第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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株式会社東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2021年10月１日 （注）１ |
11,025,032 |
22,050,064 |
－ |
4,036 |
－ |
878 |
|
2024年２月29日 （注）２ |
△3,000,000 |
19,050,064 |
－ |
4,036 |
－ |
878 |
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が11,025千株増加しております。
２．2024年２月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,000千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式543,330株は、「個人その他」に5,433単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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大阪府 |
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RE FUND 107－CLIENT AC （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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|
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|
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
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|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
（相互保有株式） |
|
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|
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|
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計 |
－ |
|
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法155条第７項に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （新株予約権の行使） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
543,330 |
－ |
543,330 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「１株当たり当期純利益」の伸長に合わせ、現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。
また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場の動向及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「１株当たり当期純利益」の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、すでに中間配当金として1株当たり 14円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり28円を予定しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
定時株主総会決議 （予定） |
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日（2026年６月19日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ア．企業統治の体制の概要
(ア) 取締役会
提出日（2026年６月19日）現在、当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 青木達也が議長を務めております。その他メンバーは取締役 澤田忠雄、取締役 水野治彦、取締役 阿部豊明、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。
当事業年度において、当社は定時取締役会を12回、臨時取締役会を５回、計17回の取締役会を開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
取締役会（17回開催） |
|
|
定時取締役会 （12回開催） |
臨時取締役会 （５回開催） |
|
|
出席回数 |
出席回数 |
|
|
青木達也 |
12回 |
５回 |
|
澤田忠雄 |
12 |
５ |
|
水野治彦 |
10 |
３ |
|
阿部豊明 |
10 |
３ |
|
酒井豊 |
12 |
５ |
|
道畑富美 |
12 |
５ |
|
石井実 |
６ |
２ |
|
米田憲弘（常勤監査役） |
12 |
５ |
|
鈴鹿良夫（監査役） |
12 |
５ |
|
辻本健二（監査役） |
12 |
５ |
（注）１．取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、経営方針
に関する事項、株式に関する事項、決算及び事業報告に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に
関する事項、関係会社に関する事項、サステナビリティ委員会からの上申事項など業務執行のための
重要事項等を審議し決議いたしました。また、月次決算他重要な業務執行状況等の報告を受けており
ます。
当社は、取締役会が実効的にその役割を果たしているか検証するとともに、取締役会の機能強化を図り、
実効性をさらに高めることを目的に、2023年３月期より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施して
います。
２．取締役水野治彦氏、阿部豊明氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任され就任いたし
ましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
３．石井実氏は、2025年９月30日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席
の状況を記載しております。
＜取締役会の実効性が確保できていると評価されるポイント（2026年３月期の分析・評価結果の概要）＞
ⅰ．取締役会の構成と運営
自由闊達な議論、多様性が確保された取締役会の構成についての評価が高いなど、取締役会の運営・構成については問題がないと認識されています。
ⅱ．経営戦略と事業戦略
重要議題の審議に必要な情報提供、戦略のモニタリングに関しては、取締役会に適切な情報共有がなされ、適切に監視・監督できていると認識されています。
ⅲ．企業倫理とリスク・危機管理
適切に把握され、情報も共有されていることが認識されています。
ⅳ．業績モニタリングと経営陣の評価
取締役会に提示される業績指標が適切であることが認識されています。
また、経営陣の評価や指名・報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言が得られていることが認識されています。
ⅴ．株主等との対話
株主（機関投資家等）との建設的な対話を促進するための体制が適切に構築され、機能していると考えられますが、株主（機関投資家等）との対話数を増やすことに加え活発な意見交換と聴取、情報提供に更に注力し、当社グループの理解を深めていただくことなど改善していく余地があることが認識されています。
ⅵ．DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術導入の取り組みは企業競争力向上や働き方改革など多くのメリットを得ることになり、その取り組みなどに改善の余地があることが認識されています。
ⅶ．グループガバナンス
グループ全体のガバナンスの有効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行等に対し、適切な関与を行い監督していると認識されています。
＜取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題＞
ⅰ．株主等との対話
ⅱ．DX（デジタルトランスフォーメーション）
ⅲ．事業ポートフォリオ戦略に基づく、M&A案件の十分な審議を踏まえた意思決定
(イ) 監査役会
提出日（2026年６月19日）現在、当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の３名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査の実効性を高めております。
なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査役会は引き続き３名の監査役（３名全員が社外監査役）で構成されることになります。
＜監査役会の活動状況＞
「(３) 監査の状況 - ① 監査役監査の状況」をご参照ください。
(ウ) 戦略会議
経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として戦略会議を設置しております。少なくとも代表取締役１名以上参加の上で毎月１回以上開催しております。
重要課題としては「事業戦略の動向」「グループ人財採用育成」「社内環境整備・従業員エンゲージメント」「IR戦略及びリスクマネジメント」等、重要案件としては「一定金額以上の投融資案件」等が対象です。取締役会の事前に戦略会議で重要案件審議を行うことにより、取締役会の実効性を高めてまいります。「リスクマネジメント」に関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行います。
(エ) 内部監査室
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当事業年度の内部監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。（内部監査室は２名／2026年３月末現在）。また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役会長兼社長、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査、会計監査との連携を図っています。
(オ) 任意の指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、当社取締役会の任意の諮問機関として2023年１月17日に設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。また、取締役会の決議により、取締役である委員の中から委員長を選定しております。指名・報酬委員会は１年に１回以上、必要に応じて開催いたします。
＜指名・報酬委員会の役割＞
ⅰ．取締役会の構成・バランスに関する事項
ⅱ．取締役の選任及び解任に関する事項
ⅲ．代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
ⅳ．取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項・取締役の報酬等に関する事項・その他、取締役会が必要と認めた事項
＜指名・報酬委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
青木達也 |
１回 |
１回 |
|
酒井豊 |
１ |
１ |
|
道畑富美 |
１ |
１ |
指名・報酬委員会では、取締役の選任および解任に関する事項をはじめ、報酬決定における方針・手続、ならび
に報酬等の内容について具体的な審議を行いました。
委員からは、世界情勢の変動が激しい昨今、今後の取締役会には一層中長期的な視点が求められるとの意見が
上がりました。また、昨年水野取締役および阿部取締役が就任したことで、グループ各社の現場状況を把握
しやすくなったと言及があり、両取締役へコメントを求める機会を一層増やすことが、企業の成長につながる
との指摘もありました。
更に、社外役員への求める人物像・スキルとして、事業の核の一つである「食」にまつわる経験を持つ人物から
昨今のAI化・ロボット化に関する意見を高所大所から受けられる方が適任ではないか、との指摘もありました。
報酬決定のプロセスに関しても、業績の動向に鑑みつつ、各取締役の個別報酬額については代表取締役会長へ
一任する旨を確認しました。
(カ) サステナビリティ委員会
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立して
いくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステ
ナビリティ委員会」を設置しております。
(キ) 危機管理連絡協議会
当社グループは、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応するため「危機管理連絡協議会」を設置しております。万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理協議会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じます。
(ク) 内部統制推進委員会
当社の「内部統制(業務の適正を確保するための体制)ならびにシステム構築に関する基本方針」に基づき、社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を果たすべく、経営理念および経営方針(存在意義、経営の妥当、行動規範)のさらなる浸透を図るとともに、内部統制体制を整備、運用することを目的として内部統制推進委員会を設置しております。
イ．当該体制を採用する理由
当社は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。
当社のリスクマネジメント体制は、経営戦略上の主要リスクの選定及びその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る機関として戦略会議を設置しております。また、管理部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。
ア．子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。
イ．子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、グループ会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。
ウ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、グループ会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。
エ．子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、権限を逸脱した行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ア．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
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1980年３月 当社設立 代表取締役社長 1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長 2016年３月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年10月 TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役 2020年11月 TRN Capital Management㈱取締役 2021年２月 ㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役 2022年２月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任） 2022年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2022年４月 TRNシティパートナーズ㈱取締役 2022年４月 ㈱アニー取締役（現任） 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2022年11月 ㈱谷貝食品 取締役（現任） 2022年11月 ㈱アイファクトリー取締役（現任） 2023年４月 店舗流通ネット㈱代表取締役相談役 2023年６月 ㈱味工房スイセン取締役相談役（現任） 2024年３月 ㈱アサヒL&C取締役相談役（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2025年５月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2025年５月 TRNシティパートナーズ㈱代表取締役社長 （現任） 2025年５月 TRNインベストメント・マネジメント代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRN Global Career㈱取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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2004年５月 当社入社 2007年６月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）取締役 2008年４月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役社長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス取締役（現任） 2021年１月 ㈱アサヒ・トーヨー取締役（現任） 2022年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長兼社長 2024年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長（現任） |
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1993年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命 保険㈱）入社 2000年４月 ㈱レコフ入社 2021年８月 ㈱groove agent入社 2021年９月 同社取締役CFO 2023年２月 当社入社事業開発部長 2023年４月 当社執行役員事業開発部長 2023年８月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員経営企画部長 2024年４月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年６月 当社上席執行役員経営企画部長 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン取締役（現任） 2025年６月 当社取締役経営企画部長（現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品取締役（現任） 2026年６月 Ｊリーフ㈱（現任） 2026年６月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1995年４月 ミニストップ㈱入社 2008年３月 同社ミニストップデリ事業本部営業部長 2016年３月 韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事 2019年11月 ミニストップ㈱コスト・収益・事業構造改革 プロジェクト総責任者 2020年３月 同社FCサポート本部長 2020年５月 同社取締役 2021年２月 同社取締役営業開発担当 2022年２月 同社取締役営業開発担当兼営業開発統括本部長 2022年５月 同社取締役営業開発担当 2024年６月 当社入社経営企画部グループサポート室長 2024年10月 当社執行役員経営企画部グループサポート室長 2024年10月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年10月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン監査役（現任） 2025年５月 TRN Capital Management㈱取締役 2025年６月 当社取締役経営企画部グループサポート室長 （現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品監査役（現任） 2026年３月 Jリーフ㈱取締役（現任） |
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1966年４月 三洋電機㈱入社 1975年９月 大阪府議会議員 1975年11月 大阪府トラック協会相談役 1983年４月 自民党大阪府議会議員団政調会長 1988年４月 自民党大阪府議会議員団幹事長 1990年６月 第86代大阪府議会議長 1997年11月 自民党大阪府連幹事長 2001年６月 堂島不動産㈱取締役 2005年１月 自民党本部新憲法起草委員会委員 2015年６月 堂島不動産㈱代表取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） |
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1987年４月 レストラン西武㈱（現コンパスグループ・ジャ パン㈱）入社 1991年７月 外食・中食の業態開発事業、食品・農産物の マーケティング事業開業 1994年７月 ㈱カサクリエイティブネット取締役 2009年４月 東洋大学国際地域学部専任講師 2011年６月 一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマイス ター資格委員 2012年７月 水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策検討 委員会委員 2015年４月 外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委員会 委員 2016年４月 東洋大学国際地域学部非常勤講師 2017年５月 ㈱Global Product Explorer Japan（現Foodbiz-net㈱）代表取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1985年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）大阪支店入行 2008年４月 同天六・都島エリア営業第三部長 2008年10月 同都島・城東エリア営業第三部長 2009年７月 同枚方・寝屋川エリア営業第四部長 2011年７月 同箕面エリア営業部長 2014年11月 りそなカード㈱関西営業部長 2017年10月 同カード審査部兼大阪管理部統括部長 2021年２月 当社経営企画室顧問 2021年６月 ㈱アサヒL&C監査役（現任） 2021年６月 ㈱アサヒ・トーヨー監査役（現任） 2021年６月 当社常勤監査役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部監査役（現任） 2022年４月 店舗流通ネット㈱監査役（現任） |
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1975年４月 国税庁入庁 1997年７月 西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長 2001年７月 税務大学校教育第二部教授 2003年７月 舞鶴税務署長 2008年７月 国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長 2011年７月 尼崎税務署長 2012年７月 大阪国税局課税第二部部長 2013年９月 鈴鹿税理士事務所 開業（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 2015年６月 グンゼ㈱監査役 2019年８月 ㈱辰巳商会監査役（現任） 2023年６月 ㈱ドウシシャ監査役（現任） |
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1970年４月 生産性関西地方本部（現公益財団法人関西生産性 本部）入局 1997年５月 同理事 2001年５月 同専務理事 2013年６月 公益財団法人関西生産性本部特別顧問（現任） 2017年６月 レンゴー㈱監査役 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年５月 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事 （現任） |
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計 |
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（注）１．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。
８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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中野 雅哉 |
1973年11月12日生 |
1997年４月 当社入社 2021年10月 当社管理本部副本部長兼システム部部長 2022年１月 ㈱ほっかほっか亭総本部（兼任） 管理本部本部長兼システム部部長兼総務部部長 2022年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部取締役 2022年４月 店舗流通ネット㈱取締役 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） ㈱谷貝食品取締役 2023年４月 当社管理部長（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部取締役総務部部 長 2024年11月 同社取締役管理本部本部長（現任） |
（注） |
5 |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後の開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1980年３月 当社設立 代表取締役社長 1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長 2016年３月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年10月 TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役 2020年11月 TRN Capital Management㈱取締役 2021年２月 ㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役 2022年２月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任） 2022年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2022年４月 TRNシティパートナーズ㈱取締役 2022年４月 ㈱アニー取締役（現任） 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2022年11月 ㈱谷貝食品 取締役（現任） 2022年11月 ㈱アイファクトリー取締役（現任） 2023年４月 店舗流通ネット㈱代表取締役相談役 2023年６月 ㈱味工房スイセン取締役相談役（現任） 2024年３月 ㈱アサヒL&C取締役相談役（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2025年５月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2025年５月 TRNシティパートナーズ㈱代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRNインベストメント・マネジメント代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRN Global Career㈱取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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2004年５月 当社入社 2007年６月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）取締役 2008年４月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役社長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス取締役（現任） 2021年１月 ㈱アサヒ・トーヨー取締役（現任） 2022年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長兼社長 2024年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長（現任） |
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1993年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）入社 2000年４月 ㈱レコフ入社 2021年８月 ㈱groove agent入社 2021年９月 同社取締役CFO 2023年２月 当社入社事業開発部長 2023年４月 当社執行役員事業開発部長 2023年８月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員経営企画部長 2024年４月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年６月 当社上席執行役員経営企画部長 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン取締役（現任） 2025年６月 当社取締役経営企画部長（現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品取締役（現任） 2026年５月 Ｊリーフ㈱取締役（現任） 2026年５月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1995年４月 ミニストップ㈱入社 2008年３月 同社ミニストップデリ事業本部営業部長 2016年３月 韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事 2019年11月 ミニストップ㈱コスト・収益・事業構造改革 プロジェクト総責任者 2020年３月 同社FCサポート本部長 2020年５月 同社取締役 2021年２月 同社取締役営業開発担当 2022年２月 同社取締役営業開発担当兼営業開発統括本部長 2022年５月 同社取締役営業開発担当 2024年６月 当社入社経営企画部グループサポート室長 2024年10月 当社執行役員経営企画部グループサポート室長 2024年10月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年10月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン監査役（現任） 2025年５月 TRN Capital Management㈱取締役 2025年６月 当社取締役経営企画部グループサポート室長 （現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品監査役（現任） 2026年３月 Ｊリーフ㈱取締役（現任） |
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1987年４月 レストラン西武㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）入社 1991年７月 外食・中食の業態開発事業、食品・農産物のマーケティング事業開業 1994年７月 ㈱カサクリエイティブネット取締役 2009年４月 東洋大学国際地域学部専任講師 2011年６月 一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマイスター資格委員 2012年７月 水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策検討委員会委員 2015年４月 外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委員会委員 2016年４月 東洋大学国際地域学部非常勤講師 2017年５月 ㈱Global Product Explorer Japan（現Foodbiz-net㈱）代表取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） |
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1973年４月 キユーピー㈱入社 1998年４月 同社横浜支店長 2001年４月 同社東京業務用部長 2010年４月 キユーピー醸造㈱代表取締役社長 2013年４月 キユーピー㈱執行役員フードサービス本部長 2018年４月 一般社団法人日本惣菜協会入職 2019年４月 同協会常務理事 2020年４月 同協会専務理事 -2026年６月 当社取締役（就任予定） |
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1985年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）大阪支店入行 2008年４月 同天六・都島エリア営業第三部長 2008年10月 同都島・城東エリア営業第三部長 2009年７月 同枚方・寝屋川エリア営業第四部長 2011年７月 同箕面エリア営業部長 2014年11月 りそなカード㈱関西営業部長 2017年10月 同カード審査部兼大阪管理部統括部長 2021年２月 当社経営企画室顧問 2021年６月 ㈱アサヒL&C監査役（現任） 2021年６月 ㈱アサヒ・トーヨー監査役（現任） 2021年６月 当社常勤監査役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部監査役（現任） 2022年４月 店舗流通ネット㈱監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1975年４月 国税庁入庁 1997年７月 西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長 2001年７月 税務大学校教育第二部教授 2003年７月 舞鶴税務署長 2008年７月 国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長 2011年７月 尼崎税務署長 2012年７月 大阪国税局課税第二部部長 2013年９月 鈴鹿税理士事務所 開業（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 2015年６月 グンゼ㈱監査役 2019年８月 ㈱辰巳商会監査役（現任） 2023年６月 ㈱ドウシシャ監査役（現任） |
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1970年４月 生産性関西地方本部（現公益財団法人関西生産性本部）入局 1997年５月 同理事 2001年５月 同専務理事 2013年６月 公益財団法人関西生産性本部特別顧問（現任） 2017年６月 レンゴー㈱監査役 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年５月 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事（現任） |
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計 |
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（注）１．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。
８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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山口 裕敬 |
1961年11月５日生 |
2013年４月 当社入社 営業推進室室長 2019年４月 当社営業推進室室長 兼 品質管理室室長 兼 経営企画室次長 2021年１月 当社内部監査室室長（現任） 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱監査役（現任） |
（注） |
0 |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
②社外役員の状況
提出日（2026年６月19日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、Foodbiz-net㈱の代表取締役でありますが、当社とFoodbiz-net㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役である米田憲弘氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。
なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されましても社外取締役２名、社外監査役３名の状況は変わらず、社外取締役道畑富美氏、社外取締役清水誠三氏、社外監査役米田憲弘氏、社外監査役鈴鹿良夫氏、社外監査役辻本健二氏と
なります。
また、道畑富美氏、鈴鹿良夫氏並びに辻本健二氏を独立役員として届け出ており、当該議案が承認可決されましたら、清水誠三氏も同基準を満たしているため、独立役員として届け出る予定です。
なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。
一、取引額の設定 年間取引額（連結）の２％以内であること
一、報酬額の設定 過去５年間に年間報酬額10百万円以内であること
一、関連当事者の設定 グループの取締役の２親等以内に該当しないこと
発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと
一、寄付、融資等 融資額、寄付額ともに年額１百万円以内であること
当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の
立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。
社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに
対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において
内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。
また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。具体的には、取締役会他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い監査の実効性を高めております。
また、常勤監査役の活動として、各部門への業務監査の実施及び現場視察、往査時の役職者との意見交換、会計監査人の実地棚卸への立ち会い、重要会議の出席、稟議書等の重要書類の閲覧、各種活動内容の非常勤監査役への報告を行っております。
非常勤の監査役の活動としては、常勤監査役からの活動状況の報告を受け、取締役会をはじめとする当該期間の業務執行状況の妥当性を検証しております。
＜監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は定例監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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米田憲弘 |
８回 |
８回 |
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鈴鹿良夫 |
８ |
８ |
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辻本健二 |
８ |
８ |
（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、リスク管理体制の整備・運用状況の確認、サステナビリティに関する考え方及び取り組み状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役会長兼社長直轄の部署として独立した内部監査室を設置しております。内部監査室（２名／2026年3月末現在）では、監査役及び会計監査人と連携し、年次の内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社を対象に、業務の執行状況を監査しております。グループ会社の監査については対象会社に内部監査部門がある場合は連携し、リスクの重要度および影響度を踏まえて優先順位の高いものを対象としております。また財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は、代表取締役会長兼社長及び各担当役員に報告するとともに、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制も採用しており取締役会及び監査役会の機能発揮を図っております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
協立監査法人
イ．継続監査期間
７年間
ウ．業務を執行した公認会計士
公江 正典
鈴木 宏
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。
ア．基本方針
当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定するものとする。
ウ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、指名・報酬委員会による取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役会長が、各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価を決定し支給しております。
エ．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針
株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）上表には2025年９月30日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しておりますが、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、政策保有株式を新規に取得することは原則として行いません。また、既に保有している株式については、保有目的の適切性等を検証し、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減してまいります。
なお、政策保有株式の議決権の行使については、適切なコーポレートガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ総合的に賛否を判断し、適切に行使するとともに、必要に応じて提案の内容等について発行会社と対話していきます。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ウ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的） 主要取引金融機関として、資金調達の他、事業運営に有益な情報の提供など資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため、また、継続的な関係強化のため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的） 主要な営業取引先として関係強化のため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的） 主要な購買取引先として関係強化のため （定量的な保有効果） （注） |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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△ |
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非上場株式以外の株式 |
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５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び成長支援が更なる
企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのためには多様な人財を積極的に採用すること
をはじめ、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備、多様性のある働き方を積極的に取り入れる
ことなどで、エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社グループは「ハークスレイグループ
人権方針」を定めており、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を
踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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中食事業 |
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（ |
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店舗アセット＆ソリューション事業 |
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（ |
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物流・食品加工事業 |
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（ |
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全社(共通) |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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（ |
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△ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナスとなっておりますが、年度途中の採用があった事、
および２名が役員に就任した事が主な要因であります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱ほっかほっか亭総本部
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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167 |
（518） |
43.9 |
12.7 |
5,614 |
7.8 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与が対前事業年度で増加した理由は、一律で3.4％のベースアップを実施した事、またこれに連動
して賞与の支給額も底上げされた為であります。
イ 上記アの次に従業員が多い会社
店舗流通ネット㈱
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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159 |
（2） |
43.0 |
7.0 |
6,697 |
4.6 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与が対前事業年度で4.6％増加した理由は、2025年10月より賃金見直しを実施し、一層の定着率
向上を図ったことに加え、非管理職に対し昇給率5％を目指した制度改訂を行った結果と考えております。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤-管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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女性割合は30.7％ですが、入社3年以内の社員が75.0％を占める為女性管理職の割合が低くなっております。また育児期間を終えた男性社員が多い為育児休業取得率が0％となっております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 正規雇用労働者の男女賃金格差については、入社３年以内の女性社員割合が多い一方で、部門長クラスの男
性社員が多いため考えております。今後は女性役職者育成に向け、研鑽の機会を増やしてまいります。
イ 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項 ストック・オプション等関係 ３．ストック・オプ
ションの内容、規模及びその変動状況」に記載しております。