2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

517

456

売掛金

※2      60

※2      68

原材料及び貯蔵品

0

0

未収入金

16

1

未収還付法人税等

32

12

その他

17

18

貸倒引当金

0

流動資産合計

644

557

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1   1,961

※1   1,840

構築物(純額)

14

11

機械及び装置(純額)

27

38

車両運搬具(純額)

1

1

工具、器具及び備品(純額)

29

23

土地

※1   4,291

※1   4,291

リース資産(純額)

0

0

建設仮勘定

55

有形固定資産合計

6,325

6,261

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

2

5

無形固定資産合計

2

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,640

1,807

関係会社株式

4,127

※1   8,643

出資金

3

3

繰延税金資産

182

211

敷金及び保証金

41

36

その他

15

9

投資その他の資産合計

6,010

10,713

固定資産合計

12,338

16,980

資産合計

12,982

17,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1     300

1年内返済予定の長期借入金

※1     380

※1     787

未払金

※2      23

※2      45

未払費用

※2      11

※2      16

未払法人税等

26

35

預り金

3

0

前受収益

15

14

賞与引当金

5

8

その他

0

1

流動負債合計

766

909

固定負債

 

 

長期借入金

※1   1,337

※1   5,516

長期預り保証金

31

31

資産除去債務

9

9

固定負債合計

1,379

5,557

負債合計

2,145

6,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,036

4,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

878

878

その他資本剰余金

3,041

3,041

資本剰余金合計

3,919

3,919

利益剰余金

 

 

利益準備金

130

130

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,190

2,190

繰越利益剰余金

3,150

3,201

利益剰余金合計

5,471

5,522

自己株式

2,494

2,494

株主資本合計

10,933

10,984

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

102

83

評価・換算差額等合計

102

83

新株予約権

6

2

純資産合計

10,836

11,071

負債純資産合計

12,982

17,538

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

9,326

859

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

656

当期商品仕入高

3,994

236

当期製品製造原価

896

合計

5,546

236

会社分割による減少

538

売上原価合計

5,008

236

売上総利益

4,318

623

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

174

0

貸倒引当金繰入額

2

0

給料及び手当

1,339

62

賞与引当金繰入額

5

8

支払手数料

※1    781

※1      58

地代家賃

437

9

減価償却費

170

24

修繕費

77

41

その他

1,005

191

販売費及び一般管理費合計

3,988

396

営業利益

329

227

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1    119

81

投資有価証券売却益

46

雑収入

52

12

その他

0

営業外収益合計

171

141

営業外費用

 

 

支払利息

7

10

支払手数料

44

貸倒引当金繰入額

0

訴訟関連費用

4

雑損失

5

15

営業外費用合計

18

70

経常利益

483

297

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2     0

※2      0

新株予約権戻入益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3     1

固定資産除却損

※4     2

固定資産圧縮損

1

特別損失合計

4

税引前当期純利益

479

301

法人税、住民税及び事業税

25

21

法人税等調整額

226

66

法人税等合計

200

44

当期純利益

679

345

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,036

878

3,041

3,919

130

2,190

2,544

4,865

2,494

10,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

73

73

 

73

当期純利益

 

 

 

 

 

 

679

679

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

605

605

605

当期末残高

4,036

878

3,041

3,919

130

2,190

3,150

5,471

2,494

10,933

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2

5

10,336

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

73

当期純利益

 

 

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

105

105

0

105

当期変動額合計

105

105

0

500

当期末残高

102

102

6

10,836

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,036

878

3,041

3,919

130

2,190

3,150

5,471

2,494

10,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

294

294

 

294

当期純利益

 

 

 

 

 

 

345

345

 

345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51

51

0

51

当期末残高

4,036

878

3,041

3,919

130

2,190

3,201

5,522

2,494

10,984

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

102

102

6

10,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294

当期純利益

 

 

 

345

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186

186

3

183

当期変動額合計

186

186

3

234

当期末残高

83

83

2

11,071

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       8~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。不動産の賃貸等による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「販売費および一般管理費」の「その他」に含めていた「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,083百万円は、「修繕費」77百万円、「その他」1,005百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

連結財務諸表「注記事項 追加情報 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,634百万円

1,541百万円

土地

3,324

3,138

関係会社株式

4,275

4,958

8,955

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

300百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

233

543

長期借入金

553

4,276

1,086

4,819

 

※2 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

59百万円

68百万円

流動負債

 

 

 未払金

19

36

 未払費用

0

1

 

 3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

店舗流通ネット㈱

177百万円

-百万円

㈱味工房スイセン

50

50

㈱ほっかほっか亭総本部

1,615

819

1,843

869

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

675百万円

785百万円

支払手数料

735

7

受取配当金

99

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1百万円

-百万円

1

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

0

電話加入権

0

解体・撤去に係る費用

2

その他

0

2

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

4,073

8,589

関連会社株式

54

54

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-百万円

 

10百万円

賞与引当金

1

 

2

貸倒引当金

0

 

関係会社株式評価損

2,580

 

2,551

減損損失

198

 

197

資産除去債務

3

 

2

税務上の繰越欠損金

283

 

235

その他有価証券評価差額金

31

 

その他

17

 

17

繰延税金資産小計

3,116

 

3,017

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△103

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,825

 

△2,767

評価性引当額小計

△2,929

 

△2,767

繰延税金資産合計

187

 

250

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△3

 

資産除去債務

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

 

△36

繰延税金負債合計

△4

 

△38

繰延税金資産の純額

182

 

211

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

 

△1.7

住民税均等割

5.5

 

0.5

評価性引当額の増減

△69.9

 

△43.3

組織再編による影響

△7.5

 

その他

3.6

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△41.9

 

△14.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,382

6

22

4,366

2,526

119

1,840

構築物

180

0

179

167

2

11

機械及び装置

555

28

2

581

543

17

38

車両運搬具

7

7

6

0

1

工具、器具及び備品

139

7

132

108

5

23

土地

4,291

4,291

4,291

リース資産

50

50

50

0

建設仮勘定

55

55

55

有形固定資産計

9,606

90

32

9,664

3,402

146

6,261

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア

3

5

9

3

1

5

無形固定資産計

4

5

0

9

3

1

5

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(百万円)

工場・倉庫の改修

6

減少額(百万円)

店舗の売却

7

機械及び装置

増加額(百万円)

本社ビル設備の改修

27

工場・倉庫の改修

1

建設仮勘定

増加額(百万円)

事務所建物の新築工事

55

ソフトウエア

増加額(百万円)

固定資産システムの入替

5

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

5

12

9

8

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項

  (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。