第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1)グループ経営方針

当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること(考動=常に考え、自ら行動する)」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。

当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。

「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

 

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(2)グループ経営戦略等

 当社グループは、2028年3月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年6月3日に発表いたしました。

https://www.hurxley.co.jp/ir_info/ 参照願います。

 

①成長戦略

成長投資による経営基盤の強化(足場固め)による利益拡大

ア 成長投資に178億円(M&A120億円、設備投資58億円)。

イ 「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。

ウ 食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他

当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。

 

②セグメント別事業戦略

ア 中食事業(持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更)

売上構成比:24年3月期約34%→28年3月期約25%

・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。

・デジタル販促の積極的実施。

・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。

・大型パーティー、イベントの需要取り込み。

 

イ 店舗アセット&ソリューション事業

売上構成比:24年3月期約32%→28年3月期約32%

・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。

・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。

・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。

・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。

 

ウ 物流・食品加工事業

売上構成比:24年3月期約33%→28年3月期約42%

・販売好調な定番商品の一層の拡大(販売先、受注数)。

・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。

・継続的なヒット商品の開発。

・製造設備等の更新による生産性向上。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPSであります。

当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。

 

2028年3月期末における経営目標

 

経営目標

ROE

8.3%

売上高

720億円

EBITDA

56億円

当期純利益

25億円

EPS

134.5円

 

(4)優先的に対処すべき課題

当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築(自己変革型企業群)が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の3つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。

 

①グループ拡大による多事業化(新規事業創出の強化)

a.事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用

・「事業ポートフォリオ基本方針」(※後記ご参照。)に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。

・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。

・経理財務部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に(年 1 回)取締役会で検討してまいります。

・また、事業ポートフォリオ戦略(投資方針)と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。

 

b. 専門チームによる積極的なM&A推進

 

c. 「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント(それぞれのリスクの内容と対応策については「3.事業等のリスク 3.<主要リスク>の内容、主な対応策」をご参照ください。)

 

※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、 資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。 なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定した KPI のモニタリングと評価を踏まえ、定期的に(年 1 回)取締役会で検討を行います。

 

②環境・市場対応力(新たな分野への対応力の強化)

a. サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用

・「サステナビリティ基本方針」(※後記ご参照。)を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。(「3.事業等のリスク 1.当社グループのリスクマネジメント体制」および「3.事業等のリスク 2.<主要リスク>の選定、重要性判定」をご参照ください。)

・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。

 

b.「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント(それぞれのリスクの内容と対応策については「3.事業等のリスク 3.<主要リスク>の内容、主な対応策」をご参照ください。)

 

※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。

 

③高度な経営人財の多様化(成長を支える人財の強化)

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力(環境・市場を踏まえた構想力+突破力)を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ(重要課題)を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。(参考)サステナビリティ推進プロセス

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(2)戦略

a 当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。

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b 中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営(「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方)の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」(※後記ご参照。)を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。

 

 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する(考動=常に考え、自ら行動する)」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を5つのマテリアリティの1つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。

 

(3)リスク管理

 社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの1つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を現在(提出日現在)選定しております。

 

(4)指標及び目標

 人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行ってまいります。従業員エンゲージメント・サーベイは、「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合7割超(2026年度)を目指します。当社グループは従業員との対話を強化して取り組んでまいります。

 (注)当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の1つと捉え、ESG経営の観点からも関連情報の開示が必要と認識しており、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後はこの提言に沿った気候関連の情報の開示を行ってまいります。

3【事業等のリスク】

1.当社グループのリスクマネジメント体制

 当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

 

(1)サステナビリティ委員会

 当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。

サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ(重要課題)を特定し、その見直しを行っています。

 

(2)戦略会議

 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。

リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年1回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性(影響度・緊急度)の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。

 

①経営理念について、変更がないか。(変更を反映)

②マテリアリティについて、変更がないか。(変更を反映)

③事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。(変更を反映)

④中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。(変更を反映)

⑤個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。

⑥個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。

⑦個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。

 

(3)個別リスク主管部

 総務部がマテリアリティ関連リスク(存続を脅かすレピュテーションリスクを含む)および事業リスクを主管し、経理財務部が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。

 

(4)各事業部門

 当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。

 

2.<主要リスク>の選定、重要性判定

(1)当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度(甚大・大・他)と緊急度(高・中・低)を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な<主要リスク>を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。

 

①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク

<主要リスク>に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。

<主要リスク>に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。

 

②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク

選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。

 

③緊急度「低」のリスク

選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。

 

<参考:影響度(甚大・大・他)のレベル選択の目安>

1. 甚大:金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜

2. 大:金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜

3. 他:上記以外

<参考:緊急度(高・中・低)のレベル選択の目安>

1. 高:適切な対策を講じ続けない限り、向こう 1年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

2. 中:適切な対策を講じ続けない限り、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

3. 低:現状対応策の継続により、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割未満と予想

 

(2)選定した<主要リスク>は9項目で、それぞれの重要性判定(影響度×緊急度)は次の通りです。

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3.<主要リスク>の内容、主な対応策

 以下は選定した<主要リスク>9項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)安全性品質 <マテリアリティ関連リスク>

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

 当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット&ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。

《主な対応策》

 工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。

 

(2)事業ポートフォリオ戦略 <マテリアリティ関連リスク>

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

 当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。

《主な対応策》

 各事業部門(傘下事業会社)の大型投融資案件に関して当社(持株会社ハークスレイ)あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務部の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

(3)食品の原材料価格変動 <その他の事業リスク・財務リスク>

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

 食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当の原材料となる米や野菜の不作或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。

 

(4)販売用不動産価格変動 <その他の事業リスク・財務リスク>

《影響度》大

《緊急度》高

《内容》

 店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。

 

(5)人財成長支援戦略 <マテリアリティ関連リスク>

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

 当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年6月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年8月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。

 

(6)M&A戦略と減損 <その他の事業リスク・財務リスク>

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

 M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発部における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

(7)出店戦略と減損・空家賃 <その他の事業リスク・財務リスク>

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

 店舗アセット&ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年3月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」(売上ダウン)が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」(原価率アップ)が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 店舗運営事業者の出店を加速する「人(人材紹介)・モノ(店舗物件)・カネ(内装設備・保証金など出店財務支援)・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード(見込み)顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。

 

(8)技術革新・規制改革 <マテリアリティ関連リスク>

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

 技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

 技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。

 

(9)人権コンプライアンス <マテリアリティ関連リスク>

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

 人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。

《主な対応策》

 ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス)の際に留意してまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類変更に伴う社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直し景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境下において当社グループでは、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の方針を引き続き重視し、売上・利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

売上高467億61百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益24億36百万円(前年同期比66.8%増)、経常利益25億88百万円(前年同期比63.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億1百万円(前年同期比52.8%増)となりました。

イ. 持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、「つくりたてを、‛さらに’速く。」を謳う「ほっかほっか亭」を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。当連結会計年度においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづける一方で、価格転嫁も順調に推移し、スポーツや音楽イベントなどの外販営業も売上を牽引したほか、ケータリング需要も大幅な回復を見せました。

「ほっかほっか亭」では「牛すき焼弁当」や「中華あんかけシリーズ」など毎年ご好評いただく季節メニューを発売したほか、「ヤンニョムビビンバ弁当」や「塩唐揚」、「南蛮高菜弁当」など、若年層や新規顧客をターゲットに据えた商品を新たに発売し、大変ご好評をいただきました。

デジタル販促面では、公式SNS(Ⅹ・Instagram・LINE)においてフォロワー獲得施策を積極的に実施し年間25万人のフォロワーを獲得する着地となりました。また、2023年7月にリニューアルした自社アプリ「ほっかアプリ」ではお得なクーポンの配信、事前注文及びオンライン決済が可能な「モバイルオーダー」機能を搭載し順調に会員数も伸長しております。デリバリーサービスの「Uber Eats」、「出前館」においてもエリア拡大と共に導入を進め、売上も引き続き伸長しております。デジタル販促と併行して店頭では初の試みとなるレシートクーポンや、スクラッチくじキャンペーンも実施し来店誘引へと繋げてまいりました。

仕出料理事業では、ケータリング部門の売上が大幅に増加し、コロナ禍以前と同等水準にまで回復してきており、今後も引き続き新規案件獲得の営業を強化することでますます売上が伸長する予定です。

ケータリング部門においては、大型パーティー案件の需要回復が目立ちました。昨年から伸びてきているECサイトは継続して購入いただいているリピーター層に加えて新規顧客も獲得できており売上は順調な推移を維持しております。今後もEコマース強化を図り、当該市場における残存者利益の獲得に努めてまいります。

セレモニー部門についても微増ではあるものの回復の兆しが見受けられます。

その結果、持ち帰り弁当事業の売上高168億87百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益2億59百万円(前年同期比0.5%増)となりました

ロ. 店舗アセット&ソリューション事業

店舗アセット&ソリューション事業にて展開するビジネスを下記ア.~エ.の4つに分け記載いたします。

ア.店舗リースや店舗工事・人材紹介など、飲食店等の店舗運営事業者向けソリューション(店舗ビジネス)

イ.店舗リーシング等による商業用不動産バリューアップ、投資機会の提供(店舗不動産ビジネス)

ウ.洋菓子店やベーカリーの運営・経営を改善するIT経営ソリューション

エ.パーティー・イベント用品レンタル

当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進み、円安を背景にインバウンドの回復もあり、飲食店などサービス業にとっては需要回復の年となりました。一方で原材料費・光熱費・人件費が高騰し、サービス業の経営は採算面では厳しく、競争力・価格転嫁力の乏しい既存店が退店する一方で当該店舗物件に魅力・成長力ある新店舗が出店する入れ替わりが数多く見受けられました。

 

<ア.店舗ビジネスの活動>

高い資本収益性を誇る店舗リースに関して、積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に、出店需要の高い優良物件を仕入れるために既存取引先の退店動向把握及びSNS媒体活用により積極的に退店情報を入手しました。退店した後の店舗内装設備を撤去せずに居抜き利活用することにより、社会的には設備廃棄ロス削減、経済的には原状回復費用と改装工事期間の圧縮効果が得られます。そして店舗物件のプロとして遵法性チェックを行い、店舗運営のコンサルタントとして「人(人材紹介)・モノ(店舗物件)・カネ(内装設備・差入保証金に関する財務支援)・情報」の多面的ソリューションを店舗運営事業者に提案してまいりました。結果、店舗リース取引店舗数は、前連結会計年度末より19店純増し、829店となりました。この基盤は店舗リース取引のストック収益源泉であると共に、店舗工事や人材紹介など複合取引機会の源泉にもなります。

サービス業における人材不足問題へのソリューションとなる人材紹介ビジネスに関しては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービス「ヴイタウン」(VUI TOWN=楽しい街)を運営し、また特定技能外国人材を受け入れる企業の成長を見据えた採用計画と定着・育成に関するコンサルティング活動に注力しました。さらに今後一層の就労支援及び人材紹介パイプライン強化を図るため、現地(東南アジア)での日本語教育体制整備に向けた取り組みも始めました。

 

<イ.店舗不動産ビジネスの活動>

店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、所有、又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動に注力し、仕入れた不動産を稼働率向上・遵法性工事等によりバリューアップする活動に注力しました。結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より25店純増し、141店となりました。

店舗不動産ビジネスにおいて、所有不動産の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。この基盤は賃貸事業収益・アセットマネジメント報酬・プロパティマネジメント報酬をもたらすストック収益源泉であると共に、所有不動産はバリューアップして販売する際にフロー収益を生む源泉にもなります。当連結会計年度における不動産引渡し実績は3物件(東京都港区2物件及び東京都武蔵野市1物件)であり、大型物件が含まれることから不動産売上高及び売却粗利益は前連結会計年度を上回り、増収増益に貢献しました。また来年度収益に向けて、所有不動産のバリューアップに努めるほか、2023年12月には名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」の地上10階建て商業ビルを取得し、開発ファンドにおいて建物竣工に至った神奈川県厚木市「本厚木駅前」の地上12階建て商業ビルを賃貸事業用に2024年2月に取得しました。

 

<ウ.IT経営ソリューションビジネスの活動>

洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び、売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」と、その専用カート「ニナカート」のソフト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店は1千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約3分の1のシェアを誇ります。

アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業の取引継続率は直近で年99.7%と高い水準です。さらに成長戦略として、店舗運営・経営改善に寄与するこのシステムを洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも導入展開する市場開拓の取り組みや、POSデータをビッグデータとして集積・有効活用するコンサルティングサービス拡充の取り組みを推進しました。

 

<エ.パーティー・イベント用品レンタルの活動>

当連結会計年度においては各種パーティーやイベントの復活に伴い、食器レンタル市場も回復傾向にあり、売上も順調に推移しました。また業務効率の改善にも注力し、収益増加も実現しております。今後も引き続きホテル、ケータリング関連の大型イベントの需要が高まることが想定されるため、商品構成や市場の分析、適切な商品への投資、業務の効率化への注力を一層強化し、更なる需要に対応できるよう準備を進めております。

その結果、店舗アセット&ソリューション事業の売上高157億64百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益19億56百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

 

 

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末①

2024年3月末②

②-①

(ア)店舗リース

取引店舗数(店)

754

757

810

829

19

(イ)不動産管理

テナント数(店)

56

80

116

141

25

(ア)+(イ)

稼働店舗数(店)

810

837

926

970

44

 

ハ. 物流・食品加工事業

物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工やスーパー、コンビニエンスストアからのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業と商材や食材などの配送を担う物流事業のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造事業や卸販売事業を行っております。

当連結会計年度においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に掲げて取り組んで参りました。物流部門としては、受発注管理・在庫管理等のセンター運用、基地間輸送や店舗配送、物品の積み下ろし・入庫・出庫・仕分・保管等の荷役と、あらゆる業務を請け負って効率化・最適化を実現し、着実に信頼と実績を積み重ねております。また、運送業における「2024年問題」にもいち早く対策を導入しており、課題解決の体制も既に整っております。カミッサリー部門では、スーパーやコンビニエンスストア等約20社に向けたOEM製品、他にスポットとして40社以上の取引先向けの鶏肉製品を営業部門との強力な連携により計画的に製造し、高い稼働率を維持しております。

また、新規事業として、唐揚等自社製品の新たなフレーバーとして、全国各地のご当地食材や特産品、季節感のある食材、又は話題性のある食材等を使用して開発を進め、多種多様なアイデアや切り口でプロモーションを実施し、売上拡大に寄与しました。

菓子製造部門については、依然として販売好調な定番商品が売上を牽引し、他商品の導入も併せて同時に決定するなど、順調に導入店舗数、受注数が伸長しており、スーパーやドラッグストアを中心に売上は好調な推移を維持しております。また、外国人観光客の増加がインバウンド商品の需要に繋がり、コロナ禍以前の売上規模に戻りつつあり、PB商品の開発依頼も増加し、今後の更なる売上向上への好材料となっております。

人気商品である「干し芋(茨城県産)」は主要得意先である高級スーパーを中心に、年間を通して売上が伸長しました。また、為替の円安、輸送運賃、エネルギー等による輸入原材料の高騰が続くなか、こちらも主力商品の「千葉県産落花生」は原料価格が若干下がったことで、原価率の通年計画はその水準を維持しております。

その結果、物流・食品加工事業は、売上高164億99百万円(前年同期比77.8%増)、営業利益6億73百万円(前年同期比216.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ28億36百万円増加し、142億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は70億8百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億91百万円、減価償却費11億57百万円及び販売用不動産である棚卸資産の減少額26億55百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61億53百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出68億円及び投資有価証券の売却による収入9億13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は19億81百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入71億10百万円、借入金の返済による支出46億7百万円、配当金の支払額3億31百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

持ち帰り弁当事業

8,842

99.6

店舗アセット&ソリューション事業

4,371

254.5

物流・食品加工事業

10,073

196.1

合計

23,288

148.0

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績(外部顧客への売上高)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

持ち帰り弁当事業

16,794

100.6

店舗アセット&ソリューション事業

15,428

133.9

物流・食品加工事業

14,538

196.4

小計

46,761

131.3

調整額(消去及び全社)

合計

46,761

131.3

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

    2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ111億47百万円(31.3%)増加し467億61百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ9億75百万円(66.8%)増加し24億36百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ10億9百万円(63.9%)増加し25億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億53百万円(52.8%)増加し16億1百万円の結果となり、増収増益となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

グループ全体経営と事業経営を分離し事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで不透明さが増す未来において新しい価値創造を続けていくために当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体自己変革型企業群を目指してまいります

 

5【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。