第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

29,708

27,593

31,722

35,613

46,761

経常利益

(百万円)

1,258

923

1,379

1,579

2,588

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,290

81

978

1,047

1,601

包括利益

(百万円)

1,119

292

877

1,238

1,882

純資産額

(百万円)

21,112

20,816

21,621

22,562

24,155

総資産額

(百万円)

35,491

37,266

48,164

58,514

64,398

1株当たり純資産額

(円)

2,243.28

1,131.09

1,174.79

1,226.10

1,307.32

1株当たり当期純利益

(円)

137.23

4.43

53.17

56.94

86.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

56.91

86.76

自己資本比率

(%)

59.5

55.8

44.9

38.6

37.5

自己資本利益率

(%)

6.2

0.4

4.6

4.7

6.9

株価収益率

(倍)

7.9

102.7

9.1

13.6

10.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,697

2,149

2,717

1,675

7,008

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,817

2,195

5,367

7,983

6,153

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,515

1,898

8,981

6,241

1,981

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

7,554

5,108

11,440

11,374

14,210

従業員数

(人)

447

427

467

614

646

(外、平均臨時雇用者数)

(1,029)

(746)

(768)

(850)

(783)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第42期から第44期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2020年3月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.㈱味工房スイセンの不動産賃貸サービスにつきましては、第44期において「売上高」及び「売上原価」に含めて表示しておりましたが、2022年3月31日付けで不動産賃貸サービスを㈱スイセンプロパティへ集約したため、金額の重要性が乏しくなり、第45期より「受取賃貸料」、「販売費及び一般管理費」及び「賃貸費用」へと表示方法を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、第44期の連結財務諸表の組替えを行っております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

17,675

16,496

9,326

859

1,236

経常利益

(百万円)

650

988

483

297

1,002

当期純利益

(百万円)

220

862

679

345

829

資本金

(百万円)

4,036

4,036

4,036

4,036

4,036

発行済株式総数

(千株)

11,025

22,050

22,050

22,050

19,050

純資産額

(百万円)

9,855

10,336

10,836

11,071

11,892

総資産額

(百万円)

16,592

17,217

12,982

17,538

18,942

1株当たり純資産額

(円)

1,046.09

560.99

588.15

601.09

643.06

1株当たり配当額

(円)

55.00

15.00

18.00

24.00

(内1株当たり中間配当額)

(17.00)

(-)

(8.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

23.47

46.61

36.91

18.78

44.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

18.77

44.93

自己資本比率

(%)

59.4

60.0

83.4

63.1

62.8

自己資本利益率

(%)

2.2

8.6

6.4

3.2

7.2

株価収益率

(倍)

46.4

9.8

13.1

41.2

21.0

配当性向

(%)

234.3

29.8

95.8

53.4

従業員数

(人)

217

198

13

12

16

(外、平均臨時雇用者数)

(799)

(694)

(1)

(2)

(1)

株主総利回り

(%)

106.6

90.4

97.5

153.5

188.6

(比較指標:TOPIX配当込)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(186.3)

最高株価

(円)

1,370

572

539

835

991

最低株価

(円)

970

430

427

456

610

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第42期から第44期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降については東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降については東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2020年3月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

4.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。ただし、1株当たり配当額及び中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

5.当社は、2021年10月20日付で、当社を分割会社、当社100%出資の株式会社ほっかほっか亭総本部を承継会社とし、「持ち帰り弁当事業」に関する業務全般の吸収分割を実施しております。これにより、当社は純粋持株会社へ移行しました。

6.当社は、2024年2月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,000千株減少しております。

 

2【沿革】

当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也(現代表取締役会長兼社長)が1979年3月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1980年3月

近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島7丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。

1985年1月

㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する3地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。

1986年5月

商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島6丁目9番11号へ移転。

1989年1月

商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。

1990年3月

大阪市福島区福島3丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。

1991年1月

㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金1億5,600万円となる。

1992年11月

㈱アサヒ物流(資本金3,000万円、100%出資)を設立。(現 連結子会社・㈱アサヒL&C)

1993年7月

商号を㈱ハークスレイに変更。

1994年4月

㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金1億6,698万円となる。

1995年9月

資本金3億8,303万4,890円に増資。

1995年10月

大阪市福島区福島5丁目9番6号に本社事務所を移転。

1997年2月

貝塚精米工場(大阪府貝塚市)を設置。

1997年3月

本店を大阪市福島区福島5丁目9番6号へ移転。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。

1997年11月

㈱アサヒ・トーヨー(資本金3億円、49%出資)を設立。(現 持分法適用関連会社)

1998年6月

品質管理室中央研究所(自社研究機関)を設置。

1999年11月

資本金40億23万4,890円に増資。

2001年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。

2001年9月

北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98%を取得。

2004年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。

2005年4月

大阪市北区鶴野町3番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。

2005年7月

兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。

2006年6月

㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17%を取得。

2006年10月

TRNコーポレーション㈱(現 連結子会社・店舗流通ネット㈱)の発行済株式総数のうち31.91%を取得。

2008年5月

TRNコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02%を追加取得し子会社とする。

(発行済株式総数に対し、当社が51.94%を保有)

2009年3月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス(現 連結子会社・㈱スイセンプロパティ)の発行済株式総数のうち71%を取得。

2010年2月

第三者割当により、TRNコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。

(発行済株式総数に対し、当社が69.26%を保有)

2011年2月

当社を完全親会社とし、TRNコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月7日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。

2012年3月

グループ連結子会社(TRNグループ)の組織再編として、TRNアセッツ㈱を存続会社とするTRNコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、TRNアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社4社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。

2012年6月

連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。

2013年4月

連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。

2014年4月

連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒL&Cに商号変更。

2014年12月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。

2015年6月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。

2015年10月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。

2016年7月

連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。

2016年12月

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。

2017年9月

連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。

2017年10月

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。

2018年6月

コインランドリーサービスの事業開始。

2019年12月

㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。(現 連結子会社)

2021年2月

連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。

2021年2月

㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。(現 連結子会社)

2021年3月

㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。(現 連結子会社)

2021年10月

純粋持株会社体制に移行し、新設した100%子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。

2022年2月

連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。

2022年3月

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

稲葉ピーナツ㈱の発行済株式総数の全株式取得。(現 連結子会社)

2023年4月

稲葉ピーナツ㈱の完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化。(現 連結子会社)

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及びその関係会社)は、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成されております。

2024年3月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、2025年3月期より、持ち帰り弁当事業を中食事業と名称変更しております。

セグメントの名称

主な事業内容

持ち帰り弁当事業

※2025年3月期より

中食事業に名称変更

・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開

 

・弁当・惣菜製造販売

 

・食材等の提供

 

・ケータリングサービス

店舗アセット&

ソリューション事業

・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション

 

・店舗不動産の価値向上および販売

 

・人材採用ソリューション

 

・IT経営ソリューション

 

・パーティー・イベント用品レンタル

物流・食品加工事業

・物流センターの運営、企業向け物流等

 

・食品加工

 

・製菓製造

 

・卸販売

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

<事業系統図>

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

[又は被所有割合](%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ほっかほっか亭総本部

(注)3、4

大阪市北区

100

弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供

100.00

役員の兼任あり。

資産貸与あり

債務保証あり。

㈱味工房スイセン

東京都品川区

10

仕出料理・高級惣菜の販売及びケータリングサービス提供

100.00

役員の兼任あり。

店舗流通ネット㈱

(注)3、4

東京都港区

100

店舗リースをはじめとする店舗運営事業者向けソリューション

100.00

役員の兼任あり。

TRNシティパートナーズ㈱

(注)4

東京都港区

100

商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。

TRNインベストメント・

マネジメント㈱

東京都港区

100

商業用不動産を対象とする投資機会の提供およびアセットマネジメント

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。

TRN Capital Management㈱

東京都港区

10

店舗を軸とした事業領域での投資育成ビジネス

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。

㈱アニー

東京都調布市

65

製菓・製パン業界の発展に貢献するIT経営ソリューション

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。

㈱ファースト・メイト

東京都江東区

20

パーティー・ケータリング什器備品レンタル

100.00

役員の兼任あり。

資産貸与あり。

㈱スイセンプロパティ

東京都品川区

15

不動産の所有・管理・運用

100.00

不動産の賃借あり。

役員の兼任あり。

㈱アサヒL&C

兵庫県尼崎市

30

食材等の物流(加工、保管及び配送)

100.00

物流業務の委託。

資産貸与あり。

役員の兼任あり。

稲葉ピーナツ㈱

(注)3、4

岐阜県岐阜市

30

落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売

100.00

役員の兼任あり。

㈱谷貝食品

茨城県筑西市

48

木の実、ドライフルーツ、落花生等の卸販売

100.00

役員の兼任あり。

㈱アイファクトリー

岐阜県岐阜市

10

食品、菓子、珍味類の販売

100.00

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

㈱アサヒ・トーヨー

大阪市北区

100

精米加工

49.00

ほっかほっか亭精米加工委託。

役員の兼任あり。

㈱ほっかほっかフーヅ

高知県高知市

15

弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供

33.33

持ち帰り弁当事業の商材取引等。

TRN2特定目的会社

(注)2、5

東京都中央区

1,320

本厚木駅前不動産の開発

39.56

(39.56)

(その他の関係会社)

㈱ライラック

大阪市北区

10

不動産売買、仲介、賃貸、管理

[43.72]

役員の兼任あり。

(注)1.議決権の所有割合[又は被所有割合]の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.TRN2特定目的会社につきましては、資本金に出資金、議決権の所有割合に出資比率を記載しております。

3.特定子会社であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当該会社の主要な損益情報等については下記の通りです。なお、㈱ほっかほっか亭総本部については「セグメント情報」に記載されている「持ち帰り弁当事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

  店舗流通ネット㈱については、売上高7,481百万円、経常利益217百万円、当期純利益225百万円、純資産額12,201百万円、総資産額29,863百万円です。

  TRNシティパートナーズ㈱については、売上高5,673百万円、経常利益979百万円、当期純利益642百万円、純資産額5,117百万円、総資産額9,274百万円です。

  稲葉ピーナツ㈱については、売上高10,022百万円、経常利益557百万円、当期純利益364百万円、純資産額3,950百万円、総資産額6,701百万円です。

5.2024年4月30日に持分法適用関連会社であるTRN2特定目的会社は出資の払い戻しを行いました。これにより、連結子会社である店舗流通ネット㈱が優先資本金を100%取得し、同社を完全子会社化(当社の孫会社)しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

持ち帰り弁当事業

194

653

店舗アセット&ソリューション事業

241

14

物流・食品加工事業

195

115

全社(共通)

16

1

合計

646

783

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

16

1

50.9

7.1

7,600,000

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.2

54.7%

62.8%

50.0%

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ほっかほっか亭総本部

10.3

84.7

79.4

161.0

 

店舗流通ネット㈱

15.4

75.0

68.3

68.6

55.0

 

稲葉ピーナツ㈱

23.4

50.0

50.1

51.1

92.6

 

㈱アサヒL&C

11.8

54.1

78.7

77.8

 

㈱味工房スイセン

5.8

56.3

83.6

58.6

 

㈱ファースト・メイト

9.1

85.1

81.0

100.0

 

㈱谷貝食品

50.0

44.6

85.8

100.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。