該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
㈱相澤
㈱アン情報サービス
(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組合
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
安楽亭グループ協同組合
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ５～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金（定期預金） | 201,015千円 | 1,015千円 |
建物及び構築物 | 853,552千円 | 963,291千円 |
土地 | 4,575,917千円 | 4,546,393千円 |
投資有価証券 | 78,495千円 | 56,895千円 |
敷金及び保証金 | 535,356千円 | 543,362千円 |
計 | 6,244,336千円 | 6,110,957千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 88,925千円 | 71,889千円 |
短期借入金 | 792,160千円 | 549,289千円 |
長期借入金 | 3,681,760千円 | 4,008,827千円 |
計 | 4,562,845千円 | 4,630,005千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（出資金） | 1,000千円 | 1,000千円 |
※３ 圧縮記帳額
前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物13,561千円、工具、器具及び備品3,072千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 15,026千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 1,050千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 62,491千円 | ―千円 |
土地 | 32,159千円 | ―千円 |
計 | 94,651千円 | ―千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3,921千円 | 23,786千円 |
工具、器具及び備品 | 945千円 | 267千円 |
リース資産 | 586千円 | ―千円 |
撤去費用 | ―千円 | 5,800千円 |
計 | 5,453千円 | 29,853千円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
店舗 | 建物及び構築物 | 東京都（１件） | 12,998 |
| 工具、器具及び備品 |
|
|
遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県（１件） | 27,211 |
| 土地 | 千葉県（１件） |
|
| 無形固定資産 |
|
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,210千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物 | 12,595千円 |
工具、器具及び備品 | 403千円 |
計 | 12,998千円 |
遊休資産
建物及び構築物 | 11,585千円 |
土地 | 10,273千円 |
無形固定資産 | 5,352千円 |
計 | 27,211千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.84%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
店舗 | 建物及び構築物 | 東京都（３件） | 19,206 |
| 工具、器具及び備品 | 神奈川県（１件） |
|
遊休資産 | 土地 | 静岡県（１件） | 6,195 |
| 無形固定資産 | 埼玉県（１件） |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,402千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物 | 18,276千円 |
工具、器具及び備品 | 930千円 |
計 | 19,206千円 |
遊休資産
土地 | 6,127千円 |
無形固定資産 | 67千円 |
計 | 6,195千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。土地以外の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.67%で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 14,548 | △24,361 |
組替調整額 | △2 | ― |
税効果調整前 | 14,546 | △24,361 |
税効果額 | △4,837 | 7,570 |
その他有価証券評価差額金 | 9,709 | △16,791 |
その他の包括利益合計 | 9,709 | △16,791 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,504,347 | ― | ― | 21,504,347 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 112,937 | 2,200 | ― | 115,137 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,200株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成20年新株予約権 | 普通株式 | 4,786 (1,344) | ― | 4,786 (1,344) | ― (―) | ― (―) |
合計 | 4,786 (1,344) | ― | 4,786 (1,344) | ― (―) | ― (―) | ||
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．自己新株予約権については、( )内書きにより表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己新株予約権としての取得及び消却による減少 4,786千株
消却による減少 (1,344)千株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,504,347 | ― | ― | 21,504,347 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 115,137 | 1,143 | ― | 116,280 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,143株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,356,412千円 | 2,232,869千円 |
担保差入定期預金 | △200,000千円 | ―千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,015千円 | △1,015千円 |
現金及び現金同等物 | 2,155,396千円 | 2,231,853千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に、店舗設備（建物及び構築物）、社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
会計システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 42,840千円 | 42,840千円 |
１年超 | 137,310千円 | 94,470千円 |
合計 | 180,150千円 | 137,310千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容 |
㈱安楽亭 | シンジケートローン 4,776,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を平成26年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約者 | 借入残高 | 主な財務制限条項の内容 |
㈱安楽亭 | シンジケートローン 4,028,000千円 | ・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を平成26年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。 ・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。 |
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,356,412 | 2,356,412 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 336,222 | 336,222 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 96,951 | 96,951 | ― |
(4) 長期貸付金 | 826,480 |
|
|
貸倒引当金(※) | △735,280 |
|
|
| 91,199 | 91,199 | ― |
資産計 | 2,880,784 | 2,880,784 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 497,604 | 497,604 | ― |
(2) 短期借入金 | 862,172 | 862,172 | ― |
(3) 未払法人税等 | 180,892 | 180,892 | ― |
(4) 設備関係未払金 | 25,207 | 25,207 | ― |
(5) 長期借入金 | 4,115,000 | 4,115,000 | ― |
(6) リース債務 | 173,977 | 173,977 | ― |
(7) 長期割賦未払金 | 283,818 | 283,818 | ― |
負債計 | 6,138,672 | 6,138,672 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,232,869 | 2,232,869 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 350,384 | 350,384 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 72,589 | 72,589 | ― |
(4) 長期貸付金 | 8,309 |
|
|
貸倒引当金(※) | △4,641 |
|
|
| 3,668 | 3,668 | ― |
資産計 | 2,659,512 | 2,659,512 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 563,250 | 563,250 | ― |
(2) 短期借入金 | 549,289 | 549,289 | ― |
(3) 未払法人税等 | 398 | 398 | ― |
(4) 設備関係未払金 | 137,577 | 137,577 | ― |
(5) 長期借入金 | 4,008,827 | 4,008,827 | ― |
(6) リース債務 | 148,821 | 148,821 | ― |
(7) 長期割賦未払金 | 565,619 | 565,619 | ― |
負債計 | 5,973,782 | 5,973,782 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入金については、将来の返済額により時価を算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、並びに(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社出資金 | 1,000 | 1,000 |
出資金 | 1,220 | 1,220 |
敷金及び保証金 | 2,453,313 | 2,358,936 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,356,412 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 336,222 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 88,211 | 738,269 | ― |
合計 | 2,692,634 | 88,211 | 738,269 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,232,869 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 350,384 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 2,855 | 2,502 | 2,952 |
合計 | 2,583,254 | 2,855 | 2,502 | 2,952 |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
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| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 862,172 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 475,000 | 475,000 | 475,000 | 2,690,000 | ― |
リース債務 | 47,067 | 42,078 | 38,478 | 35,967 | 10,115 | 271 |
長期割賦未払金 | 77,080 | 75,962 | 56,848 | 51,210 | 22,631 | 84 |
合計 | 986,320 | 593,040 | 570,326 | 562,177 | 2,722,747 | 355 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 549,289 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 553,084 | 553,084 | 2,768,084 | 63,064 | 71,511 |
リース債務 | 47,233 | 43,633 | 41,122 | 15,271 | 1,559 | ― |
長期割賦未払金 | 134,266 | 116,087 | 110,448 | 81,869 | 49,317 | 73,629 |
合計 | 730,789 | 712,804 | 704,655 | 2,865,225 | 113,941 | 145,140 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 | 株式 | 18,423 | 6,410 | 12,013 |
小計 | 18,423 | 6,410 | 12,013 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価 | 株式 | 78,527 | 81,756 | △3,229 |
小計 | 78,527 | 81,756 | △3,229 | |
合計 | 96,951 | 88,167 | 8,784 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 | 株式 | 15,672 | 6,410 | 9,261 |
小計 | 15,672 | 6,410 | 9,261 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価 | 株式 | 56,917 | 81,756 | △24,838 |
小計 | 56,917 | 81,756 | △24,838 | |
合計 | 72,589 | 88,167 | △15,577 | |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2 | 2 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 112 | 112 | ― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 138,758 | 134,872 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △5,613 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 133,145 | 134,872 |
勤務費用 | 15,641 | 19,579 |
利息費用 | 107 | ― |
数理計算上の差異の発生額 | 5,806 | 45,643 |
退職給付の支払額 | △19,827 | △10,396 |
退職給付債務の期末残高 | 134,872 | 189,698 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 134,872 | 189,698 |
年金資産 | ― | ― |
| 134,872 | 189,698 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 134,872 | 189,698 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 134,872 | 189,698 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 134,872 | 189,698 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 15,641 | 19,579 |
利息費用 | 107 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,806 | 45,643 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,554 | 65,222 |
(5) 退職給付に係る調整額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.0% | 0.2% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
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|
賞与引当金 | 28,027千円 |
| 26,682千円 |
未払事業税・事業所税 | 24,014千円 |
| 10,997千円 |
転貸損失引当金 | 4,361千円 |
| 2,313千円 |
繰越欠損金 | 20,063千円 |
| 28,363千円 |
その他 | 9,588千円 |
| 8,644千円 |
計 | 86,055千円 |
| 77,001千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
投資有価証券 | 1,036千円 |
| 7,575千円 |
貸倒引当金 | 236,025千円 |
| 8,526千円 |
退職給付に係る負債 | 43,293千円 |
| 57,012千円 |
役員退職慰労引当金 | 95,787千円 |
| 97,141千円 |
転貸損失引当金 | 17,821千円 |
| 13,161千円 |
減損損失 | 153,010千円 |
| 144,022千円 |
繰越欠損金 | 24,345千円 |
| 71,095千円 |
未実現利益 | 9,968千円 |
| 9,723千円 |
その他 | 571千円 |
| 543千円 |
評価性引当額 | △505,067千円 |
| △315,121千円 |
計 | 76,793千円 |
| 93,679千円 |
繰延税金資産合計 | 162,849千円 |
| 170,681千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
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土地評価益 | 115,445千円 |
| 100,602千円 |
その他有価証券評価差額金 | 3,847千円 |
| 2,816千円 |
繰延税金負債合計 | 119,293千円 |
| 103,419千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.0％ |
| 32.8％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5％ |
| 4.5％ |
住民税均等割等 | 10.2％ |
| 13.7％ |
評価性引当額 | △6.9％ |
| △38.4％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ |
| △1.2％ |
法人税額の特別控除 | △4.9％ |
| △0.1％ |
その他 | 0.4％ |
| △0.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.2％ |
| 10.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,378千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,128千円、その他有価証券評価差額金が249千円それぞれ増加しております。
当社グループは、賃借している事務所、店舗及び工場について、退去時における原状回復義務を有しております。
店舗のうち退去が確定し、退去時に原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、賃借している事務所及び工場を将来移転する予定はなく、営業中の店舗については定期借家契約でなく契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の３つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋安楽亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売 上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額643,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売 上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額644,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 豊山開発 | 埼玉県 | 40,000 | 建築業 | 被所有 直接 11.30 | 不動産の賃借等 | 取引内容以下の項目については「(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等」の欄に記載しております。 | |||
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 豊山開発 | 埼玉県 | 40,000 | 建築業 | 被所有 直接 11.30 | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借(注)３ | 40,200 | 前払費用 | 3,618 |
敷金及び | 24,100 | |||||||||
観葉植物レンタル | 13,018 | 未払金 | 1,805 | |||||||
店舗の建設、改修 | 134,338 |
|
| |||||||
㈱北与野 | 埼玉県 | 10,000 | 不動産 | 被所有 直接 2.38 | 不動産の賃借 | 不動産の賃借(注)３ | 150,058 | 前払費用 | 13,559 | |
|
| 敷金及び | 270,763 | |||||||
㈱サリックストラベル | 埼玉県 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接 0.66 | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借(注)３ | 28,800 | 前払費用 | 2,592 | |
| ロイヤルティ収入、暖簾店収入 | 21,497 | 敷金及び | 24,000 | ||||||
|
|
| 預り | 18,500 | ||||||
| ゆたか建設㈱ | 埼玉県 | 40,000 | 建設業 | 被所有 直接 2.00 | 店舗の建設、改修 | 店舗の建設、改修 | 77,098 | 未払金 | 6,815 |
| ㈱書楽 | 埼玉県 | 90,000 | 書籍販売 | 被所有 直接 0.00 | 資金の貸付等 | 資金の貸付 |
| 短期貸付金 | 1,200 |
|
| 長期貸付金(注)11 | 603,328 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(５店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
５．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
７．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
９．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
10．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
11．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱サリックストラベル | 埼玉県 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接 0.66 | 食材等の販売 | 食材等の販売(注)３ | 316,795 | 売掛金 | 29,108 |
㈱幸松屋 | 埼玉県 | 12,000 | 煙草販売 | 被所有 直接 0.00 | 酒類の販売等 | 酒類の販売(注)５ | 28,934 | 売掛金 | 2,365 | |
㈱書楽 | 埼玉県 | 90,000 | 書籍販売 | 被所有 直接 0.00 | 資金の貸付等 | 資金の貸付 |
| 短期貸付金 | 2,400 | |
長期貸付金(注)７ | 141,286 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
３．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
４．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
５．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しており、㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
７．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は103,688千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 豊山開発 | 埼玉県 | 40,000 | 建築業 | 被所有 直接 11.29 | 不動産の賃借等 | 取引内容以下の項目については「(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等」の欄に記載しております。 | |||
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 豊山開発 | 埼玉県 | 40,000 | 建築業 | 被所有 直接 11.29 | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借(注)３ | 40,200 | 前払費用 | 3,618 |
敷金及び | 24,100 | |||||||||
観葉植物レンタル | 17,884 | 未払金 | 1,700 | |||||||
㈱北与野 | 埼玉県 | 10,000 | 不動産 | 被所有 直接 3.66 | 不動産の賃借 | 不動産の賃借(注)３ | 171,804 | 前払費用 | 17,251 | |
敷金及び | 270,763 | |||||||||
㈱サリックストラベル | 埼玉県 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接 0.00 | 不動産の賃借等 | 不動産の賃借(注)３ | 28,800 | 前払費用 | 2,592 | |
| 敷金及び | 24,000 | ||||||||
| ロイヤルティ収入、暖簾店収入 | 19,700 | 預り | 18,500 | ||||||
| ゆたか建設㈱ | 埼玉県 | 40,000 | 建設業 | 被所有 直接 2.00 | 店舗の建設、改修 | 店舗の建設、改修 | 108,424 | 未払金 | 11,712 |
※前連結会計年度において注記対象としていた㈱書楽に対する貸付金については、当連結会計年度中に債権譲渡を行いました。なお、当該貸付金に対して設定していた貸倒引当金の充当により、当該債権譲渡による損益への影響は軽微であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(５店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
５．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
８．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
９．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱サリックストラベル | 埼玉県 | 60,000 | 飲食店経営 | 被所有 直接 0.00 | 食材等の販売 | 食材等の販売(注)３ | 285,197 | 売掛金 | 27,401 |
㈱T-NET | 埼玉県 | 100,000 | 遊技場経営 | 被所有 直接 0.00 | 酒類の販売等 | 酒類の販売(注)５ | 21,920 | 売掛金 | 579 |
※前連結会計年度において注記対象としていた㈱書楽に対する貸付金については、当連結会計年度中に債権譲渡を行いました。なお、当該貸付金に対して設定していた貸倒引当金の充当により、当該債権譲渡による損益への影響は軽微であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
３．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
４．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しております。㈱T-NET（存続会社）と㈱幸松屋（消滅会社）は、平成28年１月１日付で合併しております。
５．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 270.00円 | 288.13円 |
１株当たり当期純利益金額 | 17.54円 | 18.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 375,213 | 404,914 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 375,213 | 404,914 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,390,852 | 21,388,679 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 5,775,020 | 6,162,625 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,775,020 | 6,162,625 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,389,210 | 21,388,067 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位当たりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式数（平成28年３月31日現在） | 21,504,347株 |
株式併合により減少する株式数 | 19,353,913株 |
株式併合後の発行済株式数 | 2,150,434株 |
(注) 株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 | 80,000,000株 |
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付） | 8,000,000株 |
(5) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月17日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,699.97円 | 2,881.34円 |
１株当たり当期純利益金額 | 175.41円 | 189.31円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。