当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善も見られました。一方で個人消費においては従前からの節約志向がいっそう強まっております。また、中国を始めとするアジア新興国等の先行きへの懸念、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行による影響等もあり、景気の動向については不透明のまま推移いたしました。
外食業界におきましては、牛肉等の原材料価格の高騰に加えて、人手不足を主因とする人件費等の上昇が継続しております。また、消費者の低価格志向も根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を提供するとともに、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。
また、成長戦略を実現するために、基盤となる店舗の新規出店と既存店の活性化等、積極的な設備投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高165億39百万円（対前年同期比3.2％減）、営業利益１億93百万円（対前年同期比63.2％減）、経常利益１億71百万円（対前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は190店舗であります。内訳は直営150店舗、暖簾９店舗、ＦＣ31店舗であります。
販売促進等につきましては、「笑顔満開フェア」、「ゴールデンウィーク大満足クーポン祭」、「夏のスタミナアップ応援フェア」、「安楽亭 うまっ！得！肉まつり」、「新・食べ放題お手軽バリューコース2,480円」、「ランチもディナーも大幅値下げ！新商品ぞくぞくメニュー大改訂！」、「年末大感謝フェア」、「新春 お肉お年玉フェア」、「新年 焼肉食べ放題フェア」、「肉年 肉の日 2929（にくにく）祭」、「春の宴会獲得キャンペーン」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。また、メニュー改定に伴い、メルマガ、ＳＮＳ媒体（LINE、Twitter、Facebook、自社アプリ）での告知を行ってまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は140億30百万円（対前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は８億円（対前年同期比22.9％減）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は26店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進等につきましては、「春の行楽応援フェア」、「ゴールデンウィークおでかけ満喫フェア」、「ハイボールフェア」、「ホルモンで秋呑みフェア」、「新価格開始フェア」、「冬のあったか鍋フェア」、「炭火でカリッとプチ鯛焼きフェア」、「春の宴会獲得キャンペーン」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は22億４百万円（対前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億５百万円（対前年同期比43.5％減）となりました。
③ その他業態
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営３店舗、ＦＣ５店舗であります。
なお、その他の業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は３億４百万円（対前年同期比5.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円（対前年同期比29.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24億35百万円と、前年同期と比べ２億３百万円（対前年同期比9.1％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上79百万円、減価償却費の計上６億20百万円等により７億66百万円の収入となりました。前年同期と比べ１億円（対前年同期比15.2％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出96百万円、敷金及び保証金の回収による収入94百万円等により10億59百万円の支出となりました。前年同期と比べ10億19百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13億30百万円、長期借入金の返済による支出６億48百万円等により４億96百万円の収入となりました。前年同期は５億49百万円の支出でありました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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安楽亭業態 |
2,793,355 |
△6.2 |
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七輪房業態 |
438,792 |
+9.8 |
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その他業態 |
60,603 |
△47.7 |
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合計 |
3,292,750 |
△5.7 |
(注) １．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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安楽亭業態 |
14,030,981 |
△4.9 |
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七輪房業態 |
2,204,048 |
+9.6 |
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その他業態 |
304,408 |
△5.8 |
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合計 |
16,539,438 |
△3.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場の拡大、牛肉価格の上昇等もあり、当社を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外部的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加し、148億47百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の増加等が要因です。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円増加し、87億49百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装資金としての借入金の増加等が要因です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、60億97百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
(2) 経営成績の分析
既存店の売上高については、価格の見直しによる客数の減少があり、また、積極的に進めている設備投資を全店規模に展開するには今しばらく時間がかかることから、当連結会計年度における売上高は165億39百万円（対前年同期比3.2％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の61億74百万円から58億54百万円と３億20百万円の減少となりました。輸入牛肉の価格等に落ち着きが見られた結果、原価率は35.4％となり、前連結会計年度比0.7％の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の103億81百万円から104億91百万円と１億９百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費の増加等によるものであります。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の25百万円の費用（純額）から当連結会計年度は22百万円の費用（純額）となりました。受取利息、支払利息ともに減少しております。
特別利益（損失）は、前連結会計年度の47百万円の損失（純額）から当連結会計年度は91百万円の損失（純額）となりました。主な要因は、減損損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は１億52百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
上記①～⑤の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純利益４億４百万円）になりました。
(3) 資金の流動性及び資金の源泉の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は７億66百万円（対前年同期比15.2％増）となりました。主な要因は、前渡金の減少額27百万円等の収入の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は10億59百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億71百万円等の支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は４億96百万円（前年同期は５億49百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入13億30百万円によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より２億３百万円増加し、24億35百万円となりました。
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
当社グループは、引き続き財務の健全性を確保し、バランスをとった財務運営を目指してまいります。