の販売
株式会社アイファクトリー	食品・菓子・珍味類の販売
株式会社谷貝食品	世界の木の実、ドライフルーツ、落花生、チーズ、サラミ、魚介類の乾き物の卸販売

②企業結合を行った主な理由

　当社は食をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けする事をMISSIONとして掲げ、2021年６月２日に公表した新中期経営計画「Resilient 2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグループ全体の成長持続を目指しております。

　本株式取得は、当社が「Resilient 2021」において示している、ビジョン「自己変革型企業群」構築の一環となるものです。不透明さを増す未来において新しい価値創造を続けていくために、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体を目指しており、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めております。

　稲葉ピーナツ及びアイファクトリーは、落花生・ナッツを中心に、丁寧な商品作り、新鮮さ、おいしさ、安心をモットーとした商品作りを実践しており、弊社MISSION及び中期経営計画と合致しております。そのため、本株式取得は当社企業価値の向上に資するものと判断しております。

③企業結合日

2022年12月１日（みなし取得日　2022年10月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2022年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　4,350百万円

取得原価　稲葉ピーナツ　　　　　　　4,109百万円

　　　　　アイファクトリー　　　　　　241百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　166百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　486百万円

②発生原因

稲葉ピーナツ及び谷貝食品の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	49円13銭	45円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	903	829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	903	829
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,399	18,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………165百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。