第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,504,347 | 21,504,347 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 21,504,347 | 21,504,347 | ― | ― |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成20年４月１日～ | 132,840 | 21,504,347 | 36,180 | 3,182,385 | 36,180 | 147,735 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 1 | 12 | 53 | 6 | 2 | 7,748 | 7,822 | ― |
所有株式数 | ― | 325 | 21 | 5,088 | 69 | 2 | 15,856 | 21,361 | 143,347 |
所有株式数 | ― | 1.51 | 0.11 | 23.69 | 0.32 | 0.01 | 74.36 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式116,280株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に280株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | － |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 116,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,245,000 | 21,245 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 143,347 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 21,504,347 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 21,245 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式280株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 埼玉県さいたま市中央区 | 116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
計 | ― | 116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,143 | 518 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 116,280 | ― | 116,280 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を行い、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図る方針であります。
そのためには、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤の確立を第一と考え、内部留保をもとに積極的な事業展開を進め収益性を高めることを最重要課題としております。
平成28年３月期におきましては、当期純利益２億81百万円を計上いたしましたが、今後の事業展開に備えて、当事業年度の期末配当を無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 428 | 419 | 407 | 469 | 494 |
最低(円) | 391 | 375 | 380 | 390 | 400 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 456 | 459 | 460 | 459 | 460 | 473 |
最低(円) | 438 | 445 | 447 | 440 | 435 | 447 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 柳 時 機 | 昭和19年９月29日 | 昭和39年10月 | 焼肉店「安楽亭」従事 | (注)４ | 1,710 |
昭和53年11月 | 当社設立、代表取締役社長就任(現任) | ||||||
昭和57年12月 | 豊山開発㈱設立、代表取締役社長就任 | ||||||
平成４年11月 | ㈱サリックス設立、取締役就任 | ||||||
平成６年６月 | ㈱デイリーエクスプレス取締役就任 | ||||||
平成７年５月 | ㈱サリックストラベル代表取締役社長就任 | ||||||
平成11年１月 | ㈱サリックストラベル取締役就任 | ||||||
平成11年２月 | 豊山開発㈱取締役就任 | ||||||
平成15年１月 | ㈱北与野エステート取締役就任 | ||||||
代表取締役 | ― | 柳 先 | 昭和48年１月９日 | 平成12年11月 | 当社入社 | (注)４ | 559 |
平成12年11月 | ㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成13年６月 | 当社取締役システム部長就任 | ||||||
平成14年６月 | ㈱書楽取締役就任 | ||||||
平成14年10月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
平成17年６月 | ㈱デイリーエクスプレス取締役就任 | ||||||
平成18年２月 | ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任 | ||||||
平成24年８月 | 当社代表取締役専務就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 管理本部長 | 安 部 一 夫 | 昭和24年９月13日 | 昭和63年10月 | 当社入社 | (注)４ | 11 |
平成７年９月 | 当社内部監査室長就任 | ||||||
平成11年６月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
平成14年６月 | 当社取締役業務部長就任 | ||||||
平成15年８月 | 当社取締役総務人事部長就任 | ||||||
平成20年６月 | 当社取締役財務経理部長就任 | ||||||
平成27年６月 | 当社常務取締役財務経理部長就任 | ||||||
平成27年８月 | 当社常務取締役管理本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 開発本部長 | 本 多 英 明 | 昭和35年９月５日 | 平成11年５月 | 当社入社 | (注)４ | 1 |
平成16年７月 | 当社店舗開発部次長就任 | ||||||
平成16年10月 | 当社内部監査室長就任 | ||||||
平成20年６月 | 当社取締役総務人事部長就任 | ||||||
平成27年８月 | 当社取締役開発本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部 | 青 木 茂 雄 | 昭和47年４月11日 | 平成13年11月 | 当社入社 | (注)４ | 1 |
平成18年12月 | 当社埼玉エリア次長就任 | ||||||
平成23年１月 | 当社埼玉エリア部長就任 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役埼玉エリア部長就任 | ||||||
平成25年２月 | 当社取締役営業本部副本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 業務部長 | 柳 允 | 昭和49年６月17日 | 平成13年３月 | 当社入社 | (注)４ | 559 |
平成14年６月 | 当社営業推進部長就任 | ||||||
平成21年１月 | 当社マーケティング・マーチャンダイズ室部長就任 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役業務部長就任(現任) | ||||||
平成28年６月 | ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成28年６月 | ㈱相澤代表取締役社長就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 河 合 明 弘 | 昭和43年１月９日 | 平成15年４月 | 公認会計士登録(現) | (注)４ | ― |
平成15年６月 | 税理士登録(現) | ||||||
平成20年10月 | 税理士法人おしどり会計社(現：さいたま新都心税理士法人)設立、代表社員就任(現任) | ||||||
平成24年７月 | 養和監査法人代表社員就任(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 蒲 島 竜 也 | 昭和39年７月２日 | 昭和63年４月 | 株式会社大和銀行(現：株式会社りそな銀行)入行 | (注)４ | ― |
平成14年８月 | 社会保険労務士登録(現) | ||||||
平成17年７月 | ライフアンドマネーコンサルティング設立 | ||||||
平成17年７月 | ＬＭＣ社労士事務所(現：社会保険労務士法人ＬＭＣ社労士事務所)設立、代表社員就任(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 大 園 保 樹 | 昭和37年12月28日 | 平成５年１月 | 司法書士登録(現) | (注)５ | ― |
平成10年９月 | 当社入社 | ||||||
平成14年６月 | 当社内部監査室長就任 | ||||||
平成16年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 宮 澤 仁 成 | 昭和12年12月10日 | 平成８年７月 | 長野税務署長退官 | (注)５ | ― |
平成８年８月 | 税理士登録(現) | ||||||
平成13年６月 | 北越製紙㈱(現：北越紀州製紙㈱)監査役就任 | ||||||
平成14年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
平成18年６月 | (公財)さいたま市公園緑地協会監事就任(現任) | ||||||
平成21年12月 | (財)サンデン環境みらい財団監事就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 馬 場 進 | 昭和19年11月17日 | 平成２年９月 | 馬場税理士事務所開設 | (注)６ | ― |
平成15年６月 | 当社監査役補欠者就任 | ||||||
平成15年12月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
平成16年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
計 | 2,843 | ||||||
(注) １．取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．代表取締役専務柳先、取締役柳允の各氏は、当社代表取締役社長柳時機の子であります。
４．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大園保樹、宮澤仁成の各氏の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役馬場進氏の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
久 島 巖 | 昭和19年７月14日 | 平成15年７月 | 関東信越国税局徴収部長退官 | (注) | ― |
平成15年８月 | 久島巖税理士事務所開設 | ||||
平成19年３月 | アイ・エム・アイ株式会社 (JQ)監査役(非常勤) | ||||
平成19年11月 | 年金記録確認埼玉地方第三者委員会委員 | ||||
平成20年10月 | 登録政治資金監査人(総務省政治資金適正化委員会) | ||||
（注） 補欠監査役久島巖氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
当社の取締役会は社外取締役２名を含めた８名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。
そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。
また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。
情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。
反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。
リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。
また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
イ. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、提出日現在において監査役３名で、そのうち２名を社外監査役で構成しており、原則として月１回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。
各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。
当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者１名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会に加え、必要に応じて随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役との関係
当社と社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外監査役との関係
当社と社外監査役の宮澤仁成氏、馬場進氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。
ニ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。
④ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 81,844 | 61,068 | ― | ― | 20,775 | 6 |
監査役 | 6,421 | 5,707 | ― | ― | 713 | 1 |
社外役員 | 8,760 | 8,760 | ― | ― | ― | 4 |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の | 内容 |
16,795 | 3 | 使用人分給与及び賞与 |
ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は委員会設置会社ではありませんので、各役員の報酬額の算定方法に関する方針は、特に定めておりません。役員の報酬は、その役割と責任及び業績等を考慮し、株主総会決議の報酬枠内において、今後予想されます経済情勢の変化等の事情も勘案した上で、取締役会にて決定します。
⑤ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 56,917千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱武蔵野銀行 | 17,008 | 68,627 | 取引深耕のため |
㈱東和銀行 | 100,000 | 9,900 | 取引深耕のため |
(注) ㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱武蔵野銀行 | 17,008 | 48,217 | 取引深耕のため |
㈱東和銀行 | 100,000 | 8,700 | 取引深耕のため |
(注) ㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | ||
代表社員 | 業務執行社員 | 木 村 直 人 | 監査法人アヴァンティア |
| 業務執行社員 | 入 澤 雄 太 | 監査法人アヴァンティア |
(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士３名及びその他６名を主たる構成員としております。
３．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 27,840 | ― | 25,680 | 150 |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 27,840 | ― | 25,680 | 150 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修の講師業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。