第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(１)　グループ経営方針

当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。

当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。

「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

 

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(２)　グループ経営戦略等

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。

https://www.hurxley.co.jp/ir_info/　参照願います。

 

①　成長戦略

成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大

ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。

イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。

ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他

当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。

 

②　セグメント別事業戦略

ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）

売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％

・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。

・デジタル販促の積極的実施。

・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。

・大型パーティー、イベントの需要取り込み。

イ．店舗アセット＆ソリューション事業

売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％

・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。

・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。

・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。

・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。

ウ．物流・食品加工事業

売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％

・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。

・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。

・継続的なヒット商品の開発。

・製造設備等の更新による生産性向上。

 

 

(３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。

当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。

＜2028年３月期末における経営目標＞

 

経営目標

ROE

8.3％

売上高

720億円

EBITDA

56億円

当期純利益

25億円

EPS

134.5円

 

(４)　資本コストを意識した経営

2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。

2026年５月13日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」　（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7561/tdnet/2805688/00.pdf ）ご参照願います。

 

(５)　優先的に対処すべき課題

当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。

 

①　グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）

ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用

・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。

・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。

・管理部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。

・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。

イ．専門チームによる積極的なM&A推進

ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。

 

②　環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）

ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用

・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク　１．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク　２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）

・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。

イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。

 

③　高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。（参考）サステナビリティ推進プロセス

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(２）　戦略

①　当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。

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②　中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。

 

 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。

 

(３）　リスク管理

　社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。

　　　　なお、報告を受けた取締役会では、人財成長支援戦略における「教育研修機会の増加」や「組織風土の改善」、

　　　およびその有効な対策について議論が交わされました。その結果、上司との面談頻度を高めて当社の成長戦略の

　　　浸透を図るとともに、ハラスメント防止教育や就業規則に沿った指導を目的として、年1回の研修実施やグループ

　　　各社へのグッドプラクティス（優良事例）の共有に取り組んでいます。

　　　　また近年では、急激な気候変動に関するリスクも取締役会で議論されています。具体的な対応として、グループ

　　　会社における設備対策を通じた従業員の健康・安全確保を最優先に進める一方、中食セグメントにおいては、気温

　　　上昇を念頭に置いた商品開発や発売時期の前倒しを検討いたしました。さらに、原材料高騰への対策として、お米

　　　の直接買い付けによるコスト削減など、具体的な施策を実行してまいりました。

　　　　法改正や直近の時事問題に関しては、社外役員からも取締役会へ情報共有がなされ、当社への影響について議論

　　　を重ねています。直近では、下請法改正による罰則基準の厳格化に伴う「取引先との調整」や「ドライバーの業務

　　　（荷積み・荷下ろし等）の明確化」の必要性、および「ナッツアレルギー急増」の報道などが共有されました。

　　　これらを受け、社内ルールの設定やアレルギー表示の徹底といった具体的な対応に繋げています。

 

(４）　指標及び目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行っております。「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。

　今年度全グループを対象に調査した結果は、目標値に対し△8ポイントにとどまりましたが、「自己成長の機会提供」課題であることが発見できました。そこでグループ各社にて打ち手を検討し、管理職研修をはじめとした人材育成の機会を増やす等、改善に取り組んでおります。なお周囲との人間関係に関するスコアは約7割が高評価となっており、今後も従業員同士・上司と部下の対話を増やし、「強み」を一層強化してまいります。

 

（注）当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。

３【事業等のリスク】

１．当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

 

(１)　サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。

サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。

 

(２)　戦略会議

　経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。

リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。

 

①　経営理念について、変更がないか。（変更を反映）

②　マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映）

③　事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）

④　中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）

⑤　個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。

⑥　個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。

⑦　個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。

 

(３)　個別リスク主管部

　管理部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務担当が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。

 

(４)　各事業部門

　当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。

 

２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定

(１)　当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。

 

①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク

＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。

＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。

 

②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク

選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。

 

③緊急度「低」のリスク

選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。

 

＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞

1.　甚大：金銭的影響　10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜

2.　大：金銭的影響　3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜

3.　他：上記以外

＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞

1.　高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　１年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

2.　中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　３年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

3.　低：現状対応策の継続により、向こう　３年以内に顕在化する可能性5割未満と予想

 

(２)　選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。

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３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策

　以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(１)　安全性品質　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。

《主な対応策》

　工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。

 

(２)　事業ポートフォリオ戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。

《主な対応策》

　各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務担当の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

(３)　食品の原材料価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。

 

(４)　販売用不動産価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》高

《内容》

　店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。

 

(５)　人財成長支援戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。

 

(６)　M&A戦略と減損　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発室における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

(７)　出店戦略と減損・空家賃　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。

 

(８)　技術革新・規制改革　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。

 

(９)　人権コンプライアンス　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。

《主な対応策》

　ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東を中心とした地政学リスクの長期化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼす懸念があります。

当連結会計年度の連結業績及びセグメント別経営成績の概要は、以下となります。

１．売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新

２．成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第４四半期（１月～３月）期間における営業利益は過去最高額を更新（対前年同四半期+49.5％）

３．「中食事業」は、６四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より２倍となる

４．フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）は、営業キャッシュ・フローの大幅改善と子会社取得及び有形固定資産の取得による支出の減少に伴いプラスとなり財務状況が改善（2026年３月期47億円、2025年３月期△66億円）※62頁「連結キャッシュ・フロー計算書参照」

 

この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

増減額

前年同期比

売上高

45,175

52,427

+7,252

+16.1％

営業利益

1,931

3,057

+1,125

+58.3％

経常利益

2,082

3,003

+921

+44.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,204

1,483

+278

+23.2％

 

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

増減額

前年同期比

中食事業

17,325

16,764

△561

△3.2％

店舗アセット＆

ソリューション事業

12,190

14,331

+2,140

+17.6％

物流・食品加工事業

18,091

23,758

+5,667

+31.3％

その他の事業

796

1,108

+311

+39.2％

計

48,403

55,961

+7,558

+15.6％

調整額（消去及び全社）

△3,227

△3,534

△306

－

計

45,175

52,427

+7,252

+16.1％

（セグメント別営業損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

増減額

前年同期比

中食事業

△72

320

+392

－

店舗アセット＆

ソリューション事業

1,734

2,228

+493

+28.4％

物流・食品加工事業

888

835

△52

△5.9％

その他の事業

796

1,108

+311

+39.2％

計

3,346

4,492

+1,145

+34.2％

調整額（消去及び全社）

△1,414

△1,434

△19

－

計

1,931

3,057

+1,125

+58.3％

 

 

（店舗数推移）

①　中食事業（ほっかほっか亭）

 

2025年３月期

2026年３月期

既存店売上前年同期間比

（期中平均）

101.7％

98.5％

店舗数（店）（３月末）

817

716

 

②　店舗アセット＆ソリューション事業　　　　　　　　　　　　（単位：店）

 

2025年３月末

2026年３月末

店舗リース取引店舗数

845

863

不動産管理テナント数

170

167

稼働店舗数

1,015

1,030

 

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

ほっかほっか亭部門では、創業以来の「つくりたて」にこだわったお弁当、お惣菜の提供に注力してまいりました。公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。またお客さまへの還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてまいりました。

 

＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞

ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加いたしました。

 

これらの結果、中食事業の業績は、売上高167億64百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は３億20百万円と前年同期72百万円の営業損失から黒字転換いたしました。

 

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス＞

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してまいりました。また、これまでの実績を背景に、ビルオーナー様からの提案や相談も増加しております。

これらの取り組みの結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より18店舗純増し、863店舗となりました。

 

＜店舗不動産ビジネス＞

店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。

これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、２棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は６棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。

 

＜人材採用ソリューション＞

飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。

 

＜IT経営ソリューション＞

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

シェア拡大に向けた施策として、ハードウェアの柔軟性を高めた「Android OS版 ninapos」をリリースいたしました。また、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。

 

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。

社会経済活動が活発となり、各種イベント・パーティーでの需要が一段と増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移いたしました。

 

これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高143億31百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億28百万円（同28.4％増）となりました。

 

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。

主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品（ナショナルブランド商品）の販売が着実に伸長いたしました。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が大きく拡大しております。

 

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてまいりました。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与いたしました。

 

＜菓子製造部門＞

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品を、また谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移いたしました。

 

これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高は237億58百万円（前年同期比31.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、のれん償却費増加により８億35百万円（同5.9％減）となりました。

 

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加し、123億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は56億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億８百万円、減価償却費15億27百万円及び棚卸資産の減少による増加額９億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億65百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出19億17百万円と投資有価証券の売却による収入５億75百万円及び有形固定資産の売却による収入１億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億42百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96億44百万円及び短期借入金の純減額12億18百万円と長期借入れによる収入70億81百万円及び配当金の支払額４億99百万円によるものであります。

 

 

(３)　生産、受注及び販売の実績

①　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

中食事業

8,547

89.6

店舗アセット＆ソリューション事業

9,766

2,620.2

物流・食品加工事業

18,862

161.2

合計

37,175

172.0

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

 

 

②　受注実績

該当事項はありません。

 

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

中食事業

16,533

96.1

店舗アセット＆ソリューション事業

14,003

118.5

物流・食品加工事業

21,890

135.5

小計

52,427

116.1

調整額（消去及び全社）

－

－

合計

52,427

116.1

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

 

(４)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ72億52百万円（16.1%）増加し524億27百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ11億25百万円（58.3%）増加し30億57百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ９億21百万円（44.3%）増加し30億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億78百万円（23.2%）増加し14億83百万円の結果となり、増収増益となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。

 

５【重要な契約等】

当社グループは、安定的な資金繰りにより健全な財務基盤を確保するため、主として以下の借入契約を締結しております。

 

借入者

㈱ハークスレイ

主な借入先

都市銀行　他５行

契約形態

シンジケートローン

契約締結日

2025年３月26日

契約に係る債務の期末残高

4,950百万円

財務制限条項

あり（注）

（注）

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

 

 

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。