該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ４年～15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付の債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 493,137千円 | 621,853千円 |
短期金銭債務 | 577,861千円 | 563,744千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 200,000千円 | ―千円 |
建物 | 458,727千円 | 587,948千円 |
土地 | 3,623,720千円 | 3,623,720千円 |
投資有価証券 | 78,495千円 | 56,895千円 |
敷金及び保証金 | 535,356千円 | 543,362千円 |
計 | 4,896,299千円 | 4,811,926千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 80,000千円 | ―千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 712,160千円 | 549,289千円 |
長期借入金 | 3,681,760千円 | 4,008,827千円 |
計 | 4,473,920千円 | 4,558,116千円 |
３ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ |
| |
割賦契約に対する保証債務 | 2,764千円 | 212千円 |
※４ 圧縮記帳額
前事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物13,561千円、工具、器具及び備品3,072千円であります。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
仕入高 | 5,107,138千円 | 5,131,651千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 49,732千円 | 54,525千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 95％ | 94％ |
一般管理費 | 5％ | 6％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 441,126 | 441,126 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
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|
賞与引当金 | 24,026千円 |
| 22,292千円 |
未払事業税・事業所税 | 24,000千円 |
| 11,076千円 |
転貸損失引当金 | 4,361千円 |
| 2,313千円 |
繰越欠損金 | ―千円 |
| 10,522千円 |
その他 | 6,537千円 |
| 4,262千円 |
計 | 58,925千円 |
| 50,468千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
投資有価証券 | 1,036千円 |
| 7,575千円 |
貸倒引当金 | 195,257千円 |
| 1,415千円 |
退職給付引当金 | 36,279千円 |
| 52,255千円 |
役員退職慰労引当金 | 95,338千円 |
| 97,141千円 |
転貸損失引当金 | 17,821千円 |
| 13,161千円 |
減損損失 | 152,442千円 |
| 141,613千円 |
繰越欠損金 | ―千円 |
| 48,859千円 |
その他 | 571千円 |
| 543千円 |
評価性引当額 | △431,923千円 |
| △278,610千円 |
計 | 66,825千円 |
| 83,956千円 |
繰延税金資産合計 | 125,751千円 |
| 134,424千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.0％ |
| 32.8％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0％ |
| 6.0％ |
住民税均等割等 | 11.3％ |
| 17.9％ |
評価性引当額 | △0.6％ |
| △41.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ |
| 2.3％ |
法人税額の特別控除 | △5.4％ |
| ―％ |
その他 | 0.5％ |
| △1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.6％ |
| 16.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,705千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,308千円、その他有価証券評価差額金が397千円それぞれ増加しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位当たりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式数（平成28年３月31日現在） | 21,504,347株 |
株式併合により減少する株式数 | 19,353,913株 |
株式併合後の発行済株式数 | 2,150,434株 |
(注) 株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 | 80,000,000株 |
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付） | 8,000,000株 |
(5) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月17日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,454.38円 | 2,578.80円 |
１株当たり当期純利益金額 | 135.81円 | 131.58円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。