第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で、名称を協立監査法人に変更しております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,611

13,935

受取手形、売掛金及び契約資産

3,068

2,582

商品及び製品

7,574

7,905

原材料及び貯蔵品

729

772

その他

1,704

1,648

貸倒引当金

19

37

流動資産合計

27,668

26,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,241

9,380

機械装置及び運搬具(純額)

1,108

1,098

工具、器具及び備品(純額)

191

216

土地

12,258

12,068

リース資産(純額)

115

109

建設仮勘定

132

238

有形固定資産合計

23,047

23,111

無形固定資産

 

 

借地権

3,480

3,480

のれん

490

418

その他

201

191

無形固定資産合計

4,172

4,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,190

3,772

長期貸付金

3

55

敷金及び保証金

4,785

4,948

繰延税金資産

134

125

長期未収入金

420

411

退職給付に係る資産

106

106

その他

277

273

貸倒引当金

408

432

投資その他の資産合計

9,509

9,260

固定資産合計

36,729

36,461

資産合計

64,398

63,267

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,574

3,122

1年内償還予定の社債

7

14

短期借入金

1,965

2,565

1年内返済予定の長期借入金

5,155

5,183

未払金

1,012

650

未払法人税等

591

375

未払消費税等

184

253

賞与引当金

285

310

その他

2,830

2,374

流動負債合計

15,606

14,849

固定負債

 

 

社債

58

44

長期借入金

19,507

18,890

長期預り保証金

4,203

4,160

繰延税金負債

55

58

退職給付に係る負債

20

39

資産除去債務

530

531

その他

262

312

固定負債合計

24,636

24,038

負債合計

40,243

38,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,036

4,036

資本剰余金

1,904

1,902

利益剰余金

18,229

18,570

自己株式

391

380

株主資本合計

23,779

24,129

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

373

233

その他の包括利益累計額合計

373

233

新株予約権

2

2

非支配株主持分

14

純資産合計

24,155

24,379

負債純資産合計

64,398

63,267

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

21,284

21,108

売上原価

14,170

14,203

売上総利益

7,113

6,905

販売費及び一般管理費

6,222

5,877

営業利益

891

1,028

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

69

35

投資有価証券売却益

53

23

受取手数料

53

32

受取賃貸料

9

業務委託契約解約益

6

33

その他

63

40

営業外収益合計

255

167

営業外費用

 

 

支払利息

42

74

支払手数料

13

16

業務委託契約解約損

4

持分法による投資損失

8

20

その他

21

7

営業外費用合計

86

124

経常利益

1,061

1,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

47

受取補償金

28

97

受取和解金

11

その他

0

1

特別利益合計

87

99

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

固定資産除却損

11

11

減損損失

10

支払補償金

44

その他

3

8

特別損失合計

25

65

税金等調整前中間純利益

1,123

1,105

法人税、住民税及び事業税

302

415

法人税等調整額

20

72

法人税等合計

282

488

中間純利益

841

617

親会社株主に帰属する中間純利益

841

617

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

841

617

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

139

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

78

140

中間包括利益

919

477

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

919

477

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,123

1,105

減価償却費

537

621

のれん償却額

85

85

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

11

11

減損損失

10

投資有価証券売却損益(△は益)

100

23

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

21

受取利息及び受取配当金

69

37

支払利息

42

74

持分法による投資損益(△は益)

8

20

売上債権の増減額(△は増加)

252

427

棚卸資産の増減額(△は増加)

265

264

仕入債務の増減額(△は減少)

763

451

前受収益の増減額(△は減少)

64

36

未払金の増減額(△は減少)

229

362

未払費用の増減額(△は減少)

178

99

預り金の増減額(△は減少)

74

379

未収消費税等の増減額(△は増加)

106

190

未払消費税等の増減額(△は減少)

24

65

その他

341

20

小計

2,571

1,056

法人税等の支払額

321

656

法人税等の還付額

34

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,284

437

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

70

37

有形固定資産の取得による支出

1,632

1,194

有形固定資産の売却による収入

141

115

無形固定資産の取得による支出

20

41

投資有価証券の取得による支出

425

412

投資有価証券の売却による収入

445

87

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

168

出資金の回収による収入

543

差入保証金の純増減額(△は増加)

15

9

その他

1

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,406

698

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

42

75

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,567

600

長期借入れによる収入

1,400

500

長期借入金の返済による支出

1,212

1,130

社債の償還による支出

12

7

配当金の支払額

165

277

その他

15

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,520

415

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,397

676

現金及び現金同等物の期首残高

11,374

14,210

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,772

13,534

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部は、株式会社ほっかほっか亭京滋地区本部の株式の内、約8割を取得し子会社(当社の孫会社)としたことにより、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

2,043百万円

2,065百万円

貸倒引当金繰入額

8

6

賞与引当金繰入額

216

246

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,071百万円

13,935百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△299

△400

現金及び現金同等物

13,772

13,534

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」表示していた△416百万円は、「預り金の増減額(△減少)」△74百万円、「その他」△341百万円として組み替えております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

165

9

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

166

9

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

277

15

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

240

13

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

中食事業

店舗アセット&ソリュー

ション事業

物流・食品

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,194

2,386

7,160

17,741

17,741

一定の期間にわたり移転される財

13

13

13

顧客との契約から生じる収益

8,208

2,386

7,160

17,754

17,754

その他の収益

0

3,529

3,529

3,529

外部顧客への売上高

8,209

5,915

7,160

21,284

21,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

160

959

1,188

363

1,551

8,277

6,075

8,119

22,472

363

22,836

セグメント利益

103

564

269

937

363

1,301

 

 

 

 

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

一時点で移転される財

17,741

一定の期間にわたり移転される財

13

顧客との契約から生じる収益

17,754

その他の収益

3,529

外部顧客への売上高

21,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,551

1,551

21,284

セグメント利益

409

891

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

2.セグメント利益の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「中食事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

中食事業

店舗アセット&ソリュー

ション事業

物流・食品

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,305

3,221

6,866

18,393

18,393

一定の期間にわたり移転される財

15

15

15

顧客との契約から生じる収益

8,321

3,221

6,866

18,409

18,409

その他の収益

3

2,688

7

2,699

2,699

外部顧客への売上高

8,324

5,910

6,874

21,108

21,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

181

974

1,176

404

1,580

8,344

6,092

7,848

22,285

404

22,689

セグメント利益又は損失(△)

119

953

475

1,309

404

1,713

 

 

 

 

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

一時点で移転される財

18,393

一定の期間にわたり移転される財

15

顧客との契約から生じる収益

18,409

その他の収益

2,699

外部顧客への売上高

21,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,580

1,580

21,108

セグメント利益又は損失(△)

684

1,028

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来の「持ち帰り弁当事業」を「中食事業」へ名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント名称にて作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

45円68銭

33円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

841

617

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

841

617

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,411

18,481

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

24

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1.株式取得による子会社化

当社は、本日2024年11月13日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社ホソヤコーポレーション(以下「ホソヤコーポレーション」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)株式取得の目的

2024年6月3日に「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標(2028年3月期を最終年度)」を発表し、成長戦略として「成長投資による経営基盤の強化(足場固め)」による利益拡大を掲げております。

具体的には、当社グループ事業セグメント「物流・食品加工事業」を中心に、食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に積極投資をしてまいります。

今回の株式取得(子会社化)により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつホソヤコーポレーションと当社グループ会社とのシナジー(製造拠点や販路の相互活用等)によって、双方がさらに多くのお客様ニーズにお応えできるようになるため、今回の株式取得(子会社化)は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

 

(2)株式取得の相手先名称

J-GIA2号投資事業有限責任組合

JGⅡ(CAYMAN),L.P.

 

(3)被取得企業の名称、事業内容、資本金

被取得企業の名称:株式会社ホソヤコーポレーション

事業内容:焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売

資本金:110百万円

 

(4)取得する株式の数、株式取得価額及び取得後の所有株式数

取得する株式の数:150,000株

株式取得価額:株式取得の相手先との守秘義務契約に基づき非開示といたします。

取得後の所有株式数:150,000株(議決権所有の割合100%)

 

(5)支払資金の調達方法

金融機関からの借入及び自己資金による調達

 

(6)株式取得の時期

株式譲渡契約締結日:2024年11月13日

株式取得日:2024年12月16日(予定)

公正取引委員会の承認後に株式を取得する予定です。

 

2【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………240百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………13円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。