第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,338	12,778
受取手形、売掛金及び契約資産	※４         3,827	※４         3,749
商品及び製品	※３        10,727	※３         8,788
原材料及び貯蔵品	849	1,657
その他	1,846	1,803
貸倒引当金	△32	△22
流動資産合計	29,557	28,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３        10,305	※１,※３        10,080
機械装置及び運搬具（純額）	※１         1,475	※１         1,356
工具、器具及び備品（純額）	※１           221	※１           217
土地	※３        12,573	※３        12,578
リース資産（純額）	※１           101	※１           134
建設仮勘定	201	718
有形固定資産合計	24,879	25,086
無形固定資産
借地権	※３         3,463	※３         3,463
のれん	6,470	5,995
その他	239	194
無形固定資産合計	10,174	9,654
投資その他の資産
投資有価証券	※２         3,244	※２         2,465
長期貸付金	53	47
敷金及び保証金	※３,※６         4,933	※３,※６         4,993
繰延税金資産	185	437
長期未収入金	177	390
退職給付に係る資産	138	133
その他	297	272
貸倒引当金	△211	△422
投資その他の資産合計	8,816	8,318
固定資産合計	43,870	43,058
資産合計	73,427	71,815

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,376	3,312
１年内償還予定の社債	14	14
短期借入金	※３         4,233	※３         3,015
１年内返済予定の長期借入金	※３         4,536	※３         3,233
未払金	1,161	1,116
未払法人税等	224	906
未払消費税等	304	434
賞与引当金	290	359
その他	2,744	3,123
流動負債合計	16,886	15,516
固定負債
社債	37	23
長期借入金	※３,※６        26,484	※３,※６        25,225
長期預り保証金	4,353	4,268
繰延税金負債	88	122
退職給付に係る負債	41	28
資産除去債務	554	499
その他	※５           320	※５           319
固定負債合計	31,878	30,486
負債合計	48,765	46,002
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	1,902	1,908
利益剰余金	18,916	19,900
自己株式	△380	△380
株主資本合計	24,475	25,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176	174
その他の包括利益累計額合計	176	174
新株予約権	4	7
非支配株主持分	6	165
純資産合計	24,662	25,812
負債純資産合計	73,427	71,815

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１        45,175	※１        52,427
売上原価	30,683	35,672
売上総利益	14,491	16,754
販売費及び一般管理費	※２        12,559	※２        13,697
営業利益	1,931	3,057
営業外収益
受取利息	7	22
受取配当金	67	118
投資有価証券売却益	211	133
受取手数料	60	81
業務委託契約解約益	37	38
その他	123	124
営業外収益合計	508	517
営業外費用
支払利息	199	353
支払手数料	148	156
持分法による投資損失	19	16
その他	△8	44
営業外費用合計	358	571
経常利益	2,082	3,003
特別利益
固定資産売却益	※３             8	※３             7
受取和解金	11	－
受取補償金	106	20
その他	1	－
特別利益合計	127	28
特別損失
固定資産売却損	※４             2	※４             2
固定資産除却損	※５            50	※５            34
減損損失	※６           187	※６           116
支払補償金	54	－
投資有価証券評価損	27	68
子会社清算損	39	－
その他	1	1
特別損失合計	364	224
税金等調整前当期純利益	1,845	2,808
法人税、住民税及び事業税	590	1,512
法人税等調整額	57	△220
法人税等合計	647	1,292
当期純利益	1,197	1,516
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7	32
親会社株主に帰属する当期純利益	1,204	1,483

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,197	1,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	※         △197	※           △1
包括利益	1,000	1,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	994	1,482
非支配株主に係る包括利益	6	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	1,904	18,229	△391	23,779
当期変動額
剰余金の配当			△517		△517
親会社株主に帰属する当期純利益			1,204		1,204
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		10	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	686	10	695
当期末残高	4,036	1,902	18,916	△380	24,475

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373	373	2	－	24,155
当期変動額
剰余金の配当					△517
親会社株主に帰属する当期純利益					1,204
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△197	△197	2	6	△188
当期変動額合計	△197	△197	2	6	507
当期末残高	176	176	4	6	24,662

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,036	1,902	18,916	△380	24,475
当期変動額
剰余金の配当			△530		△530
親会社株主に帰属する当期純利益			1,483		1,483
連結子会社の増資による持分の増減		5			5
連結子会社株式の売却による持分の増減			31		31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	984	－	989
当期末残高	4,036	1,908	19,900	△380	25,464

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176	176	4	6	24,662
当期変動額
剰余金の配当					△530
親会社株主に帰属する当期純利益					1,483
連結子会社の増資による持分の増減					5
連結子会社株式の売却による持分の増減					31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	3	158	160
当期変動額合計	△1	△1	3	158	1,150
当期末残高	174	174	7	165	25,812

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,845	2,808
減価償却費	1,330	1,527
のれん償却額	277	584
固定資産売却損益（△は益）	△5	△5
固定資産除却損	50	34
減損損失	187	116
子会社清算損益（△は益）	39	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	61
受取利息及び受取配当金	△75	△140
支払利息	199	353
持分法による投資損益（△は益）	19	16
売上債権の増減額（△は増加）	519	129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,815	999
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,135	△63
前受収益の増減額（△は減少）	113	25
未払金の増減額（△は減少）	148	△44
未払費用の増減額（△は減少）	1	△19
預り金の増減額（△は減少）	△252	138
未収消費税等の増減額（△は増加）	183	△57
未払消費税等の増減額（△は減少）	115	130
その他	△297	△62
小計	1,222	6,450
法人税等の支払額	△1,083	△1,041
法人税等の還付額	36	237
営業活動によるキャッシュ・フロー	175	5,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	75	140
有形固定資産の取得による支出	△3,687	△1,885
有形固定資産の売却による収入	588	163
無形固定資産の取得による支出	△97	△31
投資有価証券の取得による支出	△707	△180
投資有価証券の売却による収入	891	575
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※２        △4,526	※２           △98
差入保証金の純増減額（△は増加）	4	43
その他	644	407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,814	△865
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△199	△355
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,268	△1,218
長期借入れによる収入	12,003	7,081
長期借入金の返済による支出	△9,126	△9,644
社債の償還による支出	△14	△14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	－	350
配当金の支払額	△517	△499
その他	△50	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,364	△4,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,274	433
現金及び現金同等物の期首残高	14,210	11,936
現金及び現金同等物の期末残高	※１         11,936	※１         12,369

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

㈱ほっかほっか亭総本部

㈱味工房スイセン

㈱ファースト・メイト

店舗流通ネット㈱

㈱アニー

TRNインベストメント・マネジメント㈱

TRNシティパートナーズ㈱

TRN Global Career㈱

㈱鹿児島食品サービス

㈱アサヒL&C

稲葉ピーナツ㈱

㈱谷貝食品

㈱アイファクトリー

㈱ほっかほっか亭京滋地区本部

㈱ホソヤコーポレーション

Jリーフ㈱

（注）上記のうち、TRN Capital Management㈱は、2025年８月１日に当社の連結子会社である店舗流通ネット㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除いております。

　　　Jリーフ㈱は、2026年３月31日に発行済株式のすべてを取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　2社

㈱アサヒ・トーヨー

㈱ほっかほっかフーヅ

　　（注）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

　　　　使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の退職給付について、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　中食事業

中食事業においては、主に商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、第三者のために回収する額を控除した純額の収益を認識しております。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

店舗アセット＆ソリューション事業においては、主に飲食店舗における業務委託型店舗運営及び飲食店舗ビルの賃貸管理サービスを行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　物流・食品加工事業

物流・食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用することとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、15年以内で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	187	116
有形固定資産	24,879	25,086
無形固定資産	10,174	9,654

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自然災害等の予測不能な事象の発生により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額が100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」27百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、借入金4,950百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,912百万円	17,297百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,226百万円	1,210百万円

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	4,948百万円	5,013百万円
土地	6,892	8,360
借地権	3,276	3,276
商品及び製品	4,389	5,531
敷金保証金	3,925	3,925
計	23,432	26,107

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,768百万円	550百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,644	1,806
長期借入金	22,316	22,488
計	27,729	24,844

上記のうち、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度885百万円）及び長期借入金（前連結会計年度7,211百万円、当連結会計年度6,326百万円）に関して、当社の保有する稲葉ピーナツ㈱及び㈱ホソヤコーポレーションの株式が担保に供されております。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．(1)契約負債の残高等」に記載しています。

※５　その他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	89百万円	78百万円

※６　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
長期借入金	4,000百万円	2,000百万円

上記債権の流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した前連結会計年度の債権は、敷金及び保証金3,925百万円、当連結会計年度の債権は、敷金及び保証金3,925百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客と契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	4,267百万円	4,269百万円
賞与	159	200
貸倒引当金繰入額	△20	△13
賞与引当金繰入額	306	404
退職給付費用	△29	17
支払手数料	1,420	1,543
地代家賃	959	943
法定福利費	638	681
販売手数料	498	587

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	4
その他	2	－
計	8	7

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
計	2	2

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	0	4
工具、器具及び備品	2	0
その他	16	0
解体・撤去に係る費用	14	13
計	50	34

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ほっかほっか亭総本部 （大阪府）	店舗（23店舗）	建物及び構築物 工具、器具及び備品等	155
店舗流通ネット㈱（東京都）	店舗（６店舗）	建物及び構築物等	15
㈱ほっかほっか亭 京滋地区本部(京都府)	店舗（９店舗）	建物及び構築物 工具、器具及び備品等	17
合計			187

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物163百万円、工具、器具及び備品７百万円、その他16百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
㈱ほっかほっか亭総本部 （大阪府）	店舗（６店舗）	建物及び構築物 工具、器具及び備品等	87
店舗流通ネット㈱（東京都）	店舗（13店舗）	建物及び構築物等	29
合計			116

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物111百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他４百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△71百万円	118百万円
組替調整額	△211	△99
法人税等及び税効果調整前	△283	18
法人税等及び税効果額	85	△21
その他有価証券評価差額金	△197	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△197	△1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,050	－	－	19,050
合計	19,050	－	－	19,050
自己株式
普通株式  （注）１、２	574	0	16	558
合計	574	0	16	558

（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少16千株は、ストック・オプションの権利行使分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2024年第６回 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	4
	2024年第７回 ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	4

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	277	15	2024年３月31日	2024年６月20日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	240	13	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	240	13	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,050	－	－	19,050
合計	19,050	－	－	19,050
自己株式
普通株式	558	－	－	558
合計	558	－	－	558

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2024年第６回 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2024年第７回 ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	7

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	240	13	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	259	14	2025年９月30日	2025年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月22日 定時株主総会	普通株式	259	14	2026年３月31日	2026年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	12,338百万円	12,778百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△402	△409
計	11,936	12,369

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ホソヤコーポレーション及び㈱ほっかほっか亭京滋地区本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,970	百万円
固定資産	1,690
のれん	6,257
流動負債	△4,972
固定負債	△160
非支配株主持分	△13
株式の取得価額	5,770
現金及び現金同等物	△1,244
差引：取得のための支出	4,526

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たにＪリーフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	204	百万円
固定資産	0
のれん	110
流動負債	△105
固定負債	△19
株式の取得価額	191
現金及び現金同等物	△92
差引：取得のための支出	98

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

中食事業における器具及び備品、業務用車両（車両運搬具）等、店舗アセット＆ソリューション事業における器具及び備品等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	360	511
1年超	1,481	1,521
合計	1,842	2,032

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	368	342
1年超	2,053	1,710
合計	2,421	2,053

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で26年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券　(注)２	955	955	－
(２) 敷金及び保証金	4,933	4,473	△459
資 産 計	5,888	5,428	△459
(１) 長期借入金 (１年内返済予定を含む)	31,021	30,943	△77
(２) 長期預り保証金	4,353	4,015	△337
負 債 計	35,374	34,959	△414

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券　(注)２	718	718	－
(２) 敷金及び保証金	4,993	4,314	△678
資 産 計	5,711	5,032	△678
(１) 長期借入金 (１年内返済予定を含む)	28,458	28,429	△28
(２) 長期預り保証金	4,268	3,763	△504
負 債 計	32,726	32,193	△533

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区  分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券
非上場株式　（注)① 出資金　(注)②	1,488 800	1,378 368

(注)①　非上場株式については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

②　出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度　800百万円、当連結会計年度　368百万円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,338	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,827	－	－	－
合計	16,166	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,778	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,749	－	－	－
合計	16,528	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,233	－	－	－	－	－
社債	14	14	14	9	－	－
長期借入金	4,536	7,217	2,445	2,235	2,016	12,568
合計	8,784	7,231	2,459	2,244	2,016	12,568

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,015	－	－	－	－	－
社債	14	14	9	－	－	－
長期借入金	3,233	2,872	2,643	2,377	4,315	13,016
合計	6,262	2,886	2,652	2,377	4,315	13,016

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	955	－	－	955
資産計	955	－	－	955

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	718	－	－	718
資産計	718	－	－	718

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	4,473	－	4,473
資産計	－	4,473	－	4,473
長期借入金	－	30,943	－	30,943
長期預り保証金	－	4,015	－	4,015
負債計	－	34,959	－	34,959

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	4,314	－	4,314
資産計	－	4,314	－	4,314
長期借入金	－	28,429	－	28,429
長期預り保証金	－	3,763	－	3,763
負債計	－	32,193	－	32,193

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	921	611	309
	(2)その他	－	－	－
	小計	921	611	309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	34	58	△24
	(2)その他	－	－	－
	小計	34	58	△24
合計		955	669	285

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	587	294	293
	(2)その他	－	－	－
	小計	587	294	293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	130	138	△7
	(2)その他	－	－	－
	小計	130	138	△7
合計		718	432	285

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	891	211	－
（2）その他	－	－	－
合計	891	211	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	575	133	－
（2）その他	－	－	－
合計	575	133	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高	△85百万円	△96百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	22	－
退職給付費用	3	48
退職給付の支払額	△1	△18
制度への拠出額	△34	△38
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高	△96	△104

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	544百万円	563百万円
年金資産	△682	△696
	△138	△133
非積立型制度の退職給付債務	41	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△96	△104
退職給付に係る負債	41	28
退職給付に係る資産	△138	△133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△96	△104

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度３百万円　　当連結会計年度48百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（福利厚生費）は前連結会計年度10百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	3	3

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	1	－

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2024年第６回 ストック・オプション	2024年第７回 ストック・オプション
決議年月日	2024年１月29日	2024年10月８日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　　　13名	当社使用人　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　　53,000株	普通株式　　26,000株
付与日	2024年２月13日	2024年10月13日
権利確定条件	権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。	権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自 2024年２月13日 至 2026年１月29日	自 2024年10月13日 至 2026年10月８日
権利行使期間 (注)２	自 2026年１月30日 至 2028年１月29日	自 2026年10月９日 至 2028年10月８日
新株予約権の数（個） (注)２	390	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２	普通株式　39,000株	普通株式　20,000株
新株予約権の行使時の払込 金額（円） (注)２	新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない	新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２	発行価格      938円 資本組入額    469円	発行価格      779円 資本組入額    390円
新株予約権の行使の条件 (注)２	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する 事項 (注)２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２	(注)３	(注)３

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2024年第６回 ストック・オプション	2024年第７回 ストック・オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	53,000	26,000
付与	－	－
失効	14,000	6,000
権利確定	39,000	－
未確定残	－	20,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	39,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	39,000	－

②単価情報

	2024年第６回 ストック・オプション	2024年第７回 ストック・オプション
権利行使価格      （円）	938	779
行使時平均株価    （円）	－	－
付与日における公正な  評価単価          （円）	150.94	136.01

４．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はございません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		60百万円
賞与引当金	93		121
貸倒引当金	67		59
減損損失	911		857
資産除去債務	106		149
税務上の繰越欠損金（注)１	297		509
その他	52		161
繰延税金資産小計	1,569		1,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△297		△509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442		△469
評価性引当額小計	△739		△978
繰延税金資産合計	830		940
繰延税金負債
土地評価差額金	△481		△471
資産除去債務	△75		△62
その他有価証券評価差額金	△177		△90
繰延税金負債合計	△733		△624
繰延税金資産の純額	96		315

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	17	－	5	44	122	107	297
評価性引当額	△17	－	△5	△44	△122	△107	△297
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	7	17	－	54	429	509
評価性引当額	－	△7	△17	－	△54	△429	△509
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.4		0.9
評価性引当額の増減	△0.1		△1.4
受取配当金の益金不算入額	△4.1		△1.9
組織再編による影響	－		△0.2
繰越欠損金の増減	2.3		△4.3
持分法による投資損失	△0.4		△0.2
のれん償却額	4.7		6.4
親会社との税率差異	2.8		3.5
グループ通算制度による影響	－		7.6
その他	△2.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		46.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年２月27日開催の当社取締役会において、Jリーフ(株)（以下、「Jリーフ」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、ENEOS SH 合同会社と締結いたしました。

(１) 企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
Jリーフ(株)	人工光型植物工場における野菜生産および販売

　②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略として「食品製造」、「冷凍食品製造」、「菓子製造」、「農産物・水産物・畜産物の生産・加工」他の事業領域を成長領域として掲げております。

このたび株式を取得するJリーフは、国内最大規模の完全人工光型植物工場（成田ファーム）を運営し、

工場内では、植物の生長に必要な条件を最適に制御された清潔な環境下で日産３万株のリーフ系レタスを生産しております。

同社の株式取得（子会社化）により、気候変動や災害、生産者の高齢化などに左右されずに安定した量と高品質のレタスを首都圏を中心に供給し、食に関わる一連のバリューチェーンに新たなプロセスを付け加えることで、食料の生産、加工、物流および消費に関わる一連の活動をプロデュースする企業グループ（食のインテグレーション企業）として、付加価値を高め事業基盤を強固にし、競争力を向上してまいります。

③企業結合日

　2026年３月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　 191百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　 191百万円

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　５百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

110百万円

② 発生原因

Jリーフの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	204	百万円
固定資産	0
資産合計	204
流動負債	105
固定負債	19
負債合計	124

(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　664百万円

　　　営業損失　　△277百万円

　（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計

算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３～39年と見積り、割引率は0.314％から3.284％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	530百万円	554百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	20
連結子会社取得に伴う増加	24	－
見積りの変更による増加額	11	△4
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△44	△73
期末残高	554	499

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は995百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,868	13,925
	期中増減額	57	143
	期末残高	13,925	14,069
期末時価		19,335	19,227

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(2,185百万円）であり、主な減少額は棚卸資産への振替（1,321百万円）、除却（83百万円）及び減価償却費（722百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(332百万円）であり、主な減少額は除却（8百万円）及び減価償却費（180百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、一般消費者を主な対象とした「中食事業」、店舗運営事業者を主な対象とした「店舗アセット＆ソリューション事業」、事業会社を主な対象とした「物流・食品加工事業」の各種サービスを提供しております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、中食事業における加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として収益から控除した純額を収益として認識しております。

店舗アセット＆ソリューション事業においては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形 　売掛金	－ 3,068	－ 3,827
	3,068	3,827
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形 　売掛金	－ 3,827	0 3,749
	3,827	3,749
契約負債（期首残高）	88	89
契約負債（期末残高）	89	78

　契約負債は、主に加盟契約期間にわたり収益を認識するフランチャイズ加盟店とのほっかほっか亭加盟契約に基づいて顧客から受け取った５年間分の加盟料収入の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当期に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、中食事業におけるフランチャイズ加盟契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	31	29
１年超２年以内	24	24
２年超３年以内	19	15
３年超	13	9
合計	89	78

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事　業　区　分	主要な製品及び事業内容
中食事業	・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開 ・弁当・惣菜製造販売 ・食材等の提供 ・ケータリングサービス
店舗アセット＆ ソリューション事業	・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション ・店舗不動産の価値向上および販売 ・人材採用ソリューション ・IT経営ソリューション ・パーティー・イベント用品レンタル
物流・食品加工事業	・物流センターの運営、企業向け物流等 ・食品加工 ・製菓製造 ・卸販売 ・人工光型植物工場における野菜生産及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	17,150	6,189	16,143	39,482	－	39,482
一定の期間にわたり移転される財	31	－	－	31	－	31
顧客との契約から生じる収益	17,182	6,189	16,143	39,514	－	39,514
その他の収益（注）５	14	5,630	15	5,660	－	5,660
外部顧客への売上高	17,196	11,820	16,158	45,175	－	45,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	370	1,932	2,430	796	3,227
計	17,325	12,190	18,091	47,606	796	48,403
営業利益又は損失（△）	△72	1,734	888	2,550	796	3,346
セグメント資産	9,477	41,083	19,598	70,160	53	70,213
その他の項目
減価償却費（注）４	439	634	244	1,318	－	1,318
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	708	2,030	821	3,560	－	3,560

	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	39,482
一定の期間にわたり移転される財	－	31
顧客との契約から生じる収益	－	39,514
その他の収益（注）５	－	5,660
外部顧客への売上高	－	45,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	△3,227	－
計	△3,227	45,175
営業利益又は損失（△）	△1,414	1,931
セグメント資産	3,213	73,427
その他の項目
減価償却費（注）４	11	1,330
持分法適用会社への投資額	1,226	1,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	3,563

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額3,213百万円には、セグメント間取引消去△14,606百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産17,819百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	16,476	5,961	21,878	44,315	－	44,315
一定の期間にわたり移転される財	32	－	－	32	－	32
顧客との契約から生じる収益	16,508	5,961	21,878	44,348	－	44,348
その他の収益（注）５	24	8,042	12	8,079	－	8,079
外部顧客への売上高	16,533	14,003	21,890	52,427	－	52,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	230	327	1,867	2,425	1,108	3,534
計	16,764	14,331	23,758	54,853	1,108	55,961
セグメント利益	320	2,228	835	3,383	1,108	4,492
セグメント資産	8,864	41,309	19,927	70,101	104	70,206
その他の項目
減価償却費（注）４	416	655	419	1,490	－	1,490
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	349	1,646	402	2,399	－	2,399

	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	44,315
一定の期間にわたり移転される財	－	32
顧客との契約から生じる収益	－	44,348
その他の収益（注）５	－	8,079
外部顧客への売上高	－	52,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	△3,534	－
計	△3,534	52,427
セグメント利益	△1,434	3,057
セグメント資産	1,608	71,815
その他の項目
減価償却費（注）４	36	1,527
持分法適用会社への投資額	1,210	1,210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,399

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,434百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額1,608百万円には、セグメント間取引消去△15,193百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産16,802百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	172	15	－	－	－	187

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	87	29	－	－	－	116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	74	201	－	－	277
当期末残高	16	68	6,386	－	－	6,470

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	68	513	－	－	584
当期末残高	12	－	5,983	－	－	5,995

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	株式会社 ライラック	大阪市北区	10	不動産売買、仲介、賃貸、管理	（被所有）  直接  43.4	賃借料の 支払等 役員の兼務	不動産の 賃借	106	前払費用	11
							保証金の 差入	－	差入保証金	51

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	株式会社 ライラック	大阪市北区	10	不動産売買、仲介、賃貸、管理	（被所有）  直接  43.4	賃借料の 支払等 役員の兼務	不動産の 賃借	128	前払費用	11
							保証金の 差入	－	差入保証金	53

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,333.17円	1,386.58円
１株当たり当期純利益	65.17円	80.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,204	1,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,204	1,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,486	18,491
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱谷貝食品	第１回無担保社債	2021年 ５月31日	51 (14)	37 (14)	0.45	なし	2028年 ５月31日
合計	－	－	51 (14)	37 (14)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
14	14	9	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,233	3,015	1.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,536	3,233	1.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	43	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	26,484	25,225	1.44	2027年～2052年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	86	128	－	2027年～2032年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	1	0	－	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	0	－	2027年
合計	35,370	31,646	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,872	2,643	2,377	4,315
リース債務	41	38	30	15
その他有利子負債	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,893	25,525	39,032	52,427
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	347	1,086	2,335	2,808
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	156	520	1,241	1,483
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	8.45	28.13	67.15	80.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.45	19.68	39.02	13.10

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。