第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に人材確保が強く意識されたことや、賃金上昇圧力が強まったことにより、雇用や所得環境の改善が見られ、またインバウンド需要の回復により一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復しつつあります。

その一方、猛暑や地震・豪雨等による経済活動の乱れの影響もある中で、為替相場の変動等による物価上昇によりさまざまなコストの上昇は続いており、実質賃金の減少による消費者の節約志向と生活防衛意識が一層強まっております。

また、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりなど下振れリスクにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「豊かな明日を創造する食のインテグレーショングループ」として、次の成長に向けた2024年6月に発表いたしました「2028年3月期を最終年度とする中期経営計画」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針について」に基づき、取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高211億8百万円(前年同中間期比0.8%減)、営業利益10億28百万円(同15.3%増)、経常利益10億72百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益6億17百万円(同26.5%減)となりました。

当社グループは事業領域の拡大に合わせ、より事業活動の実態を適切に表すため、従来の「持ち帰り弁当事業」の名称を当中間連結会計期間より「中食事業」へ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①中食事業

<ほっかほっか亭部門>

積極的に期間限定メニューの投入、アニメヒーローとのコラボによるキャンペーンを実施し、Z世代の男女を中心に、幅広い世代に好評をいただきました。

また、SNS運用に注力し、X(旧Twitter)とInstagramは投稿頻度の向上、動画コンテンツの充実化、さらには中国SNSであるREDやWeiboへほっかほっか亭のお弁当の写真を投稿するなどインバウンド需要の取り込みをはじめ幅広い層に訴求し、需要の掘り起こしをいたしました。

特にXでは9月の月間表示回数が約3,560万回を超えるなど、2024年4月の13倍の成長を遂げております。

<仕出し料理部門及びセレモニー部門>

パーティー、スポーツイベント、学会、セレモニーなどが需要回復基調にあるとともに、ホームページを商品重視、お客さま目線でリニューアルし、更なるECサイト受注の増加に取り組んでまいりました結果、新規顧客獲得だけでなく、リピーター顧客も増加しております。

その結果、中食事業の業績は、売上高83億44百万円(前年同中間期比0.8%増)と堅調に推移いたしましたが、為替相場(円安)、猛暑等天候不順による原材料価格の高騰により利益が圧迫され営業損失1億19百万円(前年同中間期は営業利益1億3百万円)となりました。

 

②店舗アセット&ソリューション事業

<店舗ビジネス>

店舗リースに関しては積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に、出店需要の高い優良物件を仕入れるため既存取引先の退店動向把握及びSNS媒体活用による退店情報入手に注力するとともに、店舗運営のコンサルタントとして「人(人材紹介)・モノ(店舗物件)・カネ(店舗アセットに関する財務支援)・情報」の多面的ソリューションの提案活動に注力いたしました。

その結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より17店純増し、846店となりました。

 

<店舗不動産ビジネス>

所有または管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動及び仕入れた不動産の稼働率向上・遵法性工事等によるバリューアップ活動に注力いたしました。

その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より11店純増し、152店となりました。

所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。

店舗不動産の新規取得及び販売実績はありませんでした。

<人材採用ソリューション>

特定技能外国人は、日本国内のサービス業における人材不足問題を解決し得る存在であり、飲食業を中心として宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に採用支援を行っています。特に、新規出店ニーズへの意向が顕著な店舗リース取引先からの期待は大きく、店長クラスになり得る特定技能2号育成支援の整備に取り組んでまいりました。また、コンサルティング業界の求人需要が高まる環境下、国内ハイクラス転職の分野でも採用支援実績を積み上げてまいりました。

<IT経営ソリューション>

洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」及びカートシステム・会員アプリの開発・提供を行っております。

有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店舗数は、年1割程度の成長率で現在1千店を超えて推移しており、洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも展開する市場開拓に取り組んでまいりました。

<パーティー・イベント用品レンタル>

ケータリング会社、給食業者などの受注は堅調に推移し、新規お取引先も増加いたしました。

その結果、店舗アセット&ソリューション事業の業績は、売上高60億92百万円(前年同中間期比0.3%増)、営業利益9億53百万円(同68.9%増)となりました。

 

③物流・食品加工事業

<物流部門・カミッサリー部門>

全国各地の商材を使用した商品開発によりスーパーマーケットでの温惣菜のパック販売、米飯部門での弁当メニュー、おにぎりの具材、ベーカリー部門でのパンに挟んでの商品開発提案など様々な分野での提案営業活動を強化してまいりました結果、既存取引の拡大と新規取引先の獲得に繋がりました。また、カミッサリーの稼働率向上並びに運搬作業の低減、移動導線の短縮など生産効率向上に取り組んでまいりました。

<菓子製造部門>

素材・製法・栄養価にこだわった定番商品の展開と新商品の開発及び営業活動の強化に取り組んでまいりました結果、2024年9月18日発売の日経MJ「バイヤー調査 ミックスナッツ」で稲葉ピーナツの「クレイジーソルトナッツ(個包装)」が総合評価で首位を獲得いたしました。また、谷貝食品のアウトドアなどに携帯し手軽に栄養補給できる「トレイルミックスシリーズ」は大手アウトドア用品店にて2024年6月28日から販売されるなど、商品導入店舗数は順調に推移いたしました。

その結果、物流・食品加工事業の業績は、売上高78億48百万円(前年同中間期比3.3%減)、営業利益4億75百万円(同76.0%増)となりました。

 

 

財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は632億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

負債合計は388億87百万円となり前連結会計年度末に比べ13億55百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少及び納税によるものです。

純資産は243億79百万円となり前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

 

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6億76百万円減少して135億34百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4億37百万円(前年同期は22億84百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億5百万円、法人税等の支払額6億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6億98百万円(前年同期は14億6百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億94百万円、出資金の回収による収入5億43百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億15百万円(前年同期は15億20百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額2億77百万円によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。