2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,100

1,178

売掛金

※2      229

※2           71

原材料及び貯蔵品

0

0

未収入金

3

11

その他

17

28

流動資産合計

1,351

1,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1    2,208

※1      1,810

構築物(純額)

11

9

機械及び装置(純額)

28

35

車両運搬具(純額)

5

3

工具、器具及び備品(純額)

22

25

土地

※1    4,735

※1      4,735

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

7,011

6,621

無形固定資産

 

 

商標権

0

-

ソフトウエア

3

2

無形固定資産合計

3

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,891

1,607

関係会社株式

※1    8,643

※1    14,115

出資金

3

3

敷金及び保証金

32

31

その他

4

0

投資その他の資産合計

10,575

15,758

固定資産合計

17,590

22,382

資産合計

18,942

23,672

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

400

500

1年内返済予定の長期借入金

※1    1,391

※1    2,576

未払金

※2       21

※2      153

未払費用

※2       27

※2       55

未払法人税等

59

117

預り金

1

1

前受収益

18

15

賞与引当金

18

19

流動負債合計

1,938

3,441

固定負債

 

 

長期借入金

※1    5,007

※1    8,880

長期預り保証金

27

27

資産除去債務

7

6

繰延税金負債

68

64

固定負債合計

5,110

8,979

負債合計

7,049

12,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,036

4,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

878

878

その他資本剰余金

974

972

資本剰余金合計

1,852

1,850

利益剰余金

 

 

利益準備金

130

130

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,190

2,190

繰越利益剰余金

3,699

3,231

利益剰余金合計

6,020

5,552

自己株式

383

373

株主資本合計

11,525

11,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

364

180

評価・換算差額等合計

364

180

新株予約権

2

4

純資産合計

11,892

11,251

負債純資産合計

18,942

23,672

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1    1,236

※1 1,219

売上原価

 

 

当期商品仕入高

226

255

売上原価合計

226

255

売上総利益

1,009

964

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

0

0

給料及び手当

99

131

賞与引当金繰入額

18

19

支払手数料

※1       62

※1     158

地代家賃

13

17

減価償却費

29

16

修繕費

42

40

その他

242

258

販売費及び一般管理費合計

509

642

営業利益

499

322

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1      344

※1        59

投資有価証券売却益

164

211

雑収入

16

36

営業外収益合計

525

307

営業外費用

 

 

支払利息

22

55

雑損失

0

11

支払手数料

82

営業外費用合計

22

149

経常利益

1,002

480

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2        1

※2        8

投資有価証券売却益

     47

    

新株予約権戻入益

0

1

特別利益合計

48

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3        3

※3        3

関係会社株式評価損

    

     228

特別損失合計

3

231

税引前当期純利益

1,047

258

法人税、住民税及び事業税

60

132

法人税等調整額

157

76

法人税等合計

217

208

当期純利益

829

49

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,036

878

3,041

3,919

130

2,190

3,201

5,522

2,494

10,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

331

331

 

331

当期純利益

 

 

 

 

 

 

829

829

 

829

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

52

42

自己株式の消却

 

 

2,058

2,058

 

 

 

 

2,058

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,067

2,067

498

498

2,110

541

当期末残高

4,036

878

974

1,852

130

2,190

3,699

6,020

383

11,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

83

83

2

11,071

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

331

当期純利益

 

 

 

829

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

42

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

280

280

0

279

当期変動額合計

280

280

0

820

当期末残高

364

364

2

11,892

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,036

878

974

1,852

130

2,190

3,699

6,020

383

11,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

517

517

 

517

当期純利益

 

 

 

 

 

 

49

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

10

9

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

468

468

10

459

当期末残高

4,036

878

972

1,850

130

2,190

3,231

5,552

373

11,066

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

364

364

2

11,892

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

517

当期純利益

 

 

 

49

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

9

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

183

183

2

181

当期変動額合計

183

183

2

640

当期末残高

180

180

4

11,251

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       8~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。不動産の賃貸等による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リース会計に関する会計基準等)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(未適用の会計基準等)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,856百万円

1,475百万円

土地

3,583

3,583

関係会社株式

4,275

9,975

9,715

15,034

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

635百万円

2,120百万円

長期借入金

4,486

7,866

5,121

9,986

 

※2 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

229百万円

71百万円

流動負債

 

 

 未払金

2

13

 未払費用

1

1

 

 3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱味工房スイセン

-百万円

50百万円

㈱ほっかほっか亭総本部

535

535

㈱アサヒL&C

500

㈱ホソヤコーポレーション

3,200

535

4,285

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,164百万円

1,145百万円

支払手数料

3

96

受取配当金

14

0

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

8百万円

車両運搬具

1

1

8

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3百万円

3百万円

工具、器具及び備品

0

0

3

3

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

8,589

14,061

関連会社株式

54

54

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10百万円

 

5百万円

賞与引当金

5

 

5

関係会社株式評価損

2,551

 

2,621

減損損失

197

 

197

資産除去債務

2

 

2

税務上の繰越欠損金

73

 

その他

17

 

18

繰延税金資産小計

2,858

 

2,850

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,766

 

△2,834

評価性引当額小計

△2,766

 

△2,834

繰延税金資産合計

92

 

15

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△1

 

△0

その他有価証券評価差額金

△160

 

△79

繰延税金負債合計

△161

 

△80

繰延税金資産の純額

△68

 

△64

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

△1.4

住民税均等割

0.2

 

0.9

評価性引当額の増減

△0.1

 

26.6

繰越欠損金の取り崩しに係る繰延税金資産の取崩し

 

28.3

その他

△2.4

 

△5.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

80.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社において、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,865

261

1,089

4,037

2,226

155

1,810

構築物

180

67

112

102

1

9

機械及び装置

577

16

56

537

501

9

35

車両運搬具

7

7

3

1

3

工具、器具及び備品

116

5

18

103

78

1

25

土地

4,735

4,735

4,735

リース資産

50

50

50

0

有形固定資産計

10,532

283

1,232

9,583

2,962

170

6,621

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

ソフトウエア

6

6

3

1

2

無形固定資産計

6

6

3

1

2

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(百万円)

事務所・倉庫の取得

261

減少額(百万円)

事務所・店舗の除売却

502

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

18

36

35

19

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項

  (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。